倉吉市議会 2022-09-22 令和 4年第 6回定例会（第7号 9月22日）
もちろん過疎債が使われますが、新型コロナウイルスや高物価、資材の高騰によって、今後この事業は大きな財政負担を本市にもたらす可能性があると考えます。周辺施設の状況を見ても、その行方を見定めてからでも遅くないと私は考えます。 以上２点について反対し、議案第５１号への反対討論といたします。（鳥飼議員「議長」と呼ぶ） ○議長（福谷直美君） １１番鳥飼議員。
もちろん過疎債が使われますが、新型コロナウイルスや高物価、資材の高騰によって、今後この事業は大きな財政負担を本市にもたらす可能性があると考えます。周辺施設の状況を見ても、その行方を見定めてからでも遅くないと私は考えます。 以上２点について反対し、議案第５１号への反対討論といたします。（鳥飼議員「議長」と呼ぶ） ○議長（福谷直美君） １１番鳥飼議員。
計画の中では、ハード事業として旧グリーンスコーレせきがねの再生事業をはじめとして、関金の湯命館ですとか、そのほか道の駅「犬挟」の大規模改修、また、ソフト事業としては関金温泉観光コンシェルジュ推進事業などを計画して、さき方も申しましたが、過疎債を活用して事業を推進していくということにしております。
過疎法は、人口減少率や高齢者率、財政力指数などに基づき過疎地域を指定し、過疎債などで支援するもので、１９７０年、人口の過度の減少を防止、地域格差の是正などを目的に過疎地域対策緊急措置法が制定され、その後、繰り返し改正、延長されて今日に至っております。 本町では、泊地域（旧泊村）が２０００年から指定されておりますが、本年４月に東郷地域（旧東郷町）が追加指定される予定であります。
○１６番（伊藤正三君） 私も２款１項７目の関金地区光ファイバ整備事業ということでございますが、これについてですね、過疎債を利用してということでございますが、まず端的に、この事業の概要と事業内容を御説明ください。
令和４年度からは、泊地域に加えて東郷地域も過疎となりましたので、過疎債を適用する予定にしております。 続きまして、５ページをお願いします。ＩＣＴ教育推進事業でございます。１，２８７万８，０００円を計上させていただいております。
いずれにしても、新生グリーンスコーレの計画では、建設費１０億円、過疎債といいましても国の税金です、かつ指定管理料、年間２,０００万円、３,０００万円を現状の計画では払っていくと。先ほど申し上げたような設備の保全であったり、またこういった、何といいますか、コロナ禍にもしなってしまえば、災害になってしまえば、補填も払う必要があると。非常に大きなプロジェクトになります。
最後に、この計画の財源がほぼ過疎債ということで出ております。この過疎債というのは、限度額が決定して、この使用できることが決まらないと財源確保が確定したということにならないわけでありますが、大体確定する予定といいますか見込みといいますか、どの程度の期間だと思っておられるのかということ。
しかし、この新過疎法に基づく持続的発展計画の策定により過疎対策事業債、いわゆる過疎債が使えるようになったことは大きなメリットであって、大きなチャンスでもあると思っております。この有利な起債をしっかり効果的に活用していただくようにお願いいたします。 次に、旧国民宿舎グリーンスコーレせきがねを再興していくことについて石田市長にお尋ねをいたします。
大変結構なことでございますけれども、これは一つは、過疎債の適用はできたかどうか、ちょっと確認しておきたいということと、それから、今答弁いただきましたけども、この光通信、このたびの選挙によりまして、関金地区での光ケーブルが敷設の折、いよいよ、次は、福井さん、高城地区ですな、北谷地区ですなとか、いろいろおっしゃいます、どうなってるのかなと。
○１番（大津昌克君） 時間もありませんから、少し簡略した質問になってしまいますけれども、今回、新過疎法の適用になって、過疎債等、これ、時限立法で１０年間ですから、関金振興について、この過疎債が有効だとお考えですか。 ○市長（石田耕太郎君） 過疎法の適用が行われることになって、過疎債が使えるようになったということであります。財源的に見ると、非常に有利な起債であります。
過疎債を使う、それから辺地債も使うように書いてありました。ただ、この辺地債や過疎債というのは、国がつくった事業ですから毎年ある事業であります。きちんと再生プランにも書いてありまして、国は大体毎年５,０００億円の予算を計上しております。何で今の時期に、この１１月に、しかも臨時会で提案するのか。来年度予算に間に合わせるということもあるんでしょう。
これらの活動を持続可能にするために、地域住民が参加しやすくなる仕組みや過疎債などで支援することを議会とともに検討していただきたい。 ⑤ 電子申請システム負担金については、湯梨浜町で電子申請受付可能な手続きが４種類に留まっている。先進的な県内の自治体と比べると少ない。
倉吉市議会において、最近この過疎債という言葉はよく議場で、よくといいますか、時々聞かれるけども、これはどういうもんだいやということをよく、我々としては今さらながらという思いはあるわけですけど、関金地区の人はお分かりだと思いますが、合併してこの過疎債という議論はあんまりなかったわけですけども、この過疎債というのはどういうもんなのかということを改めて分かりやすく、市長の口からまず説明をしていただきたいと
今回は交付税措置されるであろう過疎債の活用が可能とはいえ、実質３億円近い財政出動を伴う大事業になろうかと思います。どこが手を挙げてくれるかは別として、指定管理候補者を決定してからオープンまで約３年間ございます。この間、当該事業者に逃げられることのないよう、予定どおり参画してくれるための担保はしっかり取っておかなければなりません。トラベルシリウスの二の舞だけは困ります。
まず、この補正予算額１２万８,０００円について、これは過疎債について職員の旅費とそれから団体の加入ということで出ておりますんでここは理解しておりますが、この過疎債についてでありますが、私、ここに書いてある倉吉の関金地区にこの過疎債を充てるんだという財源だということで担当課からは聞きましたが、一度鳥取県選出の国会議員の先生方がおっしゃった倉吉市全体でこれが利用できるという話を聞いてますんで、関金地区だけならそれはそれで
では、ちょっと視点を変えて次の質問をいたしますけれども、まず仮にこの場合、検討会議で取りまとめることになる例えば工事費とランニングコスト合計、これは昨日の質問でも出ておりましたけれども、過疎債等を利用するにしてもいかほどを大体想定していらっしゃるのかお尋ねします。どれくらいの範囲内で収まればと市長として思っていらっしゃるんですか、お伺いします。
というのは、この前、過疎債の説明会をされたときに、どこかの会場の意見の中に、北栄町はそういうのが遅れているんじゃないか、例えば高速で大容量の通信回線があって、それを自由に使えるというか、そういう環境にしてほしいというような要望が出てたんですけども、その辺の北栄町の通信環境というのはどういう状態なんでしょうか。 ○議長（前田 栄治君） 松本町長。
２項目めは、過疎債の運用についてお聞きをいたします。 旧大栄町の地域は、平成２年以降の２５年間の人口減少率が２１％を超えていることと、北栄町の財政力指数が０．６４を下回っていることで過疎指定されたということでありました。中でも栄地区は人口の減少率だけを見ますとマイナス３１．９％であり、過疎指定の要因になったということが言えると思います。
西部地区の中には、基金積立方式を取らず、過疎対策事業債によって負担分を賄う自治体もありますが、各自治体合計の基金、過疎債などは総計約３２億円にも上ります。１か所に大型ごみ処理施設を建設することは環境に与える悪影響など、地球温暖化対策に対する逆行です。ここはじっくりと住民と向き合って、計画の妥当性など議論を深めていくべきときであって、性急に事を進めることは許されません。
過疎法は人口減少率や財政力を基に国が対象地域を指定し、返済時に国が地方交付税を充てる過疎債などで財政支援をし、市町村合併をした地域には特例として旧市町村単位で指定する「一部過疎」の仕組みを残す法律ですが、以前、増田レポートによる消滅する自治体の中に旧大栄町も名前が挙がっていましたが、私の予想以上の速さで過疎債が使えるとは驚きです。ただ、合併特例債であれ過疎債であれ借金です。