琴浦町議会 2007-12-14 平成19年第8回定例会（第2日12月14日）
策定に当たりましては、子供や家庭を取り巻く環境は近年、現実問題として厳しさを増しておりまして、核家族化の振興、父親の長時間労働に加えまして、近隣関係の希薄化など、子供をめぐる地域のネットワークが弱体化する中で、育児の負担が母親にのしかかり、母子２人きりで周囲から隔離されて一日を過ごす育児の孤立化といった状況が指摘されてもおります。
策定に当たりましては、子供や家庭を取り巻く環境は近年、現実問題として厳しさを増しておりまして、核家族化の振興、父親の長時間労働に加えまして、近隣関係の希薄化など、子供をめぐる地域のネットワークが弱体化する中で、育児の負担が母親にのしかかり、母子２人きりで周囲から隔離されて一日を過ごす育児の孤立化といった状況が指摘されてもおります。
それから本格的に、障害児教育というのができたんですけれども、そのときから、やはり、これは差別ではないんですけれども、隔離したような形でしか教育がなされてこないということについては、私は本当に問題があるんじゃないだろうかと。
これはいろいろ今、障害者自立支援法ではなしに障がい者を隔離する法律であるということで批判されておりますが、仮にこのとおりの目的だとしても、療育の観点からあかしや学園に通っておられるその幼児に対して機械的にこの自立支援法で負担あるいは食費の徴収を求めるということが、果たして先ほど述べた目的に適用することかどうか私は大変疑問に思っております。
それから、病児保育の方でございますが、これは本当に病気の最中にある子供さんでございまして、そういう子供さんを保育する病児保育事業、これは病気の種類に応じてそれぞれ隔離するための部屋が複数準備が必要である、それから、それぞれの部屋に対応する職員の配置も必要になるということで、事業を受託していただく団体にとって非常に人的にも経済的にも負担が大きいということがございまして、開設に当たっての課題が大変たくさんあるという
それで、工事の内容でございますけれども、除去工事は、著しく発じんというんでしょうか、ごみやらほこりが多い作業だというようなことで、作業現場、作業場所の隔離だとか、高濃度の粉じんが出ますので、マスクだとか保護衣だとか、そういった厳重に暴露防止対策をとった上での工事になるといったことを今、聞いておるところでございます。
それから、病後児保育の関係でございますが、先ほど、誤解があったらいけませんので、ちょっと補足してお答えしますが、実は中部地域では、倉吉の福祉事務所を窓口にしまして、野島病院の方にお世話になっておりますが、そこは野島病院の敷地の一角で、完全に隔離された場所で、１日に７名程度まで収容できる病後児保育を受けていただいておりますが、１６年度の実績で申し上げますと、湯梨浜町内で７０件の利用が１年間にあられたようでございます
また、同じく統計によると、平成11年度以降、１人当たりの県民所得の国に対する格差は、11年度が89.7％から14年度は86.4％と、毎年隔離が進行している。これは鳥取県全体の話であるが、鳥取市に置きかえた場合、市長はどのような状況であると認識しておられるか。そのような状況に対して、その原因及び対策について、市長はどのように考えられるのか。
完全分煙とは喫煙する場所を完全に隔離し、喫煙者にはその場所のみでの喫煙を義務づけるものであります。そして完全に隔離された空間からはたばこの煙が漏れることなく、非喫煙者にたばこの煙の害が及ばない状態をいうのであります。受動喫煙を防ぐための施設環境の改良を、本市におきましても積極的に進めなければならないと思うのであります。
同じく３月定例議会で継続審査となっています陳情第３７号日本統治下のハンセン病施策犠牲者に対するハンセン病補償法適用については、この問題は現在国の方で検討中のことであり、戦後の日本と韓国の政府間で交渉していることもあるのではないかという考えから継続を主張する意見もありましたが、戦前、戦中の日本統治下の強制隔離政策の被害者は当然我が日本国が責任を持ってハンセン病補償法の適用により救済すべきであるとの意見
中部適応指導教室というのは入っていらっしゃいますが、不登校児童のためには隔離した場所はあまりよろしくないという新聞記事が出ておりました。
昨年12月25日、韓国のハンセン病療養所「国立小鹿島（ソロクト）病院」入所者28人が、戦前・戦中の日本統 治下で強制隔離政策により被害を受けたとして、日本政府に対しハンセン病補償法に基づく補償請求を行った。 ハンセン病補償法では、戦前の入所者も対象とされているにもかかわらず、告示で旧植民地療養所は除外され ており、同じ国策による犠牲者に対して同様の謝罪と補償を行うべきであると考える。
次に、陳情第３７号日本統治下のハンセン病施策犠牲者に対するハンセン病補償法適用については、韓国ハンセン病施策犠牲者は日本統治下において強制隔離された被害者であり、何らかの支援を行うべきであるとの意見がありましたが、この問題については国の方でも検討中であり、国の動向を見ながらいま少し時間をかけて調査、検討する必要があることから、採決の結果、継続審査とすることに決しました。
○（中井経済部長） まず危機管理と情報提供でございますが、万一鳥のインフルエンザが発生した場合、鳥取県においては独自に初動防疫マニュアルを作成され、県対策本部の設置、関係機関への緊急連絡、それからマスコミ等への公表、それから出荷されました卵、鶏肉等の関係者による自主的な回収の依頼、それから発生農場の隔離及び消毒といった処置など、国・県、市町村、関係団体が連携して防疫処置をする体制となっております。
家畜伝染病予防法による移動制限、殺処分命令といった防疫措置が知事から発せられますが、その命令は動物衛生研究所の確定診断後でございまして、その診断に数日を要しますことから、鳥取県においては独自に初動防疫マニュアルを作成され倉吉家畜保健衛生所における迅速診断を行った結果、陽性であった場合、県対策本部を設置し関係機関への緊急連絡、マスコミへの公表、出荷された卵、鶏肉等の関係業者による自主的な回収の依頼、発生農場の隔離及
8,000人強の患者、死者770人強と言われ、今なお多くの隔離をされている患者もあると伺っております。 日本では、５月上旬、観光に訪れた人が、感染しているにもかかわらず、お隣の兵庫県、京都、大阪、四国あたりを観光し、帰国後に隔離をされたということであります。日本での旅行先がすべてチェックをされ、接触者、施設、乗り物の消毒等の処置がとられたわけであります。
この専用スペースというのは、病後児であっても隔離できる保育室、安静室、それから調理室等も別建てな設備をつくらなければならんというようなことがございまして、今の病院では非常に規模等の問題もございまして、これらが入れることがかなっておりません。また、スタッフ的にも、保育士であるとか看護士という体制を整えなければならんということもございます。
御質問の病気回復期に集団保育が困難な期間を病後児保育として預かる制度についてでございますけれども、実施施設の指定基準において、看護婦の確保、隔離機能を持った保育室、安静室専用の調乳室等の設備が必要でございます。しかしながら、現在の保育所は建築当時、現在のような特別保育の需要を想定したつくりとなっておりませんので、病後児保育に対応できるスペースが確保されておりません。
国の定めた市場隔離牛肉緊急処分事業においては、保管牛肉は一般廃棄物として市町村等の一般廃棄物処理施設において焼却するものと定められておりますが、今後、技術的な面などを検討してまいりたいと考えております。 また、肉骨粉の処理につきましては、県から焼却について問い合わせがありましたが、技術的な問題もあり、本市の施設では焼却できない旨の回答をいたしております。
まとまって３０世帯、同じ者たちが入って、隔離されるという言い方は大変失礼な言い方なんですが、本人たちの発言によりますと、たくさんの人がまとまって同じところに住むということよりも、やはり公営住宅がいいという希望がありますので、何とか、できるものは仕方ありませんが、ただいま社会情勢の中でＤＶのこととかいろいろこうして離婚もふえて、ぜひとも、生活支援施設も必要なことなんですが、やはり市の状況も、そしてニーズ
また、10月17日以前に処理をされました牛肉につきましては市場隔離されておりまして、市場に出回ることはないわけでございます。したがいまして、安全な肉のみが市場に出回っておるわけでございまして、消費者には安心して食べていただきたいと、このように思っているところでございます。