倉吉市議会 2022-03-08 令和 4年第 2回定例会（第6号 3月 8日）
例えば阪神・淡路大震災のときには、救助隊による救助を受けた人というのが１.７％しかいなかったというデータもあるようです。ほとんど自力、あるいは家族や地域住民の方の助けによって救われたと。そのためのこの防災備品の整備、非常に重要なものだと考えております。今回の予算の１４６万３,０００円ですね、この予算額が十分なものなのかどうか、その算定根拠ですね、この辺りについて、お伺いいたします。
例えば阪神・淡路大震災のときには、救助隊による救助を受けた人というのが１.７％しかいなかったというデータもあるようです。ほとんど自力、あるいは家族や地域住民の方の助けによって救われたと。そのためのこの防災備品の整備、非常に重要なものだと考えております。今回の予算の１４６万３,０００円ですね、この予算額が十分なものなのかどうか、その算定根拠ですね、この辺りについて、お伺いいたします。
阪神・淡路大震災では、約８割が地域での共助により救出されたという研究結果もありました。地域住民が地区防災計画策定に積極的に参画することで、自分の命は自分で守る、地域同士で救助し合うという能動的な意識変革も図られると感じます。さらにこの計画に基づいた訓練を頻繁に行うことで、各地区の自主防災活動が有効に機能すると考えられ、地域防災計画の早急な普及が重要だと考えます。
この最近というのは１９９５年、阪神・淡路大震災、そういったことを経験していろんなところに国は地震計を設置しました。だから、地震が起きて正確なガルが測れるように事実上なったのは２０００年以降です。まだ２０年しか歴史はありません。それ以前、実は震度何ぼ言われてるけど、本当にどのくらいの揺れだったか、よく分かっていません。
平成７年の阪神・淡路大震災において地震による直接的な死者のうち、９割の方が建物の崩壊などによる圧死が原因でした。平成２８年１０月の鳥取県中部地震では、地震の揺れにより屋根瓦がずれたり落下したりといった被害が多く発生しました。各地で多くの大地震が起こっています。今、日本列島のどこで大地震が起こっても不思議ではありません。私たちの住む町にも、地震による被害が予測されています。
１９９５年、平成７年１月１７日の早朝に発生しました阪神・淡路大震災で、死者約６，４００名、負傷者約４万４，０００名、全半壊の倒壊の家屋が２５万棟に及びました。行政機関も被災し、初動の救助、救出が、消火活動等が制限されてしまいまして遅れました。一方で、被害の拡大を防止したのは発災直後の住民の活動でありました。
また、自主防災組織における避難訓練につきましては、平成７年の神戸の阪神・淡路大震災以降、自助、共助、公助のことがよく言われるようになりました。平成２３年の東日本大震災後は改めてその重要性が認識され、自助、共助が減災にとっていかに重要かが叫ばれるようになったところでございます。
冬場の今この時期、もし地震があったら、阪神淡路大震災は１月で寒い時期でしたけれども、その備蓄品の中に暖を取るもの、例えばカイロのようなものというのはあるんでしょうか。その辺り、把握しておられたら教えてください。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。 ○町 長（吉田英人君） 暖を取るというお話でありますが、こういった小さいカイロはちょっと今回の備蓄品の中にはございません。
○（門脇議員） これは圃場整備面積が４０ヘクタールということでありますので、これは、私の記憶では、たしか阪神甲子園球場が１０個分ぐらい入るような広大な面積だと思いますので、ここが農業基盤整備されますと、新たな担い手の獲得や育成に大きく寄与するものと思われます。非常に夢の膨らむ事業で、農業を応援する者の一人として期待をするばかりです。令和８年度の事業完了までしっかりと見守っていきたいと思います。
直接死に対する関連死の割合は、阪神・淡路大震災では１４％、東日本大震災では１７％、そしてただ福島県の場合にはその割合が５５％と非常に高くなっています。そして、その後の熊本地震では７９％。このように大きな大地震があるたびに関連死が増えてまいっております。問題は、この関連死の主な原因が避難所にあるということであります。
本年の１月１７日といえば、あの阪神・淡路大震災から２５年を迎えました。６,４３４人、本当に貴重な命が失われたわけでありますが、その死因の多くは、家屋の倒壊や家具の下敷きといういわゆる圧死であったわけであります。
経済はバブル経済の崩壊とその後遺症に苦しみ、阪神・淡路大震災、東日本大震災、鳥取県西部地震など頻発する大規模地震、豪雨・洪水被害、高度情報化社会の到来とその一方で進む孤立感など、どれをとっても難しい課題ばかりでありました。
しかし、ここで考えなきゃいけないのは、阪神大震災は、あそこは地震は起きないだろうというふうに言われとったわけですよね。それがそういうふうな大地震が起こったということがございました。これについてはこの辺で終わりますけども、ぜひ検討しながら、いざというときの対応、なってからでは遅いと思います。そういうことを前向きにやるべきだろうと存じますので、町長、この辺もう一度。
太平洋側の南海トラフを震源とするプレート型地震といつどこで発生するかわからない阪神大震災や熊本地震のような内陸の活断層のずれによる地震の危険性が指摘されていました。注目すべき点は、島根原子力発電所直下に位置する島根半島沿いにある宍道断層が、活断層の３０年の長期評価の中のＳランクに位置づけされ、発生した場合、規模はマグニチュード７、もしくはそれ以上であるという点です。
阪神・淡路大震災など過去の大規模災害の際は、消防などいわゆる公助により救助されたケースに比べて自助・共助により救助された方が大半であったということや、昨年の７月豪雨の際に総社市下原地区で日ごろから訓練などを行っておられたために死傷者がゼロであったと、こういった実例がございます。災害時には自助・共助の意識が非常に大切であると、改めて認識しているところであります。
阪神・淡路大震災では、家屋倒壊等で救出された方のうち消防、自衛隊などの公的機関による救済は約２割で、残りの８割は隣近所の方などの地域住民による救出であったと言われています。
講演者のダイバーシティ研究所の代表理事である田村太郎氏は、阪神・淡路大震災において外国人への情報提供を機に、多文化共生センターを全国に５カ所設立した方でした。内容は、改正出入国管理法が本年度より施行されたが、遅過ぎたと。また、東南アジアの経済発展はすさまじく、出稼ぎに出るほどの人材の余力がなく、子供が生まれる数も減少している。
災害規模が最大と言われた阪神・淡路大震災、３・11地震・津波災害は領域の長さが最大と言われた複合災害、その後も熊本、北海道、岡山、広島など日本中で激甚な災害に見舞われ、もはや10年前の常識や従来どおりの災害対策では通用しなくなっています。国は、法改正や基準の見直しを行うなど対応していますが、頻発する災害に追いつかないのが現状です。
令和元年の防災白書では、阪神大震災、東日本大震災といった大災害を通して、自助の取り組みは高まってきていると記されています。しかし、その自助の意識は、人間の習性として時間とともに薄れてまいります。その意味で、毎年９月10日に行われている鳥取市総合防災訓練は自助・共助を促進する取り組みとして大変高く評価しております。
県を中心とした阪神大震災時の初期対応など、本町は精査できているのか。準備のない計画は、必要以上の混乱と支出につながるのではないかと心配します。町長の認識はどのようなものかお答えいただけないでしょうか。 ◎休 憩 ○議 長（谷本正敏君） 暫時休憩いたします。
「この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、住民生活の各分野に重大な影響を及ぼすおそれのある災害に対処するため、阪神・淡路大震災、東日本大震災、近年頻発する局地的大雨による大規模な災害、平成22年の年末から平成23年の年始にかけて鳥取県に被害をもたらした大雪などを教訓として、市及び市域の防災関係機関その他の防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱、防災施設の整備、災害予防、災害応急対策