米子市議会 2021-06-22 令和 3年 6月定例会(第3号 6月22日)
このことにつきましては、商工団体や、あるいは同業の組合、金融機関や、あるいは事業者から直接のヒアリングなどを行うほか、日本銀行や県が公表しております経済動向などによりまして、現状や今後の動向の把握に努めているところでございます。
このことにつきましては、商工団体や、あるいは同業の組合、金融機関や、あるいは事業者から直接のヒアリングなどを行うほか、日本銀行や県が公表しております経済動向などによりまして、現状や今後の動向の把握に努めているところでございます。
それから、申請に必要な書類といたしましては、売上げの減少状況が分かる書類のほか領収書、家賃やリース機器等の契約書、金融機関の通帳で支出状況が分かるページの写し、そういったもので経費に要した金額が分かる資料として提出をお願いしたいと考えております。
それから、法定相続情報証明制度についての御質問でございますけれども、この法定相続情報証明制度、相続関連の手続では金融機関や登記所等に対して、相続人であることを証明する戸籍謄本等の書類をそろえて複数の機関に提出する必要が出てきますけれども、これらの負担を軽減するために、平成29年5月から法務局でこの法定相続情報証明制度がスタートしております。
お受けした相談につきましては、極力迅速に対応するよう心がけていますが、先ほど御指摘のあったようなことがありましたならば、それは不適切な事柄であると思いますので、職員にもその辺りよく周知してまいりたいと思いますが、一応このたびのお尋ねを受けて、各金融機関がどのような対応をしておられるのかとか、それから、役場の窓口ではどうしているかの調べも行いましたので、それは自席に帰ってから申し上げさせていただきます
本市といたしましては、金融機関などへ支払いに出向く必要がなく、自動で引き落され、現金を持ち歩く必要のない口座振替を推奨しているところでございます。また、納付書、振込、いずれも金融機関などの窓口に出向いて行っていただくものでございまして、サービス水準は維持できているのではないかと、このように考えております。
それから、2回目最後になりますが、申請については、市の担当窓口に加えて、金融機関から資金融資等を受けている事業者からの給付金申請書の受付窓口を金融機関に委託するという予算も計上されていますが、事務手数料が5,500円となっているんですけど、その根拠は何なのかということと、あと、金融機関を活用することは、飲食店や旅行関係業者の事業者にとってどういうメリットがあるのかどうか、その点お聞かせください。
理由と効果、4月は単月、1月から3月は平均とした理由〕について) ………………… 5~ 6 経済観光部長(答弁) ………………………………………………………………………………………… 6~ 7 伊藤幾子議員(~質疑~需要がいつ頃回復すると想定しての制度設計か、申請見込み件数 の根拠について、1つの事業者が複数の店舗を持っている場合の給付金の考え方につい て、給付金申請書の受付窓口を委託する金融機関
水木しげる記念館再整備における民間活力導入についてという案件で、建設コンサルタント、展示関係事業者、金融機関など8社の民間企業が参加され、1月にオンライン形式で開催されました。 助言、提案の内容については、建物の規模が民間活力導入はハードルが高い。民間活力導入は選択肢の一つとして考えてはどうか。発注までの手間はかかるが、設計、施工が同時にできる。
さらに令和3年度の法人税割につきましては、国による法人税の見込みであったり、それから金融機関によります山陰の主要企業の売上高調査、こういったものを基に令和2年度決算見込額のさらに30%、6,060万円余の減額を全体として見込んでおります。このうちの新型コロナウイルスの影響といたしまして、5,000万余を見込んでおります。 ○議長(森岡俊夫君) 重ねてございましたらどうぞ。 米村議員。
金融機関なんかも声をかけていくというスタンスだろうと思うんですが、これから検討するというふうに、意欲ある企業が勉強会にも参加してるというふうにおっしゃいましたが、その中に何とか51%以上の出資をしていただけるような中心を担っていただけるような企業があるというふうに思っていらっしゃって、1年間かけて会社設立、そういう運びになるというふうに思っていらっしゃいますか。
そこの中でマッチングして、やっぱり町の企業なんか、町の活性化につながってくるんじゃないかなというふうに思いますけれども、それには町の商工会、あるいは金融機関、商工業者、それから行政、この4つでやっぱり話合いとか、そういうのを、いろんな場所を持ちながら進めていっていただきたいなというふうに思います。
この事業につきましては、先日報道でも取り上げていただきましたが、信用金庫の中央金融機関でございます信金中央金庫様より企業版ふるさと納税として1,000万円の御寄附をいただきました。この御寄附を活用した事業でございまして、空き店舗、空き家を商業施設のほうに転換される方につきまして補助をしていこうということでございます。
金融機関等もその辺りで乗ってくるかどうかというのも心配がありますし、その辺りを今アドバイザリー業者と詰めている最中でありますんで、今その辺りのトータル的な設計も併せて提示できる時期が来れば御報告させていただきたいというふうに考えております。(発言する者あり) ○議長(入江 誠君) 町民課長。
今回の予算を仕組むに当たって、1月に担当課が事業者や金融機関、商工会議所に対してヒアリングをさせていただいたところ、今後も事業を継続するためには家賃等の固定費に充てるための支援が必要という意見を多くいただいたところであります。そこで、既存の事業の減額補正を行うとともに、第二弾の事業として予算化を行ったところであります。
この事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者が利用する県制度融資を実質無利子化するため、金融機関に通常ですと事業者様がお支払いになられます利子額を県と町とで2分の1ずつ負担するというもので、財源としては、県補助金と令和2年度に国のコロナ対応臨時交付金を活用して積み立てた基金から繰り入れて実施するものでございます。 続きまして、37ページをお願いいたします。
それから、この総合戦略の検証を行うための倉吉市総合戦略推進委員会の概要はということでありますけれども、この第2期の総合戦略については、第1期のときもありましたけれども、産官学金労言士、産業界、関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア、士業、弁護士さんとか公認会計士さんとかという、そういうものを武士の士と書きます、士業、こういった方々で構成をする総合戦略推進委員会を設置し、その中で事業の検証
これは今、出納室のほうに指定金融機関のほうから職員の派遣をいただいておりますが、その者について一部負担をいただきたいということがありましたので委託料として計上するというものでございます。年間分でございます。これにつきましては、鳥取県内同じ指定管理者の制度を取っているほかのまちとも同様でございます。続いて、そこのところの9行目です。
飲食店をはじめとする店舗における経営状況について把握するため、今年1月に担当課が事業者や金融機関、商工会議所に対して行った状況ヒアリングでは、本市においても新型コロナウイルス感染症が確認されたこともあって、依然として経済の悪化が続き苦しいという意見のほか、今を乗り越えるための給付金の交付が必要、または今後も事業を継続するための新たなチャレンジに対する支援が必要という意見を多くいただいたところであります
新型コロナウイルス感染症対策として、市内の中小企業者の経営安定化、経営基盤強化を図るため、資金貸付けを行う金融機関に対し、その資金の一部を預託し、長期、低利の制度融資を実施するための経費として32億4,000万円余を計上しております。 次に、商店街等活性化についてであります。
そういったことを考えますと、幅広い業種の方にまず対象になるということで考えておりますし、昨日は金融機関なり多くの業種の方と集まっていただいて意見交換も事業者の方とさせていただきました。