倉吉市議会 2004-03-30 平成16年第3回臨時会（第1号 3月30日）
議案第５３号 倉吉・関金合併協議会の設置についてでありますが、新たな特性を持った希望を見出すまちづくと、より自立した新しい鳥取県中部の中核都市づくりに向けて、倉吉市、関金町、１市１町の合併による新市の建設に関する基本的な計画の作成、その他合併に関する協議を行うため、倉吉・関金合併協議会を設置するものであります。
議案第５３号 倉吉・関金合併協議会の設置についてでありますが、新たな特性を持った希望を見出すまちづくと、より自立した新しい鳥取県中部の中核都市づくりに向けて、倉吉市、関金町、１市１町の合併による新市の建設に関する基本的な計画の作成、その他合併に関する協議を行うため、倉吉・関金合併協議会を設置するものであります。
唯一の被爆国日本に住む人間として、これ以上核被害を生み出さないためにともに力を合わせ、平和都市宣言をしている米子市として国に対し意見を言っていくべきだと思います。暴力で解決しようとするのは間違いです。もめごとや対立が起きると多くの人は勝とうとします。対立の場面で人は感情的になるので一層躍起になって相手を非難し、自分の正しさを主張し勝とうとします。その結果、暴力は人の心と体を深く傷つけます。
しかし５つの重点施策課題を各重点施策別に検証してみると、財源の重点配分したと言われる内容は従来の慣行を踏襲した総花的な予算配分に予算の削減による事業枠が縮小した違いこそあれ、都市間競争に向けた都市政策への転換、住民サービスの質的な転換、さらに自立、自己決定が求められる市民政府の組織づくりという分権政治の視点からの予算編成とは距離があると考えます。
そこで市長が前々から言っておられました英語圏での友好都市形成を実現されてはいかがかと提案するものであります。環日本海の姉妹都市、あるいは友好都市形成も一定の成果が上がっているものと認識しておりますが、産業振興という観点からぜひとも英語圏での友好都市形成を促進すべきと考えますが、市長の所見を伺うものであります。
ぜひ、この問題を県と各市町村が力を合わせて、都市に向いておる財政の仕組みを地方の自治が全うできるような仕組みにするよう働きかけていこうという提案を私自身がしてまいったところでもあります。
これをまとめるに当たって、生活充実都市で掲げる市長として重点施策は何か伺うものです。仮に新市建設計画が８月にまとまり、また各種事務事業のすり合わせで住民負担や住民サービスがどうなるのか、そういったことが明確になった段階で細かい単位での説明会を開催するなど、住民に詳しい情報提供を行うべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 第３点目は、中海問題についてです。
また、条例の方で、その世田谷、金沢等の条例も見さしていただきましたけれども、やはりどちらかというと地域の新しくコミュニティーがつくられる都市部でこの条例が制定を見ておるという状況ではなかろうかというふうに考えておりまして、私といたしましては、教育の町ということの標榜する中で、岩美町で日中友好の日が定められておるように、教育の日というような形で町民の意識を高めていくような取り組みを、ぜひこの50周年を
この厳しい大幅な財源不足の中で、市長は公約である生活充実都市・米子の実現に向けた財政の健全性を基本にめり張りのある予算としていくために、緊急、着実、新たな視点から取り組むべき課題を挙げられ、５つの重要施策課題を制定されています。
都市計画事業として執行する岩美町公共下水道（浦富処理区）事業に係る費用の財源を確保し、適正な運営を図るため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。 議案第31号 岩美町集落排水処理事業受益者分担金に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
市長は昨年の統一地方選挙において生活充実都市・米子の実現を公約として掲げて、多くの市民の賛同を得て当選され第７代米子市長に就任されましたが、以来１年になろうとしております。市長が掲げられた生活充実都市というのは一体どのような内容のまちづくりをしようとしておられるのか、いまひとつ市民の皆さんにはわかりにくいと言われていますので、まず初めにわかりやすく具体的に説明をしていただきたいと思います。
今でも進めていただいておりますけども、花いっぱいでまちを飾るとか、あるいは、倉吉が古いまちと新しい出会いを今つくり出す交流都市にもなっております。
国内交流につきましては、豊かな自然や文化資源、安らぎある生活環境など本町独自の特色を生かしながら都市部との交流を行うことで町を訪れる人の対流づくりを進め、交流人口の増加による地域活性化に努めて参ります。
なぜこのような実践がなされたのか尋ねてみますと、昭和６３年に食糧の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言がなされ、安全な食べ物の生産を進め、食べ物と農業に対する理解を深めることにより地域農業の振興と健康なまちづくりに力が注がれている、今治市長の強い政治姿勢にあることを実感いたしました。 私は今治での教訓を生かすためにも、仮称健康推進室の設置を求めるものであります。
確かに一部の製造業ではこれも都市部の輸出型の産業においてはやや持ち直して明るい基調というものが見出されておりますが、なかなかだからといって製造業すべてが好転の兆しということにはならない状況であります。やはりきめ細かくみていく。そして都市と地方でまた大きく環境が同一視することはできないところであります。
市長就任以来、私は、市民参加の市政運営、公正・公平な行政執行、経済の効率性、市役所改革を基本姿勢とし、生活充実都市・米子の実現を目指して全力を傾けてまいりました。
そしてその中身をちょっと見てみますと、例えば一般会計のうちの市税、市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税等が主になりますけれども、これが３億２,２００万円ほどあります。そして保育料、これが１４年度末で４,０９４万円、それから市営住宅、住宅使用料、これが１,１４０万円。これは特徴のあるものだけ拾い出していますけれども。それから同対事業の住宅資金貸付償還金、これが４,５３５万円。
この合併により、鳥取県中央の魅力ある中核都市を目指し、「交流」を理念とした、自然・産業・歴史・文化の個性ある資源を生かしたまちづくりや市民参画による生き生きとしたまちづくりに取り組んでまいる考えであります。
島 稔 教 育 長 中 川 俊 隆 政策調整監 伊 藤 芳 子 人権政策監 森 本 勉 企画推進部長 西 澤 能 之 企画調整監 山 根 憲 生 福祉保健部長 井 上 清 司 商工農林水産部長 谷 口 博 司 都市整備部長
〃 秋 口 政 俊 鳥取市議会議長 三 谷 伝 様 …………………………………………………………………… マンション対策の充実強化を求める意見書 マンション（三階建て以上の中高層集合住宅）は平成14年末の時点で427万戸、約1,100万人の住民が居住し、 その数は都市部
◯三谷 伝議長 綾木都市整備部長。 ◯綾木 修都市整備部長 県事業のロードステーション事業についてのお尋ねでございます。