琴浦町議会 2020-12-14 令和 2年第10回定例会（第3日12月14日）
このことは地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画、これは区域施策編ですが、鳥取県地球温暖化対策条例に基づく対策計画及び気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画としても位置づけられておるわけです。
このことは地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画、これは区域施策編ですが、鳥取県地球温暖化対策条例に基づく対策計画及び気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画としても位置づけられておるわけです。
中には校内適応指導教室を設置しまして、個別の学びの場をつくっているような学校もございます。また、本市の適応指導教室でございます米子フレンドリールームや県の事業である不登校児童生徒の自宅学習支援事業も活用しております。そのほかにもスクールソーシャルワーカーがコーディネート役となりまして、福祉関係や医療関係と連携するなど多方面から児童生徒やその保護者への支援を行っております。
知的障がいを伴わなくても、対人関係やコミュニケーション面に課題を抱え、社会適応に困難を来す人たちが支援の対象となっております。しかし、その理解が進んでいるとは到底言い難いと思っております。その要因はどのように捉えているのか、まずお尋ねしたいと思います。 ○（岩﨑議長） 湯澤こども未来局長。
小学校１年生及び２年生の少人数学級につきましては、発達段階に応じたきめ細かな指導ができることにより、学校生活への不適応等の小１プロブレムの解消、保育から義務教育への円滑な移動といった効果があります。また、中学校１年生の少人数学級につきましては、学級担任制から教科担任制への移行、新しい人間関係づくり、学習の難易度が上がることなどから来る中１ギャップの解消につなげるといった狙いがあります。
３つ目、気候非常事態宣言を公表し、包括的な気候変動の緩和策と適応策、さらにエシカル消費、持続可能消費の推進策などを立案し実施する。エシカル消費というのは、温室効果ガスの排出につながらないような製品の製造や販売や消費、利用などのことを指しております。
今後としては、その相談支援の会議の中で今度は個別のそのことを解決していくためのプランをつくりながら、庁舎全体で今後の支援なりそれにつなげていくということも含めて、併せてその世帯が地域で一緒に暮らしていけるように、地域での居場所づくりみたいな形のほうにも発展していくとか、あとはその方の社会復帰、例えば社会に適応していくための支援はどんなものがあるかといったものも含めて、総合的に支援していくことができるというふうに
障がいのある児童が機能訓練を受けましたり集団生活の適応訓練を受けたりするものでございまして、これにより発達障がいを含めました障がい児に対しての事業の連携により一貫した支援ができております。 次に、めくっていただいて３２ページを御覧ください。９目子育て世帯臨時特例給付費でございます。決算額は４９万７，０００円でございます。これは未婚の児童扶養手当受給者特別給付金事業でございます。
│ ┃ ┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨ ┃ │ │ │ │ │ ┃ ┃ 令和２年 │ │障がい者福祉バスの視覚障│白うさぎB＆G │ │安全上の理由か ┃ ┃ 第６号 │福祉保健│がい者への適応
一番下は、水害に適応できる屋外避難場所を、車中避難による屋内避難に見立てて試算しております。車には２人乗車と仮定しております。 まとめたものを表側に示しております。真ん中の表、屋外避難所を一部屋内化の表でありますが、結局屋外避難場所を車の中での避難として屋内避難所として見立てても、この条件では78％と、地区の人口に対して不足していることになります。
この取組は、エネルギーの地産地消の推進を通じてＣＯ２を削減し、気候変動などによる影響に適応した地域システムに転換していくことを目的とした取組であります。2030年の国のＣＯ２削減目標以上の削減目標の設定など３点に、首長が誓約書に署名し登録するものであります。
○議員（１番 長谷川昭二君） やはりどういうことを想定するのかということもあると思いますし、災害の大きさというのは起きてみなきゃ分からないという面もあると思うんですけれども、これまでの答弁を聞いていますと自治体間で備蓄品の準備をして、供給のし合いをするということもあるようですし、やはり災害で今の避難所に適応して最大の備蓄品の数量というものも、町独自ではなくて先ほど言った自治体間の協力を得ながらということですけれども
また、学習支援ソフト「すらら」の活用につきましては、長期欠席傾向の児童生徒への学習支援としまして、校内の適応指導教室等で運営を始めることとしております。あわせまして、今後仮に臨時休業になった場合にスムーズに活用できるようにするために、そして一層の学力向上のために、学校のパソコン教室など対応可能な範囲で、一部の学年の児童生徒を対象に運用を開始する予定としているところでございます。
│ ┃ ┠───────┼────┼─────────────┼────────────┼────┼────────┨ ┃ │ │ │ │ │ ┃ ┃ 令和２年 │ │障がい者福祉バスの視覚障 │白うさぎＢ＆Ｇ │ │さらに調査・研究┃ ┃ 第６号 │福祉保健│がい者への適応
また、軽自動車の環境性能割の臨時的軽減の期間を令和３年３月３１日まで延長するほか、住民税関係の特例措置として寄附金控除の適応拡大や住宅ローン控除の適用要件の弾力化などを図ろうとするものでございます。 以上、地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。 詳細につきましては、担当課長から御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願いいたします。
３、気候変動適応計画についてであります。 平成３０年６月に公布された気候変動適応法に基づき、平成３０年１１月に閣議決定された気候変動適応計画があります。本町として、この計画をどのように捉え、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ４、プラスチック資源循環についてであります。
やはりどういう干ばつが来ようと、この自然環境に適応する管理体制をどうするかということ、それから梨の生産等についても、本当に県内から消えてしまうんじゃないかなというふうに私は思っております。そこで、もう一旦梨を切ってしまえば、やはりにっちもさっちもいきません。７年、８年はかかっちゃうんですよ、新植しても。そのための安定化補助金であったと。
これに呼応するように生徒も不適応を起こし、親の学校への不信も鬱積していく。この悪循環を絶つために、今こそ学校はこのままでいいかと疑問を呈する一人です。こういう投書をされているんですね。
夏休みとか放課後とか、預かりもしておりますので、生活全般においての訓練だったりとか、集団の生活についての適応を学んでいくような場所となっております。平成３０年度に放課後デイサービスの事業所が新規に立ち上がりましたので、そちらを利用しておられる方がどんどんふえております。令和２年度については５０名程度利用が見込まれるのではないかということで予算計上をさせていただいております。
まずは学校においての不登校児童生徒への支援につきましては、担任など教員によります家庭訪問を初め、校内適応指導教室ですとか、米子フレンドリールームの活用などがございます。ほかにも鳥取県が事業でしておられますが、不登校児童生徒の自宅学習支援事業の活用ですとか、個別の学びの場の設定と支援を行っておるところでございます。