境港市議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会（第3号 3月 6日）
さきの太平洋戦争におきまして広島と長崎に原爆が投下され、多くのとうとい命が犠牲になりました。真の恒久平和の実現は全世界、全人類共通の願いであり、本市は昭和５８年９月２２日に非核都市宣言を行い、人類生存の脅威となる核兵器の廃絶を訴えるとともに、翌年８月には非核平和写真展を市役所本庁舎１階正面玄関で開催するなど、平和推進活動に取り組んでおるところであります。
さきの太平洋戦争におきまして広島と長崎に原爆が投下され、多くのとうとい命が犠牲になりました。真の恒久平和の実現は全世界、全人類共通の願いであり、本市は昭和５８年９月２２日に非核都市宣言を行い、人類生存の脅威となる核兵器の廃絶を訴えるとともに、翌年８月には非核平和写真展を市役所本庁舎１階正面玄関で開催するなど、平和推進活動に取り組んでおるところであります。
先般、会派で行政視察をさせていただきました長崎市では、小学生によるまちづくりアイデアコンテストの募集を実施し、まちづくり基本条例の基本理念を広める取り組みを進めておられました。 我が米子市では、御存じのように、平成２３年３月、市民自治基本条例を制定し、市民の市民参画について取り組まれてきたと考えております。
わが国は世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも、再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。わが鳥取市は、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を鳥取市民生活の中に生かし、継承していくことが、地方自治の基本条件の一つである。
また、長崎県の小値賀町では、５０歳以下が３０万円、それから５０歳以上は１８万円の報酬ですと。こういったことができるようになったということでございます。 地方議会議員の待遇について、見直すべきという議論が、各種手当だとか政務調査費だとか、そういったことの議論がなされたわけでございます。これは、あくまで制度改正、町議会議員の待遇を改善するための制度改正だということでございます。
○（長井市民人権部長） お尋ねのありました産業廃棄物管理型最終処分場のない県ということでございますが、現在、鳥取県、長崎県、山梨県の３県であるとうかがっております。 ○（尾沢議長） 矢倉議員。 ○（矢倉議員） ３県というふうに、私が思ったよりも少なかった。となれば、全国でほとんどのところがもう産廃処分場をつくっている。
○議員（４番 語堂 正範君） 全国的な中でやっぱり農業関係の外国人労働者の特区って魅力があるみたいでして、群馬県の昭和村、あと秋田県と、あと茨城県、長崎県、愛知県では県のほうで申請を出しておられます。ＪＡグループともコラボしながらというパターンがあるんですけども、この中で、愛知県の特区指定はとれたということです。愛知県のみは今とれたという話を聞いております。
条約の概要と採択の経緯は提案理由にあったとおりですので繰り返しませんが、核兵器は使うことも開発することも保有することも、そして、これをもって威嚇することも全て違法とするもの、広島、長崎の惨禍を知った人類の悲願、核兵器のない世界に向けて、７０余年にしてようやく扉を開いた画期的な出来事です。
７２年前、広島・長崎で被爆した人々は、深い悲しみ・苦しみから立ち上がり、「同じ惨状をどこの国のだれにも絶対再現してはならない」「核兵器の使用は広島・長崎を最後にしてほしい」との強い思いから、世界各地で被爆の実相を訴え続け、ついに「核兵器は人類と共存できない」ことを世界の共通認識にすることができたのである。
もともとあそこの目玉というのは、鳥取藩のオカ藩士が漂流、漂着してきた朝鮮人を境港から長崎まで船で護送して、長崎から対馬を経て朝鮮に帰った。その長崎でオカ藩士に宛てたキム船長の謝恩状を歴史的美談として成り立っているというふうに思うんですね。
しかし、その中にあって、日本政府の対応というものが注目され、そしてそれは何で日本政府は条例のそれに加わってないかということ、そして広島でも長崎でもそうでしたけれども、安倍首相が行かれ、被爆者の団体との間での意見交換ということもなされた、そういうことがあったりして、それは日本としてのそういうことの平和の大切さということ、そして世界でただ一つの被爆国であるという、そこのところはそうなんですけれども、なぜそういう
ことし８月に広島、長崎であった原水爆禁止２０１７年世界大会。７月に歴史上初めて核兵器の違法化がうたわれた核兵器禁止条約が１２２カ国の賛成で採択されたという画期的状況のもとで世界大会は開催されましたが、この大会に７月２１日時点で国内の４３都道府県、２２７の自治体首長からメッセージが寄せられ、米子の伊木市長も県内の鳥取市長、倉吉市長とともにこの世界大会にメッセージを発しておられます。
広島、長崎に原爆が投下され７２年となることしの７月、国連において核兵器禁止条約が国連加盟１９３カ国の６３％に当たる１２２カ国の賛成で採択されました。人類史上初の核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者を初め、核兵器のない世界を求める世界各国と市民社会の多年にわたる協働の取り組みが結実した文字どおり歴史的な壮挙です。
広島・長崎の戦争・被爆体験の継承についてでございます。 平成２７年９月の定例会で同じ内容の質問をさせていただきました。町長からは、それまで続けていたサイレンをやめ、当日の朝、定時放送で原爆投下時刻をお知らせし、黙祷をささげるよう呼びかける形にした、今後は、町報やホームページ、ツイッター等での呼びかけも検討したいと答弁をいただいておりました。
広島市長も長崎市長も、長年の被爆者の思いに応えるものだというふうに言っておられて、その思いは市長も一緒だと思います。ただ、唯一、広島でも長崎でも、被爆者の前でも、核兵器禁止条約に触れようとしておられない方がおられるというのは非常に残念だと思います。 実は、鳥取県下でも被爆者手帳保持者は約300人。もしかしたら、もうその数は切っているかもしれません。
徳島市、長崎市等は相次ぐ北朝鮮によるミサイル発射を受け、国民保護計画による初動訓練を行ったことも報道されております。現在、北朝鮮をめぐる情勢は、米子市国民保護計画が平成１８年施行後、最大の危機を迎えているとも言えます。このような状況において、たび重なる北朝鮮のミサイル発射による市民の不安は日増しに高まっているにもかかわらず、また先般の発射区域には境港の漁船が２隻おられるという事態もありました。
私たちは、今こそ核兵器の廃絶の人類にとって死活的緊急の最重要課題であることを確認し、広島、長崎の悲劇を地球上のいずれの地においても繰り返させないために、世界の全ての核保有国に対して核兵器の廃絶を求めます。日本政府にあっては国是である非核三原則を遵守し、世界で唯一の被爆国として人類の平和に生き続けるために積極的に役割を果たす責務があり、本町にあってもその役割と責任があります。
それで私はやられたなと思っとったんは、智頭の寺谷町長にやられたというのは、智頭の廃校に長崎ちゃんぽんの、町長も知っておられるように、あの会長がキクラゲの会社をつくりなるですよ、廃校跡地に。これはやられたなと思いましたよ。ですから、あれの会長は鳥取市出身でしょう。長崎ちゃんぽん麺の中にキクラゲを入れる。 ○議長（手嶋 正巳君） 桑本議員、簡潔にお願いします。簡潔に。
１３港のうち県管理は長崎と境港だけであります。したがって、この境漁港については、市と鳥取県が連携をして、市場の管理であったり漁港の管理であったり水産振興を力を合わせてやってるわけであります。市が４人、鳥取県の水産事務所は６人、計１０名で支えているわけでありまして、他の特三漁港にそういった体制的には何ら私は遜色はない、このように思っております。
そこで、私も支援者の方等からもっと勉強しろということで、いろいろと資料をいただいたりすることがあるんですけど、その中で長崎大学あたりが非常に先進的に大学院のほうで取り組みをしておられるようですけれども、例えば維持管理の業務を発注するときに、例えば現在は仕様規定型というんですかね、仕様に基づいて、こういう仕様で維持管理をやっていただきたいということで発注をしておられるんだろうと思うんですけれども、ここに