湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
そのほか、事業者及び町民の皆さんへの支援として新型コロナウイルス克服商品券の販売、観光産業に係るクーポン助成事業、新型コロナウイルス雇用安定支援金などの施策を実施してまいりました。これらは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を財源として、国、県制度への上乗せ支援及び町の独自支援で長引くコロナ禍の中で物価高騰、収入減少等に対する支援を実施しているものでございます。
そのほか、事業者及び町民の皆さんへの支援として新型コロナウイルス克服商品券の販売、観光産業に係るクーポン助成事業、新型コロナウイルス雇用安定支援金などの施策を実施してまいりました。これらは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を財源として、国、県制度への上乗せ支援及び町の独自支援で長引くコロナ禍の中で物価高騰、収入減少等に対する支援を実施しているものでございます。
雇用促進住宅の駐車場の一部がはわいバイパス用地の対象となりましたので、その移転補償金の収入でございます。 ２１款町債、１項町債でございます。合計で１，３００万円の減額補正です。この中で大きいのは、５目の土木費で、１節道路橋りょう費が３，２３０万円の減、３節の公営住宅建設事業債が１，５３０万円の増額、６目教育債の１節小学校債が１，１２０万円の計上となっております。
件名、会計年度任用職員の処遇改善に向けた法改正と雇用安定を求める陳情について。これについては、不採択１名、採択４名ということで採択といたしました。趣旨、願意は妥当と認めます。後ほど政府に意見書を提出したいというふうに考えておりますので、御同意をいただきますようによろしくお願いいたします。以上であります。
請願第２号 会計年度任用職員の処遇改善にむけた法改正と雇用安定を求める意見書提出については、採択すべきものと決定いたしました。 以上、簡単ではありますが、総務建設常任委員会の委員長報告といたします。 ○議長（福谷直美君） 続いて、ただいまの報告に対する質疑を求めます。 まず、生活産業常任委員会委員長の報告に対する質疑を求めます。
なお、これらの通報や要望等に加え、道路の安全確保等のため、今年７月からパトロールのための会計年度任用職員を雇用いたしまして、町道の点検を定期的に行うという形も整えたところでございます。
経営維持のため、収入面では減収対策企業債の借入れ、雇用調整助成金の受入れ、町からの長期借入れ等、積極的に収入確保に努められ、支出面でも支出削減に努められておるところでございます。 次ページを御覧ください。２５ページでございます。２５ページ以降につきましては、水道事業会計です。予算につきましては、予算会計、これにつきましては、予算との対比の状況でございます。
今回補正をお願いしております２款１項１目の職員管理に関する措置でございますが、会計年度任用職員の人件費につきましては、この費目で措置しているものにつきましては、議員御指摘のとおり、産休、育休や病休等の代替、退職に伴う欠員補充等のために雇用する職員に係る人件費でございます。
○１７番（福井康夫君）（登壇） それでは、請願第２号 会計年度任用職員の処遇改善にむけた法改正と雇用安定を求める意見書提出について、紹介議員として提案理由の説明をいたします。 まず、請願の趣旨についてであります。議員各位のお手元の資料に記載してあります、この会計年度任用職員制度でありますが、自治体の臨時職員、嘱託職員の身分を適正な任用、勤務条件の確保を目的に導入されたものであります。
それでは、この人材、どのように採用するのかというところでございますが、繰り返しになります、中部全体で雇用する、中部ふるさと広域連合１市４町で拠出した予算であれば、各市町で採用するよりもはるかにコストメリット、そして、何といいますか、まちを改革する力があると思っております。このデジタル人材の共同採用について、中部ふるさと広域連合の首長会で御提案いただくことを検討いただけないでしょうか。
そして、収入などが非常に不安定な雇用環境にあるわけであります。 そうした中で、国が今、女性人材の成長産業への円滑な支援を図る観点から、女性デジタル人材育成プラン、こうしたものを取りまとめて、就労に直結するデジタルスキル、これを習得させることや、また就労環境の整備、こうした両面からの支援を国としてもしっかり取り組んでいきたいと、こういうことを言っております。
そうなってくると雇用も確保できない。そういう現実もありはしないでしょうか。その辺のことも含めて、我々は熟慮した結果、不採択とし、今後とも最低賃金アップについては心尽くしていくということでまとめたところでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。 ○議長（浜中 武仁君） 信原議員、よろしいですか。 信原議員。
そしてまた、この増設によって雇用の拡大、そのようなことについては、どの程度分かっておられるか、現段階、分かる範囲での御説明をお願いいたします。 ○生活産業部長（谷田富穂君） 大津議員のお尋ねにお答えいたします。 まず初めに、この西倉工業団地基本設計業務に係ります、そういう規模拡大というものが既存の企業なのか、新規なのかということで、既存の企業様の要望によって今回の検討するものでございます。
倉吉市役所は、鳥取県中部で一番大きな、安定した雇用母体とも言えます。しかしながら、これもそう遠くない将来、人手不足が深刻化し、採用試験に人が来なくなるとの未来予想が出ています。このままだと地方都市の倉吉市ではその流れが顕著に現れ、求人を出しても、倉吉市に人が来なくなる可能性すらあります。 「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、あだは敵なり」、戦国武将、武田信玄の名言として残されている言葉です。
また、働く場所につきましても、市内の企業を紹介するようなパンフレット作成に着手して、市内にも大手メーカーにもつながるようなすばらしい製造事業者さんがあるということもお知らせをして、事業者さんの雇用の確保等のマッチングにもしっかり努めてまいりたいと思っているところでございます。
また、御提案のあったグリーンスコーレですとか大御堂廃寺跡、またリス舎周辺事業、リス舎の周辺事業については、まだ具体的に取組が明確にはなっていないところでございますが、グリーンスコーレにつきましても、ＳＤＧｓの目標を当てはめてみれば、例えば８番の働きがいも経済成長もということで、ターゲットですが、２０３０年までに雇用創出、地方の文化振興、産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための施策を立案し、
このことは安定した雇用の確保を図る面でも効果があるかもしれませんが、基本的には雇用機会の均等化を図るのが狙いで、そのような制度とされたというふうに認識いたしております。
石田前市長の大きな功績でもあります多くの誘致企業などの周知に努め、雇用のマッチングを工夫するなど、若者や帰郷される方々を含めた移住者の働く場を確保します。また、コロナ禍が長期にわたったことで、都市部の企業が地方に拠点を移す動きが活発になっています。これをチャンスと捉え、テレワークやワーケーションなどの新しい働き方の受皿としての環境を整えます。
グラウンド・ゴルフの海外普及を促進するための経費２０３万円、自治総合センターが助成する地域の防災活動に必要な設備等の整備について、北福区の小型動力消防ポンプの整備が採択されたことによる助成経費２００万円、関係人口の創出によります地域の活性化を図るため、本町におけるワーケーションの促進について情報発信を行いながら、ワーケーションを実施する大都市圏の企業との調整、受入れ体制の充実などを担う地域おこし協力隊を雇用
今ある国の助成金制度の要件緩和、前渡し制度の適用、社会保険料、雇用保険の軽減など、国の果たすことは多くあります。この陳情を採択し、鳥取、倉吉で安心して生活できる、そういう制度にすべきであります。趣旨採択では国に届きません。採択することを強く訴えるものであります。 以上３点にわたって討論を行いました。議員各位の賛同を心からお願いを申し上げまして、討論といたします。
以前にお聞きしたときに、ビレッジハウス秋喜、以前の雇用促進住宅、こうした部屋を使ったり、それから、みのり大山というようなところで１１２戸ぐらいあるということをお聞きしておりますので、本当に今また、形が変わって、コロナ禍の中で、本当に生活に困窮されている方がたくさんあります。本当に丁寧な情報提供もしていただいて、しっかりとこうした事業を活用いただいて、守ってあげていただきたい。お願いをしておきます。