米子市議会 2008-12-05 平成20年12月定例会（第3号12月 5日）
不動産鑑定の結果についてでございますが、本市がとった不動産鑑定評価額は、現状のままでディベロッパーに一括売却し、ディベロッパー側が基盤整備、分譲することを想定した場合の素地としての最低価格と考えておりまして、米子市土地開発公社が個々の企業等直接売却する場合は、不動産鑑定評価額をベースとしてどのような基盤整備を行うかということで分譲価格を決定していくこととなりますが、最終的な分譲価格は進出する相手側との
不動産鑑定の結果についてでございますが、本市がとった不動産鑑定評価額は、現状のままでディベロッパーに一括売却し、ディベロッパー側が基盤整備、分譲することを想定した場合の素地としての最低価格と考えておりまして、米子市土地開発公社が個々の企業等直接売却する場合は、不動産鑑定評価額をベースとしてどのような基盤整備を行うかということで分譲価格を決定していくこととなりますが、最終的な分譲価格は進出する相手側との
固定資産税の評価につきましては６月議会でも御説明申し上げましたけれども、以前は市町村間の評価、それから地域間の評価、これにばらつきがありまして、この均衡化、適正化を図るということと税の公平性を確保するという観点から、国の方で平成６年度に税制改正がなされ、それ以降全国一律の地価公示価格、それから都道府県の地価調査、それから不動産鑑定士の鑑定評価額の７割を目途にすることとされております。
国におきましても、その均衡を図るために、平成６年度の税制改正以降、全国一律に、地価公示価格、それから都道府県の地価調査及び不動産鑑定士の鑑定評価額の７割を目途にした評価にしなさいということが税制改正の中でありまして、地価公示価格等は、土地取引や資産評価の客観的な目安とするために、正常な状態の更地の取引価格として求められております。
また不動産鑑定評価額を参考にして実勢価格への分譲の見直し作業も進めております。また崎津アミューズメント施設用地の進出しやすい条件として、成功報奨金を支払う制度の導入につきましても現在検討を進めているところでございます。ということでいろいろ誘致活動をさらに強化していきたいと思っているところでございます。引き合いにつきましては、打診が複数は来ております。 ○（吉岡議長） 矢倉議員。
本年１１月６日に鳥取県から本市へ近傍の取引価格や鑑定評価額等を勘案して最低価格を設定し、入札により売却を行う方針を県議会に説明する旨連絡がございました。
これに近傍の価格、鑑定評価額でありますとか羽合ニュータウン、同一地域内の価格ですとか、あるいは平成１４年度のその地価評価額を参考にしながら、同団地内で業者が既に売り出していた価格、隣接する、７万円に決定されておったところでございます。 なお、当時この価格で試算いたしましても、全区画が売却したとして約９，２００万円の損失が生じるということでございました。
宅地の評価につきましては、標準的な宅地の価格の算定に当たり、以前は各市町村で算定していたために、地域間で額のばらつきがあったため、平成６年度の評価替えから全国一律に地価公示価格等及び不動産鑑定士の鑑定評価額の７割程度を目途として評価額を算出することとなっております。
土地代金は土地鑑定評価額の２億7,200万円、土地代以外の損失補償額が4,800万円、合計金額３億2,000万円。議会の中でも、３億2,000万が高いか安いかという活発な論議もありました。しかしながら、議会選出の開発公社理事全員が反対したにもかかわらず、それを振り切って取得された問題の土地であることをつけ加えておきます。
ただ、この会計でいいますと、いわゆる、従前、簿価方式で分譲しておったというわけでありますけども、今回、分譲促進を図るために、昨年度から不動産鑑定評価額や企業サイドの希望価格によりまして、本市の価格引き下げ、２割程度行ったということでありますんで、その結果、即分譲価格に反映するというシステムにはなってはおりませんけども、ただ今後、借地方式も取り入れておりますので、最終的にこの会計がどういう結末を迎えるかというときに
地価公示のもととなる鑑定評価額といいますのは、取引事例とか、土地の収益性、さらには利用可能性、こうしたものを勘案して、鑑定、評価されておりまして、これは時価を反映した標準的な土地の価格、買い急ぎとか、売り急ぎとか、そういう特殊事情を排除した、標準的なその土地についての価格、これを地価公示ということで出していくわけでございます。
また、価格につきましては、既に各会派の方にもお示ししたものがございますけれども、その中で鑑定評価額が示されております。これは、15年５月１日現在での鑑定評価として数字が上がっております。
そして、その代金ですけれども、代金といたしましては、今ＮＴＴさんの方から出ております鑑定評価額としましては、平米当たり３万４,２００円、土地面積は全部合わせまして２,５８２平米ほどありますので、代金としては８,８００万程度になろうかなというふうに思っています。ただ、今の単価につきましては、基準地価格いうのが県の方で公表されておるものがございます。
平成12年９月20日の町議会で示された農協岩美町支店敷地の地価総額５億5,780万円が、半年後の平成13年３月５日の鑑定評価額と完全に一致しております。これは全く理解できません。 １点目は、町長は私の６月定例議会一般質問で、農協との価格交渉に当たっては不動産鑑定士が鑑定した鑑定価格をもちながら交渉したと、はっきりと何度も答弁しております。
その後、県におかれましては、現地調査を行われるとともに、有識者会議の意見を聞き、交通アクセス、埋蔵文化財の可能性、農振除外の可能性、不動産鑑定評価額、造成の難易度など、総合的な観点から小鴨蔵内地区を候補地として選定され、工業団地としての可能性を調査するための調査費を本９月県議会に提案されることとなったところであります。
この開発公社が保有している土地を売却する場合の価格としては、原則として買収費、造成費、通常経費及び相当する利子額を加算した価格であると考えますが、長期にわたり保有していたがために利息が膨れて、土地鑑定評価額を上回る価格で処分しないと赤字となるような土地はないのかあるのか、お尋ねをいたします。