琴浦町議会 2006-12-14 平成18年第7回定例会（第2日12月14日）
平成１５年から、関東、中京及び近畿の一部におきまして開始されました地上波デジタルテレビ放送は、ことしの１２月１日にはすべての都道府県庁所在地にて開始されております。この鳥取県中部地区におきましても、平成１９年の秋には開始される予定となっています。
平成１５年から、関東、中京及び近畿の一部におきまして開始されました地上波デジタルテレビ放送は、ことしの１２月１日にはすべての都道府県庁所在地にて開始されております。この鳥取県中部地区におきましても、平成１９年の秋には開始される予定となっています。
さて、ことし１０月に自治省は、都道府県庁所在地の基準宅地評価額を発表しました。それによると、地価下落の影響を受けて全国平均で３9.８％の大幅下落となった。しかし、評価額の算定基準を公示価格の７割程度に引き上げた際にとられた段階的引き上げ措置が継続されれば、税負担増は避けられそうにないと報道されています。