鳥取市議会 2015-12-01 平成27年 12月定例会（第４号） 本文
私たちにかかわる年金、医療保険、雇用保険の手続、生活保護や児童手当等の福祉の給付、また確定申告を初めとする税の手続など、さまざまに必要とする場合があると思われますが、どのようなときにマイナンバーが必要となるのか、具体的な例を挙げて説明していただきたいと思います。
私たちにかかわる年金、医療保険、雇用保険の手続、生活保護や児童手当等の福祉の給付、また確定申告を初めとする税の手続など、さまざまに必要とする場合があると思われますが、どのようなときにマイナンバーが必要となるのか、具体的な例を挙げて説明していただきたいと思います。
１０月からの番号通知後に来年１月からは税金の事務、雇用保険などの事務でもこれを行おうという計画があります。具体的に申し上げれば、顔写真入りの個人番号カードを希望者に発行し身分証明書として使えると、便利さを売り込みますが、これもそもそもです、他人に見せてはならないマイナンバーカードを持ち歩くことは、個人情報の保護にとってマイナスである、もっともな指摘ですね。こういう指摘が上がっております。
雇用保険法施行規則の中にあります。第３２条第５項というのが、社会的事情により就職が著しく阻害されている者ということで、就職の差別があったりとかした関係で、そういった補償をしてきたことがこの規則のほうにまだ残ってるというところであります。 ○議長（前田 智章君） そのほか質疑ありませんか。
また、７月２１日にふるさとハローワーク境港がリニューアルされ、新たに雇用保険業務も開始されました。市民の方々の利便性が大きく向上し、就職相談のワンストップ窓口として、これまで以上に求職者にとって身近な施設になるものと期待しております。
また、社会保険等の加入につきましては、平成27年度、28年度の入札参加資格から、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入の義務づけを行いました。また、本年７月からは、発注する全ての工事を対象に、元請・下請関係の適正化及び建設労働者の就労環境の改善を図ることを目的とする、鳥取県が定められました下請契約等適正化指針を本市においても準用することといたしております。
そこで、お聞きするんですけれども、雇用保険や労働者名簿、その他で、常時雇用労働者１人当たり３０万円ずつ払うようになっておりますが、この辺の確実性を確保するのは当たり前のことですけれども、耕作実態の把握等、進出企業と行政とがもっともっと意見交換の場を持って、市民の信頼に応えていくべきと思いますけれども、これらのことは、この会社に限らず、全ての進出企業との関係も同じことが言えると思います。
３点目の賃金、休暇等労働条件についての説明はどのように実施されているかということでございますが、労働条件につきましては、試験実施時におきまして、職種ごとに雇用期間、勤務予定場所、勤務時間、賃金、雇用保険、社会保険等について条件を提示いたしております。
最近の受給世帯数の増加は、景気後退に伴い雇用が減少するとともに、失業者や雇用保険に加入しない非正規雇用の労働者等が増加する中で、失業後、そのまま生活保護に陥るといったケースが増加をしていることや、高齢化と単身世帯の増加に伴い、無年金、低年金等の低所得高齢者が生活保護に陥るケースが増加しているといったこと等が一般的に主たる要因として言われています。
はぐっていただきまして、その他雑入のその他特定財源の６５３万３，０００円の内訳の主なものといたしましては、スポーツ振興センター保護者負担金５８万２，０００円、雇用保険料の個人負担金が１７０万円、職員厚生会駐車場分が２２８万円といったような、そのほか琴浦暮らしお試し住宅４１万８，０００円といったようなものでございます。
したがって、よくご存じのように35時間の週の労働時間ということの中で、底びきの乗組員になり、漁業に就業するような方について、一番ネックになるのはそこがまず第一だろうと思いますし、それから雇用保険の関係だとか、あるいはおかにいるときは宿舎をどうするのかというような問題やら、地域おこし協力隊については非常に全国的にも例がないんではないかというふうに思っております。
続きまして、雑入につきましては１３４万８，０００円の減額で、まず退職消防団員の報償金２名が増額で１０２万６，０００円ということと、それからその他雑入の一般財源の減額の２９９万７，０００円につきましては、雇用保険料労働者負担分が二重計上等ございまして、３００万弱ということで減額とさせていただいております。 町債につきましては、総務債の臨時財政対策債は、確定に伴う２９１万９，０００円の増額です。
○（上村総務部長） 育児休業手当金の給付率が半年間引き上げられるということについてでございますが、本年４月からの雇用保険法の改正に合わせ、地方公務員共済組合法も同様に改正される予定ですので、市の職員が受給する育児休業手当金も引き上げられることになっております。そのため職員に対して法改正の趣旨を周知し、育児休業のさらなる取得促進を図りたいと考えておるところでございます。 ○（松井議長） 門脇議員。
この増額につきましては、昨年度までは調理業務の臨時職員の社会保険あるいは雇用保険等、総務費から支出しておりましたが、本年度から調理業務は業者委託となるために、業者契約の中に含まれるために、その分が増額になったというようなことが主な要因となっております。本年度は小・中学校のほかに北条こども園の４、５歳児の給食を含みますおよそ１，４６５食を提供する予定であります。
国保の危機を打開するためには、国の負担をもとの５０％に戻すこと、そして２点目は正規雇用を原則として、非正規、臨時雇用も雇用保険に加入していただく、この制度が必要です。 そして３点目は、当面保険料１万円引き下げる。そして減免制度を拡充していく。 ４点目は、生存権を奪う短期証や資格証は取りやめていく。 ５点目は、７５歳高齢者の負担引き上げをやめる。国保に戻していくこと。
あと、雇用保険でありますとかいろんな共済費等を含めまして予算計上させていただいております。 あと、これにつきましては国の緊急雇用の予算を使っている関係上、１年間はこの事業で雇用していただきますが、事業終了後も引き続きその方をその会社の方で雇っていただくように調整をしております。 ○議長（長谷川 盟君） 勝部議員。 ○議員（３番 勝部 俊徳君） １８万５，０００円の算出根拠。
この千代三洋において11月14日、突然、朝礼で30人の希望退職者を募集すると告げられ、５日後の面談で渡されたのは退職金を書いた紙切れ１枚で、退職日や再就職支援や雇用保険のことなど今後のことを書いた紙は何も渡されず、９日後の29日から12月４日までに申し込むようにとのことだったようです。
具体的な内容ですが、雇用保険等を受給されていない受講者に対して、１日当たり、公共職業訓練手当見合いの3,500円程度を交付するものでございます。また、人材育成事業や就職促進事業等に参加された求職者につきましては、本市の求人・求職データベースを十分に活用していただきまして、雇用アドバイザーができる限りの就職支援を行ってまいることとしております。
○（野坂市長） 福祉事務所での対応でございますけれども、相談を受けますときには、相談者の状況を十分聞き取り、年金、雇用保険、社会保険等からの給付の可能性や生命保険、不動産等の資産の活用が可能な場合には、活用の仕方について丁寧に説明をしております。また、相談者の状況によっては、相談者の家庭や病院施設を訪問して相談を受けている場合もございます。 ○（渡辺(照)議長） 岡村議員。
ただ、雇用保険法施行規則第３２条第５項に該当する者というものがあるわけです。先ほど町長の答弁にありました、雇用保険法施行規則には、第５項に社会的事情により就職が著しく疎外されている者というのがあります。
学校主事とか、それから庁舎各課に配属されております臨時職員について、統一的な基準で加入しているかどうかということをお尋ねしたいんですが、総務費の一般管理費に、２９ページなんですが、ずごんと２，４００万ほど労災、社会保険料、雇用保険料が計上してありまして、ここにずどんと入れてあるのかなと思って見ておったら、今度は企画費の方にも１７５万ほど共済費が計上してありまして、その各事業、いわゆる各科目に措置してあるものと