鳥取市議会 2022-02-01 令和４年 ２月定例会（第３号） 本文
この不足する資源を補うために、他の公共団体や民間団体からの人的・物的支援を受けるための手順や体制を定める受援計画、これは応援を受けると、支援を受けるといった計画でありますが、この計画を策定することで、関係機関との連携の下に円滑な非常時優先業務が実施可能になると考えておりまして、業務継続計画策定後は受援計画の策定について検討していく必要があると考えております。
この不足する資源を補うために、他の公共団体や民間団体からの人的・物的支援を受けるための手順や体制を定める受援計画、これは応援を受けると、支援を受けるといった計画でありますが、この計画を策定することで、関係機関との連携の下に円滑な非常時優先業務が実施可能になると考えておりまして、業務継続計画策定後は受援計画の策定について検討していく必要があると考えております。
災害発生時には業務量が急激に増加し、極めて莫大なものになろうかと思いますが、非常時優先業務をあらかじめ決めておくことで、仮に管理職等がすぐに登庁できなかったとしても、優先度の高い業務から職員が着手することができるようになります。
防災体制についてでありますけれども、まず１番目に、業務継続計画については、災害発生時に優先して行う業務、これは非常時優先業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応基準、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めているもので、災害応急対策業務や優先度の高い復旧・復興業務で、具体的には災害対策本部の設置、住民の避難勧告・指示、避難所の開設、県、警察、消防等各関係機関への連絡調整、職員動員及び配備計画、情報