倉吉市議会 2022-06-15 令和 4年第 5回定例会（第3号 6月15日）
目標時期については令和７年度で、例えば児童手当、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税等々、対象事業を１７事業として、順次国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行することになると考えているところでございます。現時点では、住民基本台帳、税関係のシステムについての標準仕様が示され始めたところでございまして、国の進捗に沿ってシステムの移行を実施していこうというところでございます。
目標時期については令和７年度で、例えば児童手当、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税等々、対象事業を１７事業として、順次国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行することになると考えているところでございます。現時点では、住民基本台帳、税関係のシステムについての標準仕様が示され始めたところでございまして、国の進捗に沿ってシステムの移行を実施していこうというところでございます。
広田市長は、市長選挙で、活気あふれる元気な倉吉を目指してと訴え、圧倒的な支持を得て市長に就任されました。 就任後、２か月余り、精力的な取組をされ、市民も大きな期待をしております。広田市長にとって初の定例議会で一般質問のトップバッターとして質問させていただきますことを大変光栄でうれしく思っております。
私は、去る３月２７日に執行されました倉吉市長選挙において多くの市民の皆様からの信託を得て、４月１１日に倉吉市長に就任しました。選挙期間中は、倉吉をよくしてほしいといった期待の声を多くいただきました。これからの４年間、市民の皆様のそうした期待の声に応えるべく、市政運営に取り組んでいきたいと思います。
１つ目は４年間の町政運営に対する宮脇町政の自己評価と今後の展望と課題について、２つ目は今年９月に予定されています町長選挙への出馬の意思と決意についての２点についてお伺いしたいと思います。
また、学校図書館への新聞配備についてですが、計画の中で選挙権年齢が成年年齢の引下げ等に伴い児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身につける上で発達段階に応じて複数紙配備が必要であるとのことから、１校当たり小学校で２紙、中学校で３紙を目安として配備を図ることとされています。 本町におきましては、各小学校と岸本中学校では２紙、溝口中学校では３紙を配備しています。
深澤市長は、３月27日に執行された選挙で相手候補に約３万票の大差をつけ、３期目の当選を果たされました。このたびの選挙は、過去、浄水場建設や可燃物処理場建設問題、市庁舎新築移転問題等、市を二分するような大きな課題、争点もなく、前回と候補者の顔ぶれが同一だったこともあり、投票率は前回選挙より0.84％低い30.67％と、過去最低となりました。
投票率が低かったのは争点のないことや前回と同じ顔ぶれだったことなども影響したものと言われていますが、今後も参議院議員通常選挙、市議会議員選挙、統一地方選挙と続くこととなります。 そこで、どのように市長選挙の総括をされているのか、市長並びに選挙管理委員会委員長にお尋ねします。そして、投票率の向上が極めて重要であることは言うまでもありません。
竹 間 恭 子 健康こども部長 橋 本 浩 之 経済観光部長 大 野 正 美 農林水産部長 田 中 英 利 都市整備部長 岡 和 弘 下水道部長 坂 本 宏 仁 水道事業管理者 武 田 行 雄 病院事業管理者 平 野 文 弘 選挙管理委員会委員長
◯雲坂 衛議員 市長選挙後に６月の肉づけですぐ出していただいたのは大変ありがたいと思っております。今後ぜひ、小売りでも、500円のものを500円で買うのではなくて1,000円にアップして買うであったり、サービス業、弱いところにぜひ割合が行くように、対象、公平性も担保しながら検討いただきたいなと思います。
原案可決 第 92 号 令和４年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算（第 〃 原案可決 １号） 第 93 号 令和４年度鳥取市病院事業会計補正予算（第１号） 〃 原案可決 第 109 号 令和４年度鳥取市一般会計補正予算（第４号） 〃 原案可決 〔条 例〕 第 94 号 鳥取市の議会の議員及び長の選挙
選挙期間中、全市をくまなく遊説され、多くの市民の声や地域の実態を見てきたと思います。合併後、市長は副市長を３期12年、市長として２期８年、市のトップとして、責任者として20年間、市政運営に関わってこられました。本市の都市像、現状をどのように評価されているのか、お伺いいたします。 ２点目として、少子高齢化、人口減少、耕作放棄地、空き家についてであります。
私は、去る３月の市長選挙において多くの市民の皆様から御支持をいただき、引き続き市長として、今後４年間の市政運営を担当させていただくこととなりました。いまだに収まらない新型コロナウイルス感染症の猛威に加え、今年に入り、ウクライナ危機による国際経済の変動、原油高騰、円安、物価高騰など、国内外の情勢は目まぐるしく変化し、地方自治体を取り巻く環境も大きく変わろうとしています。
関西万博に向けた鳥取市独自の取組の検討について） ……………… 106 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 106 吉田博幸議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 106 長坂則翁議員（～質問～本市が人権施策基本方針で掲げている犯罪被害者の支援策の取組 内容と現状の課題について、令和４年３月施行の市長選挙
議案第89号令和４年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第94号鳥取市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の市費負担に関する条例の一部改正について、議案第95号鳥取市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部改正について、議案第96号鳥取市税条例等の一部改正について、議案第101号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について、議案第104号工事請負契約
去る３月２７日に執行されました倉吉市長選挙におきまして、多くの市民の皆様からの御信託を受けて、４月１１日に倉吉市長に就任いたしました。
私は、去る３月27日に行われた市長選挙において多くの皆様からの御支持をいただき、引き続き市長として、３期目の鳥取市政を担当させていただくこととなりました。新型コロナウイルスがいまだ大変な猛威を振るっており、なかなか終息が見通せない状況にあります。
これは２０１４年度以来、各界、各経済団体も金融庁も含めて調査研究、懇談を重ねて、２０１９年の総選挙においては自民党も含めて大部分の政党が最低賃金の引上げ、全国一律に言及して、２０２１年の総選挙では４野党が最賃１，５００円掲げております。 こうした下で、この地域の経済疲弊を克服していく上でも、どうしてもこの１，５００円以上の全国一律の賃金引き上げていく。これは重要な政策課題だと思います。賛成です。
自治体には幾つかの種類の委員会等があるわけですが、地方自治法第１８０条の５の規定により設置しなければならない委員会等の委員、具体的には教育委員会や選挙管理委員会の委員、監査委員あるいは農業委員会委員、それから固定資産評価審議委員会ですが、これらの委員会等における女性の委員の割合は、当町では２２．７％、県内市町村の平均は１９．７％、鳥取県では４２．４％という状況になっております。
３項委託金、１目総務費委託金、５節選挙費委託金の説明欄の参議院議員選挙費委託金が１，７３１万５，０００円、その下の鳥取県知事・議会議員選挙費委託金が６４９万７，０００円の計上です。それぞれ来年の４月の任期満了に伴う選挙の委託金です。迅速かつ正確に選挙事務を行ってまいりたいと思います。 それから、はぐっていただきまして、２９ページです。
市長は、私の父の同級生ということもありまして、実は、選挙カーに乗るほど応援をしていました。なので、よく覚えてるんですけども、私の父のみならず、市長の高校の同級生らこぞって応援していた姿を見ておりました。ちょうど私が高校の卒業式を終えた春休みの選挙だったこともあって、その光景、非常によく覚えています。