米子市議会 2001-09-11 平成13年第428回定例会（第2号 9月11日）
ＪＲの検討結果によりますと、線路改良及びポイント改良などの地上工事費３６億円と車両費２１億円の合計５７億円で、鳥取－米子間の特急が、現行１時間１０分台から５０分台へ、快速が、同区間を１時間４０分台から１時間２０分台へと時間短縮、また特急、快速の現在１１往復から１３ないし１４往復に増発可能ということになり、おおむね１時間に１本の間隔で運行が可能ということとされています。
ＪＲの検討結果によりますと、線路改良及びポイント改良などの地上工事費３６億円と車両費２１億円の合計５７億円で、鳥取－米子間の特急が、現行１時間１０分台から５０分台へ、快速が、同区間を１時間４０分台から１時間２０分台へと時間短縮、また特急、快速の現在１１往復から１３ないし１４往復に増発可能ということになり、おおむね１時間に１本の間隔で運行が可能ということとされています。
議案第１０６号は、財産の取得についてでございまして、本年７月より米子市循環バスの実験運行を実施しているところですが、その利用実績等を踏まえ、来年度から本市の実情に即した循環バスの運行に使用するため、バス車両２台を購入することにつきまして、随意契約により、島根日野自動車株式会社米子支店と3,２５５万円で取得しようとするものでございます。
本町では小田線、陸上線等の路線バスが赤字を理由に廃止されて以来、住民の生活の足確保のため、町営バスが代替え運行されてきております。しかし、赤字転落以後、基金の取り崩し、そして一般会計からの繰り入れと、運行維持で厳しい状況が続いております。
米子市は本年度、中心市街地を巡回するコミュニティバスの実験運行を開始するに当たりまして、路線バスの自由化が進む中、既存路線の補完する新たな路線を開設することで市民のバス離れを歯どめをかけるのがねらいでございますが、実験運行で利用者のニーズを探り、来年度の本格運行を目指しておられますが、計画によりますと、実験運行はＪＲ米子駅から始め、県西部総合事務所、鳥取大学附属病院、湊山公園、ふれあいの里、商店街を
このため、市は市民生活の利便性を高めるため、バスの利用促進、活性化を目指し、地域交通システム基本計画を策定し、計画の目玉として、市内循環バスの実験運行に踏み切ったことは時宜に適した計画であるものと本員は一応の評価をいたします。 しかし、米子市の循環バス実験運行路線計画は、中心市街地型で郊外型がない。計画の段階で米子市全体の計画が必要であったではないかと、本員は思考をいたします。
質問の第２は、本市の交通・福祉政策として、境港市が本年４月から実施した浜ループバス、また、米子市がこの６月に鳥取陸運支局に免許申請をし、許可が得られ次第運行を開始しようとしているコミュニティバス、これらのバス運行、すなわち、一つには高齢者・障害者が乗りやすい乗降口の低い車体、２番目、運賃の１００円均一、三つとして、路線バスの走っていないコースを含めての市内の循環運行、４番目として、車は市が購入し運行
まず、平成１２年度の事業報告でありますが、陶芸・料理ほか１００教室の開催等自主事業の実施、施設管理運営事業の実施、マイクロバス運行事業の実施など、利用者の期待と利便に沿うよう積極的に推進いたしました結果、当年度延利用者数は９万３,５４９人を数え、開設以来８年間の累計は７６万９５８人となっております。
先ほど議員さんの方からお話がございましたけれども、図書館の方では市民全域のサービスを目指しまして、先ほどお話ししました移動図書館であるとか、配本車を運行するとかいうようなことでサービスを行っておりまして、蔵書数、並びに図書購入費、それから職員数につきましても計画的に今までふやしてきたところでございます。
さらに、バス利用促進に何が必要かとお尋ねしたところ、まず安い運賃、屋根のあるバス停、停留所が近い、運行回数の確保などが多くの人から挙げられております。そのほかバスに関するさまざまな御意見を回答いただいております。
また、受け入れ態勢の交通網の整備につきましては、本年３月２５日に宍道まで山陰道が開通し、これを利用した皆生温泉から松江に向かう特急バスの運行が予定されていると伺っており、鳥取－米子間の山陰道についても、早期完成が図られるよう努めてまいる所存でございます。
今回、米子市が事業主体となって、市内循環コミュニティーバスの実験運行をされるとのことですが、まことに了とするとこでありますが、予算面で十分に精査する必要があると思いますので、この件については、要望に終わっておきます。 次に、第７次総合計画について。
現在、米子空港へのバス運行については、航空機の到着、出発時刻に合わせて運行される空港連絡バスが６往復、路線バスが１２往復、合わせて１８往復ございますが、４月からは、路線バスが２０往復に増便され、空港連絡バス６往復と合わせて２６往復になり、空港へのバス輸送は向上するものと考えております。
また、これに伴い、国は従来の補助制度を見直して、平成１３年４月運行分から広域的幹線的な路線のみを補助対象としまして、利用者や運行本数の少ない単一市町村内の路線については、市町村が単独の補助制度等により主体的な維持方法を講ずるようにということになってまいりました。
従前の各路線の利用客の増加は望めない状況にございますけれども、田後線を開設することにより運行使用料収入につきましては、対前年比37.7％、金額にいたしまして594万6,000円の増で、2,170万円の運行使用料収入を見込んでおります。
国の規制緩和により民間バスの田後線撤退と本庄経由の廃止が予定されている中、町営バスの運行につきましては利用形態、ニーズ等をよく調査し、町民が育てる町営バスのとの認識のもとに路線の見直し等も含め、限られた予算の中でできるだけ町民の皆さんの利便を確保し、効率的な運行を目指したいと考えております。
今回、本市が事業主体となって市内循環コミュニティーバスの実験運行を開始すべきと判断いたしました。年々増加するバス路線維持対策費補助金への抑制対応、急務となっている高齢者等交通弱者の交通手段の確保、また公共交通サービスの安定的な提供による中心市街地の活性化等に資することといたしております。
次に、鳥取・広島間の交通計画はどうかということでございますけれども、今後の見通しと対策につきましては、ジェイエアの親会社の日本航空へ昨年８月に継続運行を要望するとともに、他の航空会社へも運行のお願いをいたしましたが、現在のところ、鳥取・広島西便の運行の見通しは立っておりません。
空港機能の充実につきましては、鳥取空港の利用促進のため、本年度、実験運行が予定されておりますコミューター路線の名古屋・鳥取・福岡便の運行経費について、県と共同で負担するよう措置いたしております。
５０という客車が歴史的な価値があるかということを申し上げ、何としても簡単にパティオに修復移転をするということでないような方策をぜひとっていただきたいという立場で、若干長くなりますが、歴史の理解をしてもらう、こういう立場で申し上げたいと思いますが、保存客車フの５０は、日ノ丸自動車株式会社が１９５３年、昭和２８年９月１６日、山陰中央鉄道を吸収合併前から１９６７年、昭和４２年５月１４日、電車廃線まで電車運行
この便が、韓国の建設交通部、日本でいいますと運輸省でございましょうか、当日の空港のスケジュールが極めて過密で、安全運行上、発着の使用が許可が出ないということで、当初計画を変更せざるを得なくなったという協議がございました。