米子市議会 2003-06-25 平成15年第438回定例会(第1号 6月25日)
議案第89号は、米子市職員退職手当支給条例の一部改正でございまして、雇用保険法の改正に伴い、雇用保険法に定める失業保険に相当するものとして条例で定める失業者の退職手当に関する規定を整備しようとするものでございます。
議案第89号は、米子市職員退職手当支給条例の一部改正でございまして、雇用保険法の改正に伴い、雇用保険法に定める失業保険に相当するものとして条例で定める失業者の退職手当に関する規定を整備しようとするものでございます。
今回の方針によって中途で雇用を解消されたケースがあるように伺っておりますが、その際、雇用保険の適用をどのように配慮なさったのか、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。 次に、嘱託職員の方の場合でございますが、嘱託職員の方は1年更新で、特に問題がなければ次年度への更新があり得るというふうに私は認識しております。
…… 51~ 53 総務部長(答弁) ……………………………………………………………………………………………… 53~ 54 人権政策監(答弁) …………………………………………………………………………………………… 54 教育長(答弁) ………………………………………………………………………………………………… 54 武田えみ子議員(~追及~臨時・嘱託職員の採用〔事前の説明、試験内容、雇用保険
国民生活では、高齢者の医療負担1割の導入に続き、健保本人負担の引き上げ、雇用保険の改悪と保険料の引き上げなど、増税を含め、新たに4兆円を超える国民負担で一層国民に痛みを押しつけようとしております。今、こうした雇用と暮らしの不安をなくし、国も地方も、明るい、希望の見える政治が求められております。
雇用保険受給者は、大企業のリストラで増加した14年5月の2,525人をピークにいたしまして、15年1月は1,987人と減少傾向にあります。 以上であります。
すなわち、そのことは、雇用保険の受給者数、7,320人、リストラや倒産によっての雇用保険の受給者なんです。ですから、一家の支える大黒柱の方が失業が増大しているということは、要するにそういった状況の中で払えない人がふえてきているというのが今日の実態ではないでしょうか。そこに原因があると思います。
先ほど優先入居の問題で、現在の条例、規則などで十分対応が可能だというふうにおっしゃったわけですけども、しかし、私たちも生活相談で最近非常に多く接するのが、今の社会情勢を反映して、例えばリストラだとか倒産だとか、失業しただとか、それに付随した例えば病気にかかったとかいうことで生活に困ってしまったと、雇用保険だけでは家賃が払えなくなった、だけどもすぐには公営住宅には入れてもらえない、何とかならないかと、
雇用のセーフティーネット等についてでございますが、特に近年の非常に長引く景気の低迷の中で、昨年からは電気機械分野でも大幅な雇用調整が実施されるような状況になってきておりまして、鳥取市を中心とした鳥取公共職業安定所の管内の雇用保険の受給者数は、平成13年4月で1,389人だったものが、1年後の平成14年4月では2,478名と、1,000人以上増加をしているという状況でございます。
ところが、政府の財政制度等審議会は、その答申で年金の給付額の物価下落に応じたマイナス改訂を求め、また、失業者が増加しているのに雇用保険給付の削減を求めております。こうした社会保障の抑制や公共事業の継続という効果のない景気対策では、国民に将来不安を拡大し、個人消費の落ち込みに拍車をかけるだけではないでしょうか。
これは、長引く不況が続く中、雇用保険制度の枠外にある自営業者の廃業でありますとか、さらにパート労働者の失業なり、雇用保険の求職者給付期間切れにより生計の維持が困難となった失業者に対しまして、一定条件のもとに生活資金を貸し付けることによりまして自立を支援することを目的として設けられたものでございます。
むしろ、今の失業者の方たちの雇用保険関係を改善をするというのがメインになってくるんじゃないかなと。それと、先ほど市長が11番議員の質問に答えられたように、一定期間の緊急対策的なセーフティーネットというような部分でなかなか新規卒業者の就職につながらないというふうに思っております。
また、7月の完全失業率が皆さんが御指摘のように史上最悪の5%台になったことを受けて、国は雇用保険の増額や失業者の再就職支援など雇用対策を講じることにしています。しかし、民間の研究機関は完全失業率は5%にとどまらずさらにもっと上昇するという見方をしているわけであります。
失業者の状況ということでございますが、公共職業安定所におきましては、失業者数は把握できないということでございまして、雇用保険の受給者人員でお答えをさせていただきたいと思います。鳥取公共職業安定所の調査によりますと、雇用保険受給者の実人員は、7月末におきまして1,821人ということでございまして、前年同月を11月連続で増加をしながら、高水準で推移しているということでございます。
鳥取県内では7月の有効求人倍率は0.82倍で、2ポイント余り全国を上回っているものの、4月以降の有効求人倍率は1.0を下回る状態になり、初めて雇用保険受給者が6,122人となり、6,000人を超えたのであります。この半年余りで受給者は1,000人もふえております。
そして、皆さんも御案内のように、そういう失業者に対する制度として雇用保険制度があるわけですが、3月31日までにやめた方については失業手当の支給期間が最長300日、4月1日以降の退職者には180日という形で、大幅な改悪がされているわけです。
次に、議案第33号 倉吉市職員退職手当支給条例の一部改正についてでありますが、これは、先ほどの再任用規定の削除及び雇用保険法の一部を改正する法律が平成13年4月1日から施行され、失業給付を受けられる期間が変更されることに伴い、所要の改正を行うものです。
議案第8号は、米子市職員退職手当支給条例の一部改正でございまして、雇用保険法及び地方公務員法の一部改正による失業給付の支給期間の変更及び定年退職者の再任用制度の変更に伴い、関係規定を整備しようとするものでございます。
議案第36号は、地方公務員法の一部改正に伴い所要の整備をするため、議案第37号は、給与の口座振り込みを規定するため、議案第38号は、退職手当の口座振り込みの規定並びに雇用保険法及び地方公務員法の一部改正に伴う所要の整備を行うため、それぞれ条例を整備しようとするものでございます。
陳情第 4号 介護保険制度の改善を求める意見書の提出について 第32 陳情第 5号 高齢者の自己負担を増やす医療制度の改悪をやめ、かかりやすい医療の実現を求める意見書の提出について 第33 陳情第 6号 年金法を見直し、安心して暮らせる老後の保障を求める意見書の提出について 第34 陳情第 7号 消費税の大幅引上に反対し、食料品の非課税を求める意見書の提出について 第35 陳情第 8号 雇用保険
しかしながら、介護保険制度は雇用保険以来26年ぶりに創設される保険制度でありまして、さまざまな問題が生ずることはある程度やむを得ないところでございまして、今後もなお制度の見直しが行われるであろうことは十分予想されるところでございます。