倉吉市議会 2022-09-12 令和 4年第 6回定例会（第5号 9月12日）
それから、地区の説明会につきましては全部で１０回、社地区が４回、高城地区が３回、上小鴨地区が３回ということで、高城地区につきましては資料の全戸配布等も行ったところです。 それから、使用料、賃借料ですけれども、執行額が１３万４,０００円余ということで、こちらは、主には成徳・灘手小学校の集合学習、こちらが全部で９回です。
それから、地区の説明会につきましては全部で１０回、社地区が４回、高城地区が３回、上小鴨地区が３回ということで、高城地区につきましては資料の全戸配布等も行ったところです。 それから、使用料、賃借料ですけれども、執行額が１３万４,０００円余ということで、こちらは、主には成徳・灘手小学校の集合学習、こちらが全部で９回です。
持ち帰りについては、各学校で児童生徒への説明、指導、保護者への文書配布等を行って、保護者からの持ち帰り同意申請書を提出の後、実施していますので、おうちの方の同意をいただいてというところは一つポイントになるかと思います。
○建設部長（小谷卓徳君） 小型除雪機購入事業費の補助について、安全対策についてでございますけども、購入後の安全対策につきましては、安全に作業を行っていくため、議員申されたように、メーカーの講習会の受講の徹底、また資料、マニュアルの配布等、啓発にしっかり努めていきたいと考えております。
行政サービスの周知・利用を図るため、未加入世帯への市報配布等を行っていただく自治公民館に市民協働活動支援金を追加で支給するもので、１７０万円余を計上するものです。 次に、企業立地促進補助金についてであります。 市内企業の事業拡大を支援するもので、年度中途に交付要件の整った案件についての補助金４,９００万円余を計上するものです。 次に、新型コロナウイルス予防接種についてであります。
○（安田議員） 自治会加入促進の取組の一つとして、入転居時期である３月に市役所玄関で加入相談窓口を開設、またホームページでの加入相談に関する情報等の提供、小学校新１年生への入学説明会や成人式等において加入促進のチラシの配布等をされるなど、推進努力されておられます。 そこで、自治会加入相談窓口の昨年までの実績についてお伺いをしておきたいと思います。 ○（岩﨑議長） 八幡総合政策部長。
それから、生理用品の無償配布等も含めて、災害備蓄物資の現状とその活用についてでありますけれども、食料とか飲料水とか紙おむつとか生理用品といった災害用の備蓄物資については、県と市町村の連携体制をつくって備蓄をしているところであります。
また、会員の増加に向けて、市報への掲載、定例の入会説明会、地区に出かけての仕事説明会、会員による勧誘チラシの配布等を行っておりますけれども、高齢等の理由による退会者が入会者を上回っている状況で、減少が続いているということであります。
本市における対策としましては、先ほどお答えいたしましたとおり現在はまるーぷバスの乗り方勉強会の実施や無料乗車券の提供、私の時刻表の普及、さらに配食や配達サービス可能な事業者の一覧の配布等に取り組んでおります。以上です。 ○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。 柊議員。 ○７番（柊 康弘君） それでは、何点か重ねて質問していきたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） まず、ＰＣＲ検査についてでありますけれども、これまで医療機関とは、社会福祉施設等については、マスクの配布ですとか消毒液の配布等の感染症対策の支援は実施してきておりますけれども、ＰＣＲ検査等の支援については、先般来申し上げておりますように、感染の疑いのある方に対して実施するということを基本に対応してきたところでございます。
また、消費生活セミナーや街頭、ショッピングセンターでのチラシ配布等啓発活動を進めているところでございます。 ○（岩﨑議長） 三鴨議員。 ○（三鴨議員） なかなかいまだコロナウイルスの終息が見えないという中で、不安に付け込んだ、あるいは支援制度の体制、この混乱に付け込んだ特殊詐欺の被害というのが本市において増えてきているんだということを確認させていただきました。
を合い言葉として掲げてほしいということですけれども、各学校には配布等がありました場合には必ず掲示をするということで、公民館であるとかまなタンにも配布物が届けば必ず掲示をするようにしております。 今後、国際麻薬乱用・取引防止デーというのが６月２６日にありますので、この頃をやはり一つの啓発の機会として、何か取り組むことができるものがあればというふうにちょっと思っております。
また、米子市といたしましても、この件につきましては、ソフト面の対応といたしまして、設定されております津波浸水想定を基に、現在、津波ハザードマップを作成して、全戸配布等による普及啓発や津波避難訓練、皆生温泉旅館組合との協定締結による一時避難所の確保に取り組んでいるところでございまして、今後もこれらの取組を徹底していきたいという考えでございます。 ○（岩﨑議長） 遠藤議員。
それから、これは藤井議員のお話ともかぶってくるんですけれども、いろいろ市からの文書の配布とか、人事の依頼とか、いろいろあるけれども、市の職員は現場の状況を十分把握してるのかという御質問でありましたけれども、市が今、自治公民館に配布等をお願いしているものは、昨年１年間で７８件あったようであります。
あわせまして、本市のＰＲやふるさと納税の使途等を掲載し、ふるさとへの支援を呼びかける返礼品パンフレットを作成し、前年度寄附者への送付や帰省客への配布等で活用いたします。 事業者からは魅力ある本市の特産品を１点でも多く返礼品として御提供いただくように説明会の開催等で御理解をいただき、連携を深めてまいります。
事業者に対する徹底につきましては、ホームページでの周知、事業者向け文書の配布等により、ごみの減量化、適正排出、廃棄物処理法の制度などを啓発し、事業系ごみの減量、適正処理、リサイクル率の向上を促しているところでございます。
中部消費生活センターと連携した消費者相談の受け付け、対応のほか、消費者講座や消費者事業所見学の開催やイベント、研修会でのチラシ、パンフレット配布等の啓発活動を実施いたしました。架空請求などの情報提供により、消費者被害の予防に資することができました。 ②持続可能な発展を目指す自治体会議事業、決算額３４万円でございます。
なお、利用の促進の取り組みとしましては、鳥取県や関係団体等と連携しまして、米子空港利用促進懇話会を通じて各種キャンペーンや旅行商品等の造成、それから観光ＰＲ活動、また時刻表の作成配布等の広報活動を展開してきたところでございます。 ○（渡辺議長） 国頭議員。 ○（国頭議員） わかりました。
○（武田防災安全監） 一時集結所でのヨウ素剤の配布ができないということでございますけれど、それができるような体制をとっていくというふうに、計画のほうでやっていくこととしておりますので、事前配布等の状況も見ながら、そういったことも改めて検証しながら、そういった体制をつくっていきたいというふうに考えております。 ○（岩﨑副議長） 土光議員。
また、中部全体のアンケート結果では、事業承継の意思を伝えた事業所の中で相談先が明確になっているのは６１．６％で、相談先は商工会、税理士その他士業の方となっておりますが、相談先が明確になっていない事業所が４０％もあることから、今後商工会を中心として町も協力しながら広報誌、企業訪問、会議におけるチラシ配布等により事業承継に係る相談体制の周知と、それぞれの事業承継の段階に応じた支援を進めていく予定であります