倉吉市議会 2002-09-12 平成14年第7回定例会（第3号 9月12日）
その上で、議員がおっしゃいました情報の漏えいということのおそれはないのかということでありますが、住基ネットワークシステムの個人情報保護につきましては、個人情報保護法案の理念に基づきまして、住民基本台帳法の関係規程の整備により、制度面、技術面、運用面で万全な対策を講じておりますので、基本的には情報が漏れることは考えられません。
その上で、議員がおっしゃいました情報の漏えいということのおそれはないのかということでありますが、住基ネットワークシステムの個人情報保護につきましては、個人情報保護法案の理念に基づきまして、住民基本台帳法の関係規程の整備により、制度面、技術面、運用面で万全な対策を講じておりますので、基本的には情報が漏れることは考えられません。
そしてご指摘の、同法附則第１条第２項に定められる所要の措置とは、個人情報保護法案と共通の考え方を基礎として、住民基本台帳法の関係規定等が整備をされ、制度面では情報の利用制限、システム操作者の守秘義務の規定の整備等万全な措置を講じておりますし、技術面、運用面でも、システム管理運用規程、緊急時対応計画の策定等が義務づけられております。
本市としては、住民基本台帳ネットワークシステムの施行に当たって、個人情報の保護について制度面、技術面、運用面に係る責任体制を明確にし、法律に明示された目的以外に個人情報の利用が行われないようにするなど、プライバシーの保護に万全の体制で臨んだところであります。
本人確認情報の運用面からの保護対策といたしましては、市町村長、都道府県知事または指定情報処理機関は、運営管理を徹底し、情報の漏えいの防止、本人確認情報の適切な管理のための安全確保の措置を講ずることとされており、都道府県には、本人確認情報の保護に関する事項等を調査、審議する審議会を設置して、指定情報処理機関には本人確認情報保護委員会を設置する措置がとられております。
この住民基本台帳ネットワークシステムにおいてはプライバシー保護を最重要課題としており、個人情報保護に関する国際的な基準を十分踏まえた上で、制度面、技術面、運用面、この三つの側面から個人情報を保護するための万全の対策を講じることとされております。本市のシステム構築に当たりましては、プライバシー保護の措置には万全を期してまいる所存でありますので、御理解をお願いしたいと考えております。
次に、安全協定締結についての御質問につきましては、大学は文部省の組み換えＤＮＡ実験指針と鳥取大学組み換えＤＮＡ実験安全管理規則で遺伝子実験施設に係る施設面と運用面の安全性を十分確保できると考えておられるようでございます。 鳥取大学ではパンフレットの作成、実験施設の公開、講習会の実施を既に行っており、今後も市民の理解を得るための情報を積極的に提供していくとうかがっております。
米子市役所の高年齢者職業相談室でも、運用面でパートタイマーの相談もあわせて行われてはおりますが、掲示、案内等は国の組織規定に基づきましてできないこととなっておりまして、オンライン等のことも考えあわせますと、市役所内での相談室の設置はかなり困難でございます。 以上です。 ○議長（足芝孝幸君） １１番梅林稔史君。 ○１１番（梅林稔史君） いずれにいたしましても、こういう不況下の中であります。
現在、本市では高齢者のための居室、トイレ、浴室等を整備されるときには、同居されています親族に対し、費用の一部を貸し付けする高齢者住宅整備資金貸付制度が設けられておりますが、１人でも多くの市民に御利用いただくため、貸付条件なども含め、運用面や周知の方法等にも留意して制度の充実に努めてまいりたいと存じます。
それから、公民館関係について触れますが、公民館で今ちょっと調べてみますと、一番問題なのは職員の労働条件の問題に、運用面で考慮されないかんじゃないかという点でございます。というのは、１週３０時間にした場合に年間の場合一番問題になりますのは、年末年始、盆休みというものがありますし、祝祭日がありますが、年間通じてそういうことは無視して全部消化をその３０時間の中でやっていかないけないと。
貸付条件を含めて制度の運用面や周知の方法等につきまして今後検討しまして、利用しやすいように改善いたしたいと考えております。 ○議長（足芝孝幸君） ７番井上千恵子君。 ○７番（井上千恵子君） この問題は、質問でも申し上げましたように、これから大きな福祉政策の中でポイントになると思います。