倉吉市議会 2022-09-08 令和 4年第 6回定例会（第4号 9月 8日）
そういった方々の県外の方もおられますし、私ども倉吉市役所の職員含めて、市内から参加した人材育成プログラムを受ける側というか、受講する側として市内企業から参加いただいとるということで、御質問にもありましたが、市内企業からの参加者としては、今後の倉吉市を担っていっていただける若い方ということで、３０代から４０代の企業経営者、それに準ずる方々を中心に多様なアイデアをいただくということで、製造業ですとか小売業、金融機関
そういった方々の県外の方もおられますし、私ども倉吉市役所の職員含めて、市内から参加した人材育成プログラムを受ける側というか、受講する側として市内企業から参加いただいとるということで、御質問にもありましたが、市内企業からの参加者としては、今後の倉吉市を担っていっていただける若い方ということで、３０代から４０代の企業経営者、それに準ずる方々を中心に多様なアイデアをいただくということで、製造業ですとか小売業、金融機関
これは内閣府がガイドラインを示して、全国の自治体に推奨しているものなんですけども、ＳＤＧｓをきっかけに、地元金融機関や事業者が連携を図り、地域課題の解決や地域内での自立的好循環を生み出して地方創生を推進していくためのものとなっております。このＳＤＧｓ認証制度について本市も検討してはどうか。
具体的には、市場や企業の仕組みや銀行などの金融機関の働きや日本銀行や金融政策などについても学びます。また、政府の役割についても希少性というものに着目しながら財政の役割、財政政策、税金の仕組みと国債についても学習していきます。
倉吉市、また周辺の企業経営者、地元金融機関、市職員等を予定をしております。また、倉吉市外のメンバーとしましては、この企業版ふるさと納税によります寄附を行った企業の社員のほうを中心に選考がされると聞いております。
だからこそ商工会、商工団体とか診断士さんとかもいらっしゃいますし、そういうところがある程度その事業者のいろんな意見も聞きながら、金融機関も必要です、こうすれば収益力が高まるだろうという経営革新の基となるようなものをある程度つくりながらそういうことをやっていけば今の収益基盤が強化されて、その事業承継につながりますと。その流れじゃないでしょうかね。
令和４年１月の利用実績は６日間で１６回、割合は、５割が通院、４割が通学、それ以外は買物や官公庁、金融機関などということとなっております。 車両は日本カーシェアリング協会から貸与された車両を活用しておるということです。経費は利用者から徴収する積立金、基本５キロにつき５００円、こちらから支出して、最終的な経費に対して利用者ごとの実績に応じて精算するという方式を取っておられます。
ただ、やはり支援の必要性というのは認識をしているところでありまして、市内の事業者や金融機関、関係団体等と意見を重ね、新年度のなるべく早い段階で予算ができるよう調整を進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○３番（山根健資君） 御答弁ありがとうございます。
その上で、今後どういった支援が必要かということについては、今、議員からも御提案のあったような売上げの減少率とか複数店舗の経営者の取扱い等についても検討テーマにするとともに、市内の事業者や金融機関、関係団体と十分意見交換を重ねて、必要な支援について、なるべく早い段階で予算提案ができるよう調整していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
また、これまで紙で行っていた金融機関への預金調査をデジタル化するため、そのシステムサービス使用料として１００万円余を計上しております。 次に、協働のまちづくり活動助成事業交付金についてであります。 公共的課題の解決を行う市民活動団体の活動を支援するため、５０万円を計上しております。 次に、議会事務局費についてであります。
それから、利子補助の融資を受けた後、返済が始まった最中にでも利用できるかというお尋ねでございますけども、この制度におきましては、利子補助については各借入れをされた事業の法人、あるいは個人の方が直接市のほうに申請をされる補助金ではございませんで、融資を実行した金融機関のほうが全部まとめて市のほうに補助金の申請をされますので、対象資金の借入れをされて、なおかつ５年間無利子の利子補助の対象となります売上高
旧倉吉市国民宿舎グリーンスコーレせきがね再生プランに基づく旧グリーンスコーレせきがねの再生の実効性を高めるため、指定管理候補者の選定及び建設工事の実施設計に関し、金融機関による経営コンサルティングを行うこととし、これを委託するための経費として令和３年度に３００万円、令和４年度の債務負担行為として６５０万円余を計上しております。
委託先は市内の金融機関を予定しておりますけれども、経営コンサル会社の再委託も予定をしているところであります。指名型のプロポーザル方式を予定しているところでございます。以上です。 ○１４番（坂井 徹君） 改選後そういった関連予算が認められた後に具体的な選定に入っていくけれども、市内金融機関が視野に入っているという答弁でございました。
このたびのまちづくりファンドにつきましては、本市と金融機関がそれぞれ出資をいたしまして、総額8,０００万円のファンドを組成し、中心市街地や米子港周辺、皆生温泉などにおきまして、新たなにぎわいの創出やまちの魅力向上に寄与する取組を行っていただきます事業者に対しまして、投資という形で支援する事業でございまして、官民連携して地域経済の活性化を図り、本市の住んで楽しいまちづくりを推進していくことを目的としているところでございます
このことにつきましては、商工団体や、あるいは同業の組合、金融機関や、あるいは事業者から直接のヒアリングなどを行うほか、日本銀行や県が公表しております経済動向などによりまして、現状や今後の動向の把握に努めているところでございます。
それから、申請に必要な書類といたしましては、売上げの減少状況が分かる書類のほか領収書、家賃やリース機器等の契約書、金融機関の通帳で支出状況が分かるページの写し、そういったもので経費に要した金額が分かる資料として提出をお願いしたいと考えております。
それから、法定相続情報証明制度についての御質問でございますけれども、この法定相続情報証明制度、相続関連の手続では金融機関や登記所等に対して、相続人であることを証明する戸籍謄本等の書類をそろえて複数の機関に提出する必要が出てきますけれども、これらの負担を軽減するために、平成２９年５月から法務局でこの法定相続情報証明制度がスタートしております。
水木しげる記念館再整備における民間活力導入についてという案件で、建設コンサルタント、展示関係事業者、金融機関など８社の民間企業が参加され、１月にオンライン形式で開催されました。 助言、提案の内容については、建物の規模が民間活力導入はハードルが高い。民間活力導入は選択肢の一つとして考えてはどうか。発注までの手間はかかるが、設計、施工が同時にできる。
さらに令和３年度の法人税割につきましては、国による法人税の見込みであったり、それから金融機関によります山陰の主要企業の売上高調査、こういったものを基に令和２年度決算見込額のさらに３０％、６，０６０万円余の減額を全体として見込んでおります。このうちの新型コロナウイルスの影響といたしまして、５，０００万余を見込んでおります。 ○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。 米村議員。
金融機関なんかも声をかけていくというスタンスだろうと思うんですが、これから検討するというふうに、意欲ある企業が勉強会にも参加してるというふうにおっしゃいましたが、その中に何とか５１％以上の出資をしていただけるような中心を担っていただけるような企業があるというふうに思っていらっしゃって、１年間かけて会社設立、そういう運びになるというふうに思っていらっしゃいますか。
そこの中でマッチングして、やっぱり町の企業なんか、町の活性化につながってくるんじゃないかなというふうに思いますけれども、それには町の商工会、あるいは金融機関、商工業者、それから行政、この４つでやっぱり話合いとか、そういうのを、いろんな場所を持ちながら進めていっていただきたいなというふうに思います。