倉吉市議会 2022-02-28 令和 4年第 2回定例会(第2号 2月28日)
その上で、今後どういった支援が必要かということについては、今、議員からも御提案のあったような売上げの減少率とか複数店舗の経営者の取扱い等についても検討テーマにするとともに、市内の事業者や金融機関、関係団体と十分意見交換を重ねて、必要な支援について、なるべく早い段階で予算提案ができるよう調整していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
その上で、今後どういった支援が必要かということについては、今、議員からも御提案のあったような売上げの減少率とか複数店舗の経営者の取扱い等についても検討テーマにするとともに、市内の事業者や金融機関、関係団体と十分意見交換を重ねて、必要な支援について、なるべく早い段階で予算提案ができるよう調整していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
また、これまで紙で行っていた金融機関への預金調査をデジタル化するため、そのシステムサービス使用料として100万円余を計上しております。 次に、協働のまちづくり活動助成事業交付金についてであります。 公共的課題の解決を行う市民活動団体の活動を支援するため、50万円を計上しております。 次に、議会事務局費についてであります。
このコロナ禍の中で大変な厳しい状況に置かれておられます方、たくさんいらっしゃる、このように認識をしておりまして、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策につきましては、商工会議所、商工会、また中小企業団体中央会、金融機関、いろんなところから様々な状況についての御意見を伺いながら、立案した施策についても意見を伺いながら進めてきたところであります。
この実現のため、本市では株式会社鳥取再資源化研究所を中心として大学などの研究機関、農業法人、電力会社、環境循環型ビジネスを展開される商社、金融機関、地域のNPO法人などを結びつけて事業推進をいたしますとともに、ラーニングワーケーションとして人を呼び込んでいくことなども計画して進めているところであります。
また、この事業に限らず、市内事業者がウィズコロナ、アフターコロナ時代に適応して安定した事業運営を図るためには、商工団体や金融機関等も含めて総合的な支援体制づくりは必要と考えておりまして、本市といたしましても、できることは協力してまいりたいと考えておるところでございます。
………………………………………………………………… 298 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 298 経済観光部長(答弁) ………………………………………………………………………………………… 298~299 朝野和隆議員(~追及~事業の再構築に向けた支援制度の周知をもっと進め、より効果的 に再構築が支援できるように業界団体、経済団体、金融機関等
地元事業者の状況につきましては、個別に寄せられる御意見や御要望のほか、商工会議所や商工会、中小企業団体中央会などの商工団体や、地域の金融機関などを通じて状況把握に努めておるところでありまして、いただきました御意見を基に本市の施策を展開してきたところであります。
住民税均等割非課税世帯への給付金手続の負担軽減策といたしましては、令和2年度特別定額給付金を受けられた金融機関口座を確認書にお示ししまして、変更がない場合は添付書類を不要とすることや、令和3年1月2日から基準日である令和3年12月10日までに転入された方の課税情報を本市が課税自治体に照会するなど、手続される方が簡単かつ速やかに届出ができるよう考えているところでございます。
それから、利子補助の融資を受けた後、返済が始まった最中にでも利用できるかというお尋ねでございますけども、この制度におきましては、利子補助については各借入れをされた事業の法人、あるいは個人の方が直接市のほうに申請をされる補助金ではございませんで、融資を実行した金融機関のほうが全部まとめて市のほうに補助金の申請をされますので、対象資金の借入れをされて、なおかつ5年間無利子の利子補助の対象となります売上高
第3条は、管理につきまして、基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により管理しなければならないこととしております。 第4条は、運用益金の整理につきまして、基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に積み立てるものとしています。
また、これらの施策を推進していくための体制づくりとして、庁内関係部署の連携を図るためのプロジェクトチームを設置いたしますとともに、本市のSDGs未来都市計画に賛同していただいております地元企業や団体、教育機関、金融機関等で組織するSDGs未来都市プロジェクト推進協議会の設立に向けた準備も進めているところであります。
また、地域の小売店や金融機関等に御協力いただきながら、認知症の方の日頃の見守りや緊急時の連絡等を行う認知症高齢者等ご近所見守り応援団協力店登録事業や、GPS端末等位置検索システムの初期費用を助成します認知症高齢者等位置検索システム利用助成事業等に取り組んでいるところです。
また、選挙時には、投票日周知用のポスターを作成し、市内の公民館、集会所、各金融機関に掲示するほか、懸垂幕、啓発用のぼり、100円循環バスくる梨に啓発ステッカーを貼るなど、その他にも様々な方法で投票日の周知に努めております。これらに加え、平成27年度以降、県選管とも連携し、近い将来有権者となる小・中学生、高校生を対象に主権者教育として毎年、選挙出前講座を開催いたしております。
旧倉吉市国民宿舎グリーンスコーレせきがね再生プランに基づく旧グリーンスコーレせきがねの再生の実効性を高めるため、指定管理候補者の選定及び建設工事の実施設計に関し、金融機関による経営コンサルティングを行うこととし、これを委託するための経費として令和3年度に300万円、令和4年度の債務負担行為として650万円余を計上しております。
当初は、この無利子無担保融資を政府系金融機関だけで行う予定でしたが、途中から民間金融機関でも行われることになった背景には、政府系の金融機関の窓口だけでは需要に十分に対応できない。民間金融機関の充実した店舗網と構築してきた顧客との関係性が重要視されたからだと推測いたしております。
それから、その辺りの扱い方の事柄についても、この検討委員会の中には金融機関の方とか中小企業のことなんかについて詳しい方とかそういう方も入っておられますので、こういうものをやるときにはどういう扱いが適切であるかの御意見もこういう形で募集しますということを今度の委員会ではお示しするわけですから、その際にその中身をどうしようかということの一環としてお尋ねしてみたいというふうにも思っております。
ところが、飲食店への働きかけを金融機関に求めたり、酒類を提供する飲食店を規制するために酒の販売業者に取引停止を要請したり、入院制限を厳しくする入院基準の見直しなど、厳しい批判を浴びて政府が撤回するという事態が相次いでいます。また、供給不足と接種計画の変更など、ワクチン接種をめぐるトラブルも相次いでいます。こうした中、有効な対策を講じられない政権に対する国民の批判と不信はますます高まっています。
委託先は市内の金融機関を予定しておりますけれども、経営コンサル会社の再委託も予定をしているところであります。指名型のプロポーザル方式を予定しているところでございます。以上です。 ○14番(坂井 徹君) 改選後そういった関連予算が認められた後に具体的な選定に入っていくけれども、市内金融機関が視野に入っているという答弁でございました。
今回の補正予算で対応される給付金の支払いは大体いつぐらいになるのかということと、あと、今回この事業は、融資を受けている事業者等は原則金融機関での受付で、それ以外の方々については、市への郵送とか、あと電子申請とか、あるいは市の相談窓口もありました。今回のこのようなやり方について、どのように評価をされているのかお尋ねいたします。
このたびのまちづくりファンドにつきましては、本市と金融機関がそれぞれ出資をいたしまして、総額8,000万円のファンドを組成し、中心市街地や米子港周辺、皆生温泉などにおきまして、新たなにぎわいの創出やまちの魅力向上に寄与する取組を行っていただきます事業者に対しまして、投資という形で支援する事業でございまして、官民連携して地域経済の活性化を図り、本市の住んで楽しいまちづくりを推進していくことを目的としているところでございます