968件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

倉吉市議会 2022-09-08 令和 4年第 6回定例会(第4号 9月 8日)

そういった方々県外の方もおられますし、私ども倉吉市役所の職員含めて、市内から参加した人材育成プログラムを受ける側というか、受講する側として市内企業から参加いただいとるということで、御質問にもありましたが、市内企業からの参加者としては、今後の倉吉市を担っていっていただける若い方ということで、30代から40代の企業経営者、それに準ずる方々中心に多様なアイデアをいただくということで、製造業ですとか小売業金融機関

倉吉市議会 2022-09-06 令和 4年第 6回定例会(第2号 9月 6日)

これは内閣府がガイドラインを示して、全国の自治体に推奨しているものなんですけども、SDGsをきっかけに、地元金融機関事業者連携を図り、地域課題の解決や地域内での自立的好循環を生み出して地方創生を推進していくためのものとなっております。このSDGs認証制度について本市も検討してはどうか。

鳥取市議会 2022-09-01 令和4年 9月定例会(第2号) 本文

また、コロナ融資を含めた既に借入れされておられます制度融資資金につきましては、県から金融機関に対し返済緩和等の柔軟な条件変更対応を求めているところであります。加えまして、新たに資金を必要とされる方に対しましては、県において当面の返済負担を軽減した最長5年間元本返済不要の期日一括返済型の資金を本年度創設され、継続した資金支援を行っているところであります。  

鳥取市議会 2022-09-01 令和4年 9月定例会 目次

……………………………………………… 208 上杉栄一議員(~追及~優先交渉権者提案時の資金計画について) ………………………………… 208~209 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 209 経済観光部長答弁) ………………………………………………………………………………………… 209 上杉栄一議員(~追及~提案時の資金計画には、金融機関

鳥取市議会 2022-09-01 令和4年 9月定例会(第6号) 本文

優先交渉権者提案時の資金計画では、設備投資に向けた資金調達として総額4億3,000万円が計上され、このうち3億円が金融機関からの融資、残り1億3,000万円が県内外資本力を持つ企業出資者として参画いただく内容となっております。関連して、設備投資負担軽減を図るため、国の補助事業に1億2,000万円の申請を行う計画となっております。  

伯耆町議会 2022-06-10 令和 4年 6月第 3回定例会(第1日 6月10日)

だからこそ商工会商工団体とか診断士さんとかもいらっしゃいますし、そういうところがある程度その事業者のいろんな意見も聞きながら、金融機関も必要です、こうすれば収益力が高まるだろうという経営革新の基となるようなものをある程度つくりながらそういうことをやっていけば今の収益基盤が強化されて、その事業承継につながりますと。その流れじゃないでしょうかね。

鳥取市議会 2022-06-01 令和4年 6月定例会(第6号) 本文

事業周知につきましては、市報6月号や鳥取市の公式ウェブサイトに掲載することはもとより、商工会議所商工会中小企業団体中央会といった経済団体のほか、地元金融機関に御協力いただき、会員企業やお取引先への制度周知を図ってまいりました。また、新聞広告ケーブルテレビ、ラジオといったマスメディアを活用した広報に加えまして、各業界団体組合等へも直接働きかけを行ってまいりました。

鳥取市議会 2022-06-01 令和4年 6月定例会(第2号) 本文

第1回の脱炭素先行地域に選定されました26地域の取組を見てみますと、地域企業金融機関等との具体的な連携体制や、事業進捗管理のための外部有識者を含めた複層的な体制構築が、計画実現可能性観点から高く評価されているようであります。このような観点も踏まえまして、申請においては、本市も主体性を発揮しながら、地元企業金融機関、大学などと連携した推進体制を構築していく必要があると考えております。  

鳥取市議会 2022-04-15 2022年04月15日 令和4年 第2回臨時会(第1号) 本文

事業をできる限り多くの事業者に活用していただくために、本市としましては、市報やホームページでのPRのほか、新聞広告やチラシの作成・配布、それらによる情報発信に加えまして、商工会議所商工会などの経済団体地元金融機関等にも御協力をいただきながら、事業周知に努めてまいりたいというふうに考えております。  

倉吉市議会 2022-03-07 令和 4年第 2回定例会(第5号 3月 7日)

令和4年1月の利用実績は6日間で16回、割合は、5割が通院、4割が通学、それ以外は買物や官公庁、金融機関などということとなっております。  車両日本カーシェアリング協会から貸与された車両を活用しておるということです。経費利用者から徴収する積立金、基本5キロにつき500円、こちらから支出して、最終的な経費に対して利用者ごと実績に応じて精算するという方式を取っておられます。