鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第１号） 本文
本年７月には各地域の運行主体などで構成する（仮称）鳥取市共助交通推進連絡会議を発足し、運行状況や課題の情報共有を図りながら、より有効な取組となるように、必要な支援策などについて検討してまいります。
本年７月には各地域の運行主体などで構成する（仮称）鳥取市共助交通推進連絡会議を発足し、運行状況や課題の情報共有を図りながら、より有効な取組となるように、必要な支援策などについて検討してまいります。
増加した原因につきましては、人件費、あるいは減価償却費などの運行費用が増加した、それから分母となる実車の走行距離の減ということで、１キロ当たりの経常経費が増加したというものでございます。
また、地域の課題として高齢化対策、後継者対策、少子化対策、集落の維持、農用地管理などが上げられていますが、集落に住み続けるために必要なものは送迎サービス、コミュニティバスの運行など移動手段の確保のほかに、雪かき、雪下ろしなどが上げられております。 なお、本町では、過疎地域は新年度から泊地域と東郷地域になります。
この事業は、湯梨浜町社会福祉協議会が高齢者等の買物や通院などの支援として、独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などを対象に２路線それぞれ週１回運行しているのりあいバス運行事業に要する経費の一部を助成するもので、３０万４，０００円を計上しております。財源は全額一般財源でございます。 概要書１４ページをお願いします。地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金でございます。
そこで昔から深いつながりのある、隣町であります蒜山地域との公共バスの運行がどうなっているのか、まとめて４点お聞きします。１つ目は、倉吉市の中に地域公共交通会議というのはあるのでしょうか。２つ目です、倉吉市は真庭市とバス運行について話し合ったことはあるのでしょうか。３つ目、真庭市が関金地区までバスを走らせている理由は何だと思われますか。
本案は、バス事業に係る障害者等の用語規定、運行日、運行路線及び運行区域の規定を改めるものです。 施行期日は令和４年４月１日です。 人権擁護委員の推薦について。 本案は、人権擁護委員の古都英幸さんが令和４年６月３０日付で任期満了となることに伴い、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、古都英幸さんの後任として野上和男さんを推薦するに当たり、本議会の意見を求めるものです。
この事業の内容は、利用者が月額4,000円程度を払い、会員になればエリア内を何度でも乗降できるという定額性乗合タクシーを、電話予約制で本年10月から来年３月の６か月間、平日の９時から16時まで運行するという実証実験です。配車にはＡＩ技術を活用した配車サービスシステムを使うものです。 現在、この地域で鳥取市は市有償運送事業である気高循環バスを運行しています。
続きまして、68ページの法人名が社会福祉法人鳥取市社会福祉協議会について、ページが飛びまして、77ページの（５）、事業名が鳥取市高齢者介護予防支援バス運行事業委託について、78ページの監査の結果、収支決算書における消費税計算の誤りについてです。
しかし、公共交通事業者の運行の見直しとバス路線の廃止が検討される中で、小学校の通学手段の確保について最重要課題となっています。鳥取市としてどう考えているのか、質問いたします。 以上、登壇での質問とします。 ◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
…………………………………………………………… 269 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 269 金田靖典議員（～追及～鳥取市でスクールバスを確保することも想定の中にあるのか） …………… 269 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 269～270 金田靖典議員（～追及～スクールバスの運行
その後、市が主体となり、市有償バス南部支線を、市シルバー人材センターが運転手を派遣し５路線を運行していましたが、運転手の人材確保が困難とのことで、３月末の路線廃止が決まりました。今後、河原町のふるさと散岐地域づくり協議会と用瀬町いきいき社まちづくり協議会の両住民団体が４月から共助交通の運行を始める予定になっていますが、この共助交通の概要についてお尋ねいたします。
例えば鳥取市が現在力を入れている地域共助交通大和線を利用して鳥取市立病院を訪れようとする皆様は、地域共助交通では53号線に乗り入れることができないために、源太橋バス停までの運行となっている関係で、ここで路線バスに乗り換え、鳥取市立病院へ向かいます。
路線バス運行の赤字額が増加したということで、路線維持費の補助として５５３万４，０００円を増額をいたします。その下の湯梨浜町土地開発公社事業でございます。宇野にございます磯泙団地でございますけれども、今年５区画売れました。台帳簿価と販売価格との差額を補填するための経費といたしまして２，４５３万８，０００円を増額をさせていただきたいというものです。
コミュニティーバスが最近はやっておりますけども、そうしたコミュニティーバスの運行する場合のコスト計算というのはされたことがあるのでしょうか。２つ目は、こうしたバスのニーズ調査、つまり利用希望者があるかないか、そういった検討はされたことがあるのかどうか。３つ目は、いわゆる基本的にそうした検討をしながら、循環バスを走らせたらどうか。この３つの質問であります。
また、事業主体につきましては、行政をはじめ、交通事業者が運行している事例ですとか、自家用有償旅客運送の形態で社会福祉協議会や社会福祉法人、ＮＰＯ法人、自治会など、様々な運行形態があるようであります。 いずれにしても、官民が連携して費用面も運行面も取り組んでいく必要があると考えており、引き続き考える会の中で検討を進めていきたいと思っております。以上でございます。
あとデマンドバスとかスクールバスですけど、これは町が運行をお願いしたりしておりますので、契約に基づいて原油が高騰した場合などについては予算に反映させるというのは、これは当然のことであります。 あと保育所、学校とおっしゃいましたけど、これは直営なので今のところはそういう話は該当はいたしません。町が経費持ってますのでね。
今後、新型コロナウイルスの感染状況等を考慮しながら、県や観光団体等と連携をいたしまして、航空会社へのトップセールス、チャーター便の運行、観光プロモーション事業など、これまで以上に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
こうした中、交通事業者が実施主体となり来年２月から３月にかけ計画されている鳥取砂丘エリアにおける自動運転バスの実証運行を本市としても支援するなど、今後も公共交通へのデジタル技術の導入に向けた取組を進め、持続可能な交通ネットワークの構築を図ってまいります。
○町長（森安 保君） これは関係法令の改正がありますので、基礎自治体に何らかの役割が新たに与えられるようであれば、それについてはその詳細を確認した上での対応になりますが、町は、バスというか、旅客事業をやってますので、その運行事業者としての現在取り組んでいることも含めて、担当課長から答弁をいたします。 ○議長（勝部 俊徳君） 野坂分庁総合窓口課長。
バスの運行の見直しにつきましては、鳥取県中部地域公共交通協議会において策定いたしました地域公共交通計画及び利便増進実施計画に基づいて行ってきたというところでございまして、実施内容といたしましては、赤碕線の西倉吉経由便の設定であるとか、倉吉駅から倉吉総合産業高校の区間を運行する通学便の新設であるとか、社線、北谷線の西倉吉工業団地経由便の設定、あるいは北条線の一部及び橋津線の一部を商業施設、病院等が集積