伯耆町議会 2022-03-02 令和 4年 3月第 2回定例会（第1日 3月 2日）
施設の長寿命化等の合併時の課題が解消したことを踏まえ、基本的には平時ベースの予算規模に落ち着かせながら、その一方で、デジタル化、認知症対策、脱炭素化、子育て支援、企業の立地と連動したにぎわい創出などの事業を実施するとともに、集落からの補助事業希望も全て取り入れるなど、積極的な予算計上に努めました。
施設の長寿命化等の合併時の課題が解消したことを踏まえ、基本的には平時ベースの予算規模に落ち着かせながら、その一方で、デジタル化、認知症対策、脱炭素化、子育て支援、企業の立地と連動したにぎわい創出などの事業を実施するとともに、集落からの補助事業希望も全て取り入れるなど、積極的な予算計上に努めました。
◯武田行雄水道事業管理者 私からは、水道管の長寿命化等についてお答えいたします。 本市におきます水道事業では、ストックマネジメントの考え方にさらに人材管理、また財政管理の要素を加えまして、水道施設全体のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に管理運営するアセットマネジメントを行っております。
また、今後の整備方針についてでございますが、公共施設等総合管理計画におきまして公共建築物の施設総量、いわゆる延べ床面積の抑制、そして公共施設の長寿命化等の推進、また公共建築物の適正な維持管理の３つの基本方針を定めているところでございます。
施設の長寿命化等の合併時の課題が解消したことを踏まえ、基本的には平時ベースの予算規模に落ち着かせながら、その一方で、子育て支援やワーケーションに取り組む企業への支援などの事業を実施するとともに、集落からの補助事業希望も全て取り入れるなど、積極的な予算計上に努めました。
今後におきましても、人口減少、高齢化の急速な進展により事業経営は非常に厳しい状況を想定しておりますが、接続率の向上並びに施設の長寿命化等により事業を行ってまいります。 以上であります。 ○議長（森岡俊夫君） 選挙管理委員会委員長の答弁を求めます。 三代委員長。
一つは、公共施設の長寿命化等の合併時の課題がほぼ解消したことを踏まえ、子育て支援や企業誘致に向けたインフラ拡充などの事業を実施するとともに、各集落からの補助事業の希望も全て取り入れるなど積極的な予算計上に努力した点であります。 ２点目には、財政運営健全化であります。
公共施設等総合管理計画は、多くの公共施設が更新時期を迎えるに当たりまして、長期的な視点をもって施設の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い、財政負担を軽減及び平準化し、公共施設の適正配置を実現することはもとより、健全で持続可能な財政運営を行っていくことを目的といたしております。
そのため、新年度予算においては施設の長寿命化等の合併時の課題が解消したことを踏まえ、平時ベースの予算規模に落ちつくことができました。その一方で、子育て支援や企業誘致に向けたインフラ拡充などの事業を実施するとともに、集落から補助事業要望も全て取り入れるなど積極的な予算計上に努めました。町民の皆様の御理解のもとにこのような予算編成が可能となっていることについて、改めて感謝したいと思います。
公共施設の維持管理・長寿命化等に関する基本方針、１、点検・保守・整備の実施方針、劣化を最小限に抑え、修繕や改修工事を未然に防ぐため、小まめな点検・保守・整備を実施していきます。まず、ここですね。 それから後段のほうにこうあります。点検・保守・整備については、その履歴を集積・蓄積させていき、後々の改修工事等の資料として活用を図ることになります。
営繕要望等については毎年たくさん学校現場からもいただいておりまして、その優先度を考えて順次、改修整備をしていかなければならないということでありますが、先ほど教育長よりお答えいたしましたように、計画を持って、効率的、効果的に、長寿命化等も考えながら対応していくということが肝要であると考えております。
今後、さらに下水道事業の起債償還、地方交付税の減少、公共施設等の維持・更新、長寿命化等対応等の要因から、安定した財源基盤のための財源確保が必要であるということでございます。３０年度末が３６億３，９００万円ということで、７億１，２００万円の減少となっております。 次、６ページは、一般会計、特別会計及び水道事業会計の歳入歳出決算書でございます。
市の公共施設について、その長寿命化等を図るための計画を策定する経費１,４００万円余を計上するものです。なお、このほかにその令和２年度の事業分について債務負担行為を設定するものです。 次に、第２庁舎の整備等に関するものについてであります。令和２年１月からの供用開始を予定する市役所第２庁舎について、本庁舎等からの機能の移転等に要する経費７,０００万円余を計上するものです。
米子市公共施設等総合管理計画の中で、公共建築物におきましては、施設総量の抑制、長寿命化等の推進、適正な維持管理、これを基本方針といたしまして、インフラ施設におきましては、計画的な施設整備の推進、長寿命化等の推進、適正な維持管理を基本方針としております。
これに加えまして、本年４月の組織機構改正におきまして、都市整備部に営繕課を設置いたしまして、市有施設の適正管理や長寿命化等の老朽化対策に向けた体制整備を図ったところでございますので、現時点におきましては安全点検に係る専門員の配置は考えておりませんが、今後さらに公共施設等総合管理計画に基づく施設の老朽化対策を推進するために必要な日常点検や安全点検のあり方を、各施設の所管課と建築技師との連携体制の強化を
それから、ハードにつきましては施設の長寿命化等ということで、５２組織の方に取り組みを行っていただいているということでありまして、重複している組織もあるということであります。 ○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君） １点お願いをいたします。先ほど、ふるさとに誇りを持ってということがございました。実は、従前から申し上げておりましたように、来年度から道徳が教科ということであります。
○（岩崎教育委員会事務局長） 耐震化整備方針についてでございますが、現時点でということになりますが、基本的に公共施設等総合管理計画、これに公共建築物の長寿命化等の推進、これは基本方針としてございます。あわせまして事業費等で比較を考えた場合は、これは改築ではなく大規模改修ということになるのかなということがございます。
ふれあいの里への福祉部門の統合の検討が必要ではないかという観点で以前も質問したことがございますし、あるいは２日目の戸田議員の質問の際にも、庁舎機能を持つ全ての施設について、施設の統廃合、長寿命化等の検討作業を進めているという旨の答弁もあったところでございます。子ども総合相談窓口、ワンストップサービスもその作業の中で検討という旨の答弁でございました。
はぐっていただきまして、説明の中で下から５行目、町土地改良区推進事業補助金２，９１８万９，０００円、それから２つ飛んで中山間地域直接支払推進事業交付金が４，６３７万４，０００円、それから農業用施設の長寿命化等の多面的機能支払交付金が８，０８３万２，０００円などでございます。 ６目の地籍調査事業費につきましては４，４５２万４，０００円であります。
特別会計、公営企業会計事業につきましても、２８年度に引き続き長寿命化等事業に対し合併特例債を財源とした繰り出しを行っています。これにより、特別会計の健全経営が見込まれるだけでなく、手厚い交付税措置があるため、事業費の増加が利用料金の値上げにつながらないよう影響を抑制することも可能となります。
また、公共施設等総合管理計画の推進によりまして、長期的視点を持って維持管理、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより、ひいては財政負担の軽減、平準化を図り、持続可能な社会基盤の構築を図ることができるとされております。したがいまして、今後の県の説明会にも出向き、また示されます計画策定ガイドラインの拡充内容を精査してみたいと思っております。 ○（渡辺議長） 岩﨑議員。