90件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

琴浦町議会 2019-06-10 令和元年第 3回定例会(第2日 6月10日)

それで、障害者の場合の話は、福祉あんしん課のほうで今、法が制定されてどう変わったのかというところの具体的な話はあるんですけども、障害者計画障害基本それと障害支援法児童福祉法ということで児童とか障害者とか、個々細かく分かれていくので、言葉で説明するというのは非常に難しいということを申し上げたところでして、理念法ということでいけばもっと余計に、理念ですから、こういう計画があってということでの、

伯耆町議会 2019-03-14 平成31年 3月第 1回定例会(第3日 3月14日)

昨年3月に、伯耆町障がい者計画、いわゆる障害基本に基づくものであります。伯耆町障がい福祉計画、これは障害者総合支援法から成っている伯耆町障がい者プランのうち、伯耆町障がい福祉計画改正するとともに、伯耆町障がい児福祉計画、これは児童福祉法によるものですが、これが新たに、加えたということであります。  

鳥取市議会 2017-12-01 平成29年 12月定例会(第2号) 本文

11月3日は国連が制定した国際障害者デー、この3日から9日まで、障害基本で定める障害者週間でした。障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会実現を目指して設定されたものです。  鳥取県はことし9月1日、鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例愛称あいサポート条例を制定しました。

境港市議会 2017-09-20 平成29年第4回定例会(第3号 9月20日)

初めに、境港市障がい児者プランの考え方をということでありますが、境港市障がい児者プランにつきましては、障害基本に基づく障害者基本計画障害者総合支援法に基づく障害福祉計画2つ計画に加えまして、児童福祉法改正に伴い新たに市町村に作成が義務づけられた障害児福祉計画を一本化して策定するものであります。

米子市議会 2017-06-23 平成29年 6月定例会(第4号 6月23日)

次に、平成23年に成立した改正障害基本により、内閣府の障害者政策委員会の、この意見も踏まえて、平成29年までのおおむね5年間実施すべき施策をまとめた第3次障害者基本計画が策定されております。この中で、障がいのある子ども等支援として、教育についてはインクルーシブ教育システムを構築することや、療育については障がい児支援充実などがあります。初めに、インクルーシブ教育についての御説明をください。

鳥取市議会 2016-12-01 平成28年 12月定例会(第3号) 本文

本市では平成17年3月に障害基本に基づき計画を策定し、現在まで、各法制度充実する中、さまざまな施策推進され、誰もが暮らしやすい社会実現を目指しておられます。鳥取県全体では障がい者の雇用率は昨年時点では1.99%と、法定雇用率2.0%をやや下回っている状況ではありますけれども、そのような中、障がいのある方の経済的自立支援について、本市の取り組みとその課題についてお伺いいたします。  

米子市議会 2016-06-17 平成28年 6月定例会(第4号 6月17日)

○(斉下福祉保健部長) 米子市障がい者支援プラン2015の策定の経緯と目的内容についてでございますが、これは障害基本第11条に基づく障害者基本計画と、障害者総合支援法第88条に基づく障害福祉計画2つ計画をまとめ、制度改正社会情勢の変化に伴う新たな課題やニーズに対応した施策推進するために策定したものでございます。

倉吉市議会 2016-03-24 平成28年第3回定例会(第8号 3月24日)

国連障害者権利条約の締結、障害者差別解消法も実施する中で、精神障がい者を福祉制度対象から除外することは日本国憲法障害基本、障害者差別解消法理念、条文に照らしても不合理であり、このような状態が今後も続くようであれば精神障がい者の社会参加と平等への切実な願いはついえてしまうのは明白である。  よって、本市議会は政府に対し、次の事項の実現について強く求める。  

境港市議会 2016-03-24 平成28年第2回定例会(第5号 3月24日)

国連障害者権利条約第4条は「障害者に対する差別となる既存法律規則慣習及び慣行を修正し、又は廃止するための全ての適当な措置をとること」「この条約と両立しないいかなる行為又は慣行も差し控えること」、第20条では「障害者自身が、自ら選択する方法で、自ら選択する時に、かつ、負担しやすい費用で移動することを容易にすること」を明文化し、障害者差別解消法第1条も「この法律は、障害基本の基本的な理念にのっとり

伯耆町議会 2016-03-23 平成28年 3月第 2回定例会(第4日 3月23日)

障害基本において、精神障害者身体障害者知的障害者の位置づけは同じであるにもかかわらず、各種公共交通機関における運賃割引精神障害者対象となっていないケースが多くある。これは国による交通運賃割引制度の導入の働きかけが行われているものの、その適用については各交通機関事業者の判断に任されているため、地域交通機関によって交通運賃割引に格差が生じていると思われる。  

伯耆町議会 2016-03-15 平成28年 3月第 2回定例会(第3日 3月15日)

この法律は、日本で初めて障害のある人に対する差別をテーマとした法律でありますが、これ以外にも障害基本でも障害理由とした差別をしてはならないこと、障害のある人に対して合理的配慮をしなければならないこと、これを定めております。また、障害者権利条約は、国際人権条約ですが、日本国内法の効力を持って、差別内容について指導しています。

米子市議会 2016-03-10 平成28年 3月定例会(第7号 3月10日)

ことし4月から施行される障害者差別解消法は、障害基本第4条、「何人も、障害者に対して、障害理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」という差別禁止基本原則を具体化するものです。同法施行目的は何なのか認識を伺います。 ○(渡辺議長) 野坂市長

琴浦町議会 2016-03-08 平成28年第 2回定例会(第2日 3月 8日)

そして2011年、平成23には条約批准のために障害基本改正され、国内法の整備が順次なされてきました。  その一つに障害基本第4条、差別禁止を具体化するため、2013年、平成25年に障害理由とする差別解消推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法成立し、2016年、本年の4月から施行されることになりました。  

境港市議会 2016-03-07 平成28年第2回定例会(第2号 3月 7日)

本市では今日まで、障害基本改正を初めとして障害者総合支援法障害者優先調達法施行、また2013年6月に障害者差別解消法成立、昨年3月、これらの一連の法律を受けて境港市障がい児者プランが策定された経過がございます。このプランに沿って事業に取り組まれ、成果も上がっているものと理解をしています。

鳥取市議会 2016-02-01 平成28年 2月定例会〔資料〕

国連障害者権利条約第4条は「障害者に対する差別となる既存法律規則慣習及び慣行を修正し、又は廃 止するための全ての適当な措置をとること」「この条約と両立しないいかなる行為又は慣行も差し控えること」、 第20条では「障害者自身が自ら選択する方法で自ら選択する時に、かつ、負担しやすい費用で移動することを容 易にすること」を明文化し、障害者差別解消法第1条も「この法律は、障害基本の基本的な理念にのっとり