鳥取市議会 2019-12-01 令和元年 12月定例会（第３号） 本文
亡くなった人は、福島県で31人、宮城県で19人、神奈川県で16人、長野県で５人、栃木県、群馬県でそれぞれ４名、岩手県、埼玉県、静岡県でそれぞれ３名、茨城県で２名、東京都、千葉県、兵庫県でそれぞれ１人でした。行方不明は、宮城県、茨城県、神奈川県でそれぞれお１人であります。関東・東北地方で多くのとうとい命が奪われました。
亡くなった人は、福島県で31人、宮城県で19人、神奈川県で16人、長野県で５人、栃木県、群馬県でそれぞれ４名、岩手県、埼玉県、静岡県でそれぞれ３名、茨城県で２名、東京都、千葉県、兵庫県でそれぞれ１人でした。行方不明は、宮城県、茨城県、神奈川県でそれぞれお１人であります。関東・東北地方で多くのとうとい命が奪われました。
一方、けさですけれども、静岡県の浜松市の保育園で、パワハラ、セクハラによる保育士・栄養士18名が退職届を出したニュースが出ていました。当事者もですが、園児、保護者、同僚にとっても不幸な出来事です。
先日、南海トラフ地震などを想定される、巨大地震に備えておられる静岡県島田市の染谷絹代市長は、開催された防災訓練を通して、市民の防災意識の醸成とともに、職員がいかに防災についてそれぞれの立場でイマジネーションを働かせて動いていけるのかの訓練でもあるというふうにおっしゃっていました。
静岡県の職員がつくられたもので、インターネットで調べてみると、避難所運営ゲーム、ＨＵＧ、避難所の「Ｈ」と運営の「Ｕ」とゲームの「Ｇ」という頭文字でＨＵＧとなっておりますけども、いろいろ情報が出てきます。ＨＵＧでは、避難所は市民が協力して運営するものとして、参加したワークショップでも、参加者が受付係、物資係、情報係など役割分担をして、模造紙上で避難所運営の模擬体験をしました。
ここでちょっと一つ提案があるんですけども、静岡県で２００７年に作成されたカード型避難所運営ゲーム、避難所ＨＵＧというものがあります。防災・減災のために役立つ方法として、単に防災マニュアルを作成して終わりではなく、避難所運営を先ほど言いました模擬体験することができるツールだということです。これ、ＹｏｕＴｕｂｅとかいろんなもので見ましたけども、かなり緊迫感を持ってやってました。
静岡県なんかも、最初は私は感染予防で調べて、てっきり緑茶だと思ったんですけれども、それもしてますが、実際にはそういう有効な除菌効果の高いものを、可搬型ですので、この教室にこの教室にとやっているんですけどもね、そういったところも最近ふえてきているようです。
静岡県富士市では、一般社団法人助けあいジャパンの災害派遣トイレネットワークプロジェクトに賛同し、昨年３月、全国で初めてのこのトレーラーを導入したということであります。プロジェクトの目的は、トイレトレーラーを持つ自治体をふやすことで災害時により円滑にトイレを提供できるようにすることです。この災害用トイレトレーラーについて、どのように認識されておられるのかお聞きしたいと思います。
このような課題を踏まえ、10月24日から26日の３日間にわたり、早くから集落営農の取り組みを積極的に推進している滋賀県の酒人ふぁーむ、市原地区布引営農組合、サンファーム法養寺及び静岡県浜松市のＮＰＯ法人夢未来くんまで行政事務調査を行いました。その概要を報告します。 まず、酒人ふぁーむですが、農家戸数が減少し、集落そのものが壊滅する危機に直面したことをきっかけに、集落営農ビジョン委員会を発足。
認知症対策を含めた健康づくり推進計画について質問しますが、認知症などの健康教育について伺いますが、健康寿命が長い上位３県の山梨県、愛知県、静岡県は、ともに県民の健康意識が高く、高齢者の就業割合も高いそうです。さらに検診率も高く、規則正しい食生活の割合が高いデータから、私は、認知症、がん、生活習慣病などの予防に健康教育がとても効果があるのではと思っております。
インターネットで調べたところ、静岡県御殿場市では、観光資源の利活用という観点で市の開発行為の基準を定めておりました。本市においても同様の基準を定めてはどうかというふうに考えるわけでございますが、市長のお考えをお聞かせください。
静岡県の前湖西市長の三上元さんは、脱原発を目指すきっかけについて、アメリカの高層ビルに航空機が飛び込むテロ行為で、あの標的が原発だったらと、テロ行為で崩れた高層ビルを見て脱原発を決心したそうです。７月２１日に脱原発を目指す首長会議が松江市で開催され、三上さんの講演を聞きました。
静岡県浜松市ではＧ．Ｇつうしんという４ページにわたるごみ減量化通信なんですね、Ｇ．Ｇというのはごみ減量化、ほぼ毎月発行されていて、その中で取り上げられるときには、浜松市災害廃棄物処理計画から抜粋した災害時のごみについてお知らせという、画面上ではまるでＬＩＮＥのやりとりのように、一問一答というように、災害時のごみの出し方を掲載して、災害時のごみの流れを端的で具体的にわかりやすく啓発をされていました。
島根原子力発電所のＵＰＺ（３０キロ圏）は、島根県、鳥取県の双方にかかり、島根県側では県庁所在地の松江市や人口の多い出雲市、中海を挟んで隣接している境港市・米子市が該当することから、避難対象人口は茨城県の東海第二原発、静岡県の浜岡原発に次いで多い。島根原子力発電所で事故が発生すれば、風向きによっては境港市は立地自治体である松江市と同様ないしはそれ以上の被害をこうむるおそれがある。
逆に自分たちが努力した部分は行政のほうにお返ししますよ、還元させていただきますよという形で、大阪とか静岡県の掛川市は成功している例もあるんです。そこまでとは言いませんけれども、もうちょっと協議しながら、途中ででも変更できるような、もうちょっと進んだいい方法はないかなと思うんですが、そこの辺のところはどんなでしょうか。
先駆的な取り組みとしては、千葉市が独自開発による、ちばレポというアプリの運用を２０１４年９月より開始し、２０１５年には神奈川県相模原市、静岡県浜松市、山口県宇部市、大阪府泉佐野市が独自開発による同様のアプリを運用開始しました。
先進的な取り組みをしている静岡県袋井市では、運動、食事、歩くなどで目標を設定して、実践できたら各１ポイント、５カ月の期間中にたまったポイントは公共施設や商店で利用できる。また、幼稚園や保育園、学校などへそのポイントを寄附することもできる。健康増進ができて、まちの活性化にも役立つ。教育環境の充実にも寄与することができるというものです。
2008年以前に静岡県東伊豆町ほか４町、2009年度に島根県江津市ほか２町、その実態があると回答しています。ですから、再生可能エネルギー事業においても、事業の立案及び計画の段階から情報を公開して、事業者、自治体、地域住民、自然保護関係者、専門家など、広く利害関係者を交え、その地域の環境保全と地域経済への貢献にふさわしいものとなるようにしなくてはなりません。
特に静岡県の川勝知事は、防災センターを１１基、点在させました、海岸線に。１基１億円だそうですけれど、大変な決断だと思いますけれども、鳥取県にその必要はないわいと言われればそうでしょうけれども、そういった、それこそ危険に対する察知、不安感を払拭するためにも、一つの手段として考えていかれるというのは、私は大変結構なことだというふうに思います。
静岡県袋井市では健康マイレージ制度を平成19年度から全国に先駆けて実施しています。28年度は、あなたを、まちを、幸せにします！「フッピー健康ポイント事業」と銘打って、日々の健康づくりの実践状況をポイント化し、ためたポイントを公共施設利用券や民間の登録サービス券と交換できたり、また、幼稚園、保育園、小・中学校等へ寄附ができる事業です。
静岡県は地震が必ず起きると、大規模なやつが起きるということで、この建築基準法には従わないで、独自に1.2に引き上げております。ただ、実態は任意なので、これが100％徹底されるという状況にはなかなかないということで、県も心配しているようでありますけれど、しかし県独自に1.2に引き上げていると。 鳥取県の場合は、先ほど言いましたように、県東部が1.0で、ほかが0.9になっているわけですけど、係数が。