伯耆町議会 2020-03-03 令和 2年 3月第 1回定例会（第1日 3月 3日）
次に、令和元年度から増加傾向にある野良猫等のふん尿被害への対応として、野良猫等の不妊去勢手術に対する補助事業を行っています。新年度は集落などによる地域での取り組みについて、補助率を２分の１から４分の３へ、補助上限額も１万円から１万５，０００円へと引き上げ、さらなる取り組みの推進を図ります。
次に、令和元年度から増加傾向にある野良猫等のふん尿被害への対応として、野良猫等の不妊去勢手術に対する補助事業を行っています。新年度は集落などによる地域での取り組みについて、補助率を２分の１から４分の３へ、補助上限額も１万円から１万５，０００円へと引き上げ、さらなる取り組みの推進を図ります。
しかしながら、いまだに無責任な飼育が原因による捨て猫や野良猫、飼育放棄の犬、迷い犬など、本市においても存在しています。現在、年２回、西部総合事務所の犬管理所において、県とボランティア団体による共催で、犬猫の譲渡会を開催しています。私も動物愛護議員連盟の一員として参加させていただいております。
鳥取市では野良猫の不妊去勢手術助成事業を行っておりますが、野良猫の場合、動物病院での受け入れが対応しがたい、そのような場合もあるというふうに仄聞しております。そこで、鳥取市が管理されている犬管理所に手術の場を設け、動物病院の獣医師に提供して不妊去勢手術を実施する、そのような方法もあるのではないかと思います。
猫の話については、現状どうなのか、野良猫対策ということでされてることだったと思いますけども、建設環境課長に答えさせます。 それからあわせての話、商工になると思います。印刷のデザインとか、枚数とか、そういうところの答弁をさせます。 ５番目が空き家対策の１２０万、６０万２件分じゃないかということでの具体的な話というのは、総務課長に答えさせます。
犬猫の殺処分につきましては、本市は飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用助成事業や鳥取県と連携をした野良猫への無責任な餌やりの禁止の啓発などに取り組んでおりまして、殺処分件数は年々減少傾向にございます。
この野良猫の不妊・去勢手術の費用の一部を助成をする事業でありますが、この事業につきましては、来年度当初予算では１００万円、１００頭に対して実施を予定するということで計上がされております。それで、この財源内訳です。
平成２８年４月に、鳥取県はそれまでの動物愛護に関する方針を転換しまして、飼い主のいない猫繁殖制限対策事業として、野良猫の不妊去勢手術の助成を始めました。米子市はおくれること半年、その年の１２月に飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の一部補助をスタートいたしました。今では全国的に犬・猫の殺処分ゼロ運動を行っています。
そうしますと、近所を見渡しても野良猫が減ったようにも見えませんし、また、さくらねこというんですかね、去勢した猫ちゃんは、そういうのもなかなか見えておりません。ですからそういう申請を、そういう動きが今少なくなったのかなと今の報告を受けて感じております。猫に餌をやるということ自体が猫にとって不幸なんだと、要は野良猫ですよね。野良猫に餌をやるということは不幸なんだという世の中の流れがあります。
野良猫がふえないために、飼い主がいない猫への不妊去勢手術も大切ですが、現在飼っている猫が行方不明になったとき、飼い主の方も首輪とか、明らかに飼い猫であるというようなことも必要でありますけれども、きちんとしたそういうときにも対応していただけるといいと思います。保健所に連絡するなら連絡をするように、きちんとしたこういうシステムもつくっていただけるといいと思います。
下から４つ目、飼い主のいない猫対策事業費につきましては、いわゆる野良猫被害等に困っている方に対し、猫の避妊手術を補助する経費をお願いするものでございます。 はぐっていただきまして、56ページ、２項１目清掃総務費1,116万8,000円につきましては、職員１名の人件費と町内の県管理の海岸の海岸漂着物の収集運搬、処分の経費などをお願いをいたしております。
私も野良猫がうろうろしているのでどうにかしてほしい、餌を上げていたら苦情が来たなど、よく苦情や相談を受けることがあります。動物好きの方などは、外の猫が心配で夜も眠れない、近所の人から苦情が出るけれども、解決策が見つからず、いずれあの猫たちは殺処分になるのではと、大変心を痛めておられます。そもそも、それらの野良猫たちは人間によって捨てられました。
また、犬猫の殺処分数については、この中には収容後死亡したものも含みますが、平成１９年度2,９９１頭、平成２３年度1,４８９頭、平成２７年度７９６頭、平成２８年度４７７頭と、動物愛護運動の推進活動やボランティアによる保護、譲渡活動、各自治体における野良猫の不妊去勢手術費用の助成などによって減少傾向にあります。 さて、収容・引き取り数の多くが猫です。
2013年には野良猫にかまれて亡くなられた方は、ＳＦＴＳに感染し弱っていると見られる野良猫を親切に助けようとしてかまれ感染したとされており、マダニから野良猫、野良猫から人へと、一度動物を介しての感染として初めての事例となっています。
また、その地域猫対策の流れといたしまして、東京都においては昭和の終わりごろから自治体に対する野良猫の苦情が増大傾向となりまして、東京都全体の傾向として昭和５７年から１万件を超える申し立てがあり、平成１４年ぐらいまではほぼ同数の苦情が寄せられておりました。
○議員（３番 杉本 大介君） そうしましたら次の質問、野良猫の苦情について私も直接お聞きしたこともございますが、そういった野良猫について住民からの苦情、相談の件数や内容というのがこの事業を実施する以前と比べて変化がありましたでしょうか、お聞きします。 ○議長（篠原 天君） 井本課長。
また、野良猫避妊、去勢手術の費用の一部を助成し、繁殖を抑制し、生活環境の保全を図るものとあります。最初に、歳入のうち、県からの補助金が６０万円、それと、倉吉ふるさと未来づくり基金、ふるさと納税の目的を指定したものですけども、これが１６０万円となっております。
そうするとその間、野良猫を保護しなければいけないという状況になります。これはちょっと申請者には負担が大きいなと思うんですけども、どのようにお考えでしょうか。 ○（伊藤副議長） 長井市民人権部長。
良好な住環境の維持・保全のために、野良猫よけガーデンバリアの貸し出しやごみの不法投棄防止を目的とした監視カメラの試験的設置などにも取り組みます。 そのほか、新たな省エネルギー対策として、家庭用コージェネレーションシステム及び太陽光発電システムとセットとなる蓄電池等を新たに補助対象品目に加えます。 次に、協働のまちづくりの推進です。
県は、本年４月に住民への啓発のみであった野良猫対策を大きく方向転換しました。新たに飼い主のいない猫繁殖制限対策事業をスタートいたしました。この事業は、市町村が自治会やボランティア等が取り組む飼い主のいない猫の不妊・去勢手術に要する経費に対して補助する場合、県は猫１頭につき5,０００円を上限とし、補助事業者が設定した助成金額の２分の１を交付する事業であります。