湯梨浜町議会 2022-03-17 令和 4年第 3回定例会（第14日 3月17日）
改正郵政民営化法第７条の２では、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする。
改正郵政民営化法第７条の２では、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする。
それから、病院、介護施設等については、マイナンバーカードの健康保険証利用の周知等とあわせ、市区町村と連携し、出張申請サービスの実施等を推進をしておりますし、それから、郵便局については、全国の郵便局ネットワークを活用し、市区町村の要請を受けて、郵便局の空きスペースの提供等を行い、出張申請サービス等を推進するなど、公的機関においてもいろんな取り組みがこれから行われるようになってくると思います。
民営化後も現在の郵便局ネットワークを維持するのは公明党です。民営化にとって近くの郵便局が廃止されることはありません。地方でも都市でも、現在の郵便局は全く維持されます。」言葉は大変過激な言葉を言うようですが、真っ赤な何とかというですね、こういうのをね。全くもう政治家として私は信用が置けません。 実際に町長はご存じないと言われたけども、ちょっと口出させてください。