岩美町議会 2016-09-13 09月13日－01号
それは、これの前身の部落解放基本法制定を求める実行委員会、この署名運動には一切協力してはならんという通達を出したのが自民党ですから、国会議員に向けて、当時。要するに、自民党の考え方とやってきたことと違うということで入ってないんです。後援団体にもなってないということですけど、これは余分な話ですけど。
それは、これの前身の部落解放基本法制定を求める実行委員会、この署名運動には一切協力してはならんという通達を出したのが自民党ですから、国会議員に向けて、当時。要するに、自民党の考え方とやってきたことと違うということで入ってないんです。後援団体にもなってないということですけど、これは余分な話ですけど。
同和対策協議会補助金が平成元年からでも７,０００万円、部落解放基本法制定実行委員会が平成５年度からでも３００万円、企業連に対しては６５０万円、同和減免が１０年度から３年間だけでも２,８００万円の減免がされております。これがもう見直しを求めたいと思います。 ３つ目、不要不急の事業の延期・中止を見直すこと。市民の暮らしにとって著しく緊急を要する事業以外の再点検をされること。
まず１つ目は、部落解放基本法制定要求国民運動米子市実行委員会、これは運動団体だと思うんですけれども、小学校の６年生全員がその大会に参加されているというのを初めて聞きました。教育長もそのことを御存じでしょうか。そのことについてどのようにお考えか、まず１つは伺います。
９次総にも明記をされていますが、「部落解放基本法制定に向けて全市民の意識高揚を図るために、啓発活動や中央行動の参加をしながら、基本法制定に向け運動を推進する」となっていますが、全市民的な運動になっていないように思えてならないわけであります。近年の制定に向けた取り組みについて報告を求めたいと思います。 次に、環境問題についてお伺いをいたします。 不法投棄の現状についてであります。
したがいまして、我々今努力をしておりますのは、部落解放基本法制定要求を続けてきておるわけでございます。法の精神をできるだけ生かそうということで、そういう動きを続けておりますことを、一つの証しとして我々は認識する必要があるのではないかというふうに思っておるところでございます。
１９８９年１月には、人権尊重都市宣言をし、その具体化のため部落問題の抜本的解決のための部落解放基本法制定を地方で具体化する取り組みとして、１９９０年６月議会において、倉吉市部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例並びに倉吉市あらゆる差別をなくする審議会条例を制定しておられます。
また、部落解放基本法につきましては、同和問題の根本的な解決の実現に役立つ課題であり、部落解放基本法制定要求国民運動米子市実行委員会を中心として、関係団体等と連携を図りながら、関係省庁への要請行動、啓発活動など、積極的に取り組んでいるところでございます。そして、この運動の１つの大きな成果として、昨年１２月６日に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行されております。
そういう形でされていることに、我が市、我が県の場合は相変わらず部落解放基本法制定というものが市政の中心点になっているわけですね。
その内容として、同和地区関係者の人権擁護の推進、社会同和教育啓発の推進、学校同和教育、健康で明るい暮らしづくり、経済生活の向上、部落解放基本法制定運動、住みよい生活環境づくり、総合計画の推進という８本の柱で取り組み、同和地区関係者の生活の安定と福祉の向上及び市民の人権意識の高揚を図っているところであります。
真の解放行政を確立するため、部落解放基本法制定に向けて積極的な取り組みを続けなければならないと思いますが、市長の御所見を伺います。 ８番目、青少年海外研修についてであります。 本市における青少年海外派遣事業は、国際的視野を持って地域社会に参画することのできる人材養成を目的として、平成２年から実施されてきておるところであります。
あらゆる差別をなくする施策の推進につきましては、「倉吉市あらゆる差別をなくする総合計画」を基本とし、市民の基本的人権を尊重する施策を総合的かつ計画的に推進し、すべての市民が真に平等で心豊かな生活ができる社会の形成のため、計画の見直しを行うとともに、「部落解放基本法」制定に向けて努力してまいります。
また、部落解放基本法の制定をめぐる中央情勢につきましては、部落解放基本法制定要求国民運動中央実行委員会を中心としたこれまでの取り組みの成果として、平成８年１２月、人権擁護施策推進法が制定され、これに基づいて５カ年の時限立法として９年５月に人権擁護推進審議会が設置されました。
同和教育につきましては、人権尊重の精神に基づき、同和問題に対する正しい理解と認識を深めるよう、各種研修会、講演会、地域懇談会などを開催し、啓発の推進や指導者の養成を図り、家庭・学校・地域の相互連携により、積極的に推進いたしますとともに、引き続き部落解放基本法制定運動を推進し、同和問題の解決に努めてまいりたいと存じます。
人権啓発の推進につきましては、「倉吉市人権文化センター」を核として、周辺地域をも含めた地域福祉の向上や幅広い人権啓発の効果的な推進を図り、さらには、「部落解放基本法」制定に向けて努力してまいります。
これは見解が違うわけですからいかんとも仕方ないんですが、しかし私は、最低倉吉市に住んでいてそういう動きが全国にもあるということを、やはり広く市民に知らせる広報、我が市の同和行政は部落解放基本法制定のみの運動なわけであります。果たしてそれがフェアな行政の長としての態度かということを言っているわけであります。
人権啓発の推進につきましては、「倉吉市人権文化センター」を核として、幅広い人権啓発の効果的な推進を図り、人権カレンダーや人権啓発活動事例集の作成により、人権意識の高揚と啓発活動を進め、さらには、「部落解放基本法」制定に向けて努力してまいります。 男女共同参画社会の形成につきましては、「女性基本行動計画（倉吉女性プラン）」に基づき、広範多岐な女性問題の解決に努めてまいります。
中でも、同和対策は市政の重要施策として位置づけ、積極的に取り組んでおりますが、同和問題の根本的かつ速やかな解決を図り、差別のない社会の実現に寄与するための部落解放基本法の制定につきましては、部落解放基本法制定要求国民運動米子市実行委員会を中心として、引き続き関係団体と協調し、関係省庁への要請行動を行うほか、講演会、パンフレットなどにより市民の啓発活動を実施し、制定運動に努めてまいりたいと存じております
次に、部落解放基本法の制定に関します全国的な動向につきましては、部落解放基本法制定要求国民運動中央実行委員会を中心としたこれまでの取り組みなどにより、平成８年１２月の臨時国会において、人権擁護施策推進法が５カ年の時限立法として成立し、現在、人権擁護推進審議会では、人権尊重の理念に関する教育及び啓発の基本的事項については２年、人権侵害の場合の被害の救済施策については、５年をめどに答申するため審議が進められており
まず、議案第９８号は、平成９年度米子市一般会計補正予算補正第２回ですけれども、このたびの部落解放基本法制定運動の集いに関連して、県より７４万4,０００円の補助金を受け、３０万8,０００円の補正額が計上されています。
そして、議案質疑の中で行いました我が市の同和対策にかかわる事業は、昨年の５月に地域改善対策協議会の意見具申の中で同和対策事業は原則として廃止する、一般対策へという方向が強まるにかかわらず、我が市の方向は部落解放基本法制定という形で予算計上がされているわけであります。私は、この２８年間の同和対策事業というものをこの法の節目の中で総括をし、新たな展望を見出だすということが大事であります。