岩美町議会 2020-09-16 09月16日－02号
新型コロナウイルスの影響により講演会を中止することに伴う謝金の減額、それに代わる啓発事業として、歯周病や運動に関する啓発パンフレットの購入費等の費用の増額をお願いするものでございます。 その下、７ページ、８款諸支出金、１項１目一般被保険者保険税還付金90万円の増でございます。
新型コロナウイルスの影響により講演会を中止することに伴う謝金の減額、それに代わる啓発事業として、歯周病や運動に関する啓発パンフレットの購入費等の費用の増額をお願いするものでございます。 その下、７ページ、８款諸支出金、１項１目一般被保険者保険税還付金90万円の増でございます。
としてのワンタッチパーティション等の購入費等８１８万円、ハワイアロハホールにおける感染予防のための洋式トイレの改修、三密回避のためのパーティションやサーモグラフィーカメラの購入等６５９万円、町内こども園の感染予防のための加湿空気清浄機等の購入経費約２４２万円、町立学校への非接触型体温計などの保健衛生用品の整備や水道蛇口のレバー式への改良経費５５０万円、龍鳳閣の感染予防と健康維持・増進のための換気施設や、運動器具
フレイルを予防する鍵を握るのが「栄養」「運動」「社会参加」の３つであると言われております。高齢者がこの３要素を意識し、日頃から心がけ実践していくことが予防につながるということでございます。フレイル状態になっても、この３要素を見直すことでまた健康で元気な生活を取り戻すことが可能だそうでございます。 そこで、厚労省が始めたフレイル健診についてどういうものかお伺いいたします。
コロナの影響で運動会もなくなっておりますしいろんな事業が実施できないということで、例えば運動会であったら運動会の練習をしたりとかそういう時間も必要なくなってしまったということで、それでその時間は通常の授業に充てとるということで、今現在はもう当初予定しとった授業のペースよりも速いスピードで進んでいるというふうに聞いていますので、授業の遅れはないということで夏休みについては予定どおりという形にしています
次に、介護予防事業でございますが、がいなみっく予防トレーニング事業、ふらっと運動体験、地域リハビリテーション活動支援、やって未来や塾・活動支援がございます。いずれの事業につきましても、７月から再開に向けて調整中でございます。また、ショッピングリハビリ・運動指導につきましては、この間におきましても必要な方には個別に対応しているところでございます。
シニアスポーツ教室、アクティビック教室は、高齢者向けの年間を通じた健康運動教室で、１８５名の参加があり、健康寿命の延伸に好評を得ております。また、子ども向けの自然体験セミナーｉｎ隠岐も３１名の参加があるなど、子どもの育ちに必要な体験、経験の場として積極的に活用されています。
その方にフレイル予防ですとか、あるいは室内でできる運動ですとか、いろんなお話を町民の皆さんにしていただければというふうなことを思っております。 また、９月１４日から２７日までは、コロナウイルスの影響で開催を延期しておりました東京の大手町でのゆうゆうゆりはまの写真展、それから移住相談会を兼ねた催しを開催しまして、首都圏での情報発信を行うこととしております。
社会体育の分野については、学校教育の体育でも学習指導要領では、その目的を生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育てるとしております。社会体育の分野でも、学校にいる間だけでなく、生涯にわたって生活の中にスポーツがある暮らしができる場の提供に努め、その環境の整備を図っていくこととともに、スポーツによる交流やスポーツ大会の開催などによる地域の活性化も目指していきたいと思います。
健康面では、外出自粛等による運動不足やメタボリックシンドロームや筋力低下によるフレイルなどを防止するための健康第二次被害予防のためのウオーキングや自宅でできる運動などを紹介するテレビ番組を今月から毎月放映し、７月には啓発チラシを発行する準備を進めております。
加えて、小学校は５月末に運動会を計画しとったわけですけども、これを２学期に延長いたしました。それから、中学校は４月に修学旅行を予定しとったわけですけども、これを２学期にやろうというふうに時期をずらしています。
このような状況の中で、認知症予防に大切な運動や人とのコミュニケーションが少なくなって、足腰の弱体化であったり、認知面での脆弱化、こういったことが懸念されるというのは、議員ご指摘のとおりでございます。こういったことに対する予防策といたしましては、３点につきまして特に気をつけていただけたらというように思っております。 まず、１点目は食事であり、３食しっかりバランスよく食べること。
１、町は健康づくりのための運動目標値を定めているのか。 ２、運動を促進するための社会環境対策について。 ３、健康づくり、運動の成人に対する対策について。 ４、健康づくり、運動の高齢者に対する対策について。 ５、健康づくり、児童生徒に対する対策について。 以上、５点、町長にお伺いいたします。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
また、集落支援員を通じて、運動や栄養面、脱水予防や口腔機能を維持する必要性などのフレイル予防を掲載したチラシを配布させていただいているというところであります。
補正の内容は、災害時に避難所を開設した際の感染予防のための備品等の購入６９万８，０００円、臨時休校や経済的影響を受ける児童扶養手当受給者に、対象児童１人につき１万円を給付するための経費２２３万円、外出自粛で生ずるストレスや筋力低下など健康二次被害を防止するための運動刺激策となるキャンペーンなどを実施するための経費１０６万３，０００円、経済的影響を受ける町内のさまざまな業種の事業者を支援するため、売り
自治会ということであれば、譲渡できるということであり、運動団体、解放同盟支部に譲渡はできないということでありました。まだまだ新しい建物であり、年間５万から６万足らずの維持管理費でございます。 町行政の方針であるので、いたし方ないと思っております。
私がこの提案した主なものは、これ以外にもたくさんあるんですけども、特に１２０万の運動団体の補助金であります。昨年の９月の監査の特別決議で監査委員のほうから、この運動団体は公益性のある団体だという監査報告がありました。実際はそうではありません。これは公益団体ではありません、まずそれが第１点。
町は町民運動として取り組みたいということであり、体制をしっかり組んで取り組むよう進言した。 ６、ＩＵＪターン促進事業、生涯活躍のまち推進事業。当初の目的は首都圏からアクティブシニアを呼び込むとしていたが、ほとんどが県内や近隣の市町の方であった。移住については交付金や補助金に頼る政策で自治体の色も出しにくく、単に競争のようになってしまっている。
運動の発端は、スウェーデンの高校生であるグレタ・トゥーンベリさんが気候変動の対策強化を訴えて２年前の夏に始めたストライキでありました。瞬く間に若い世代の間で共感を呼び、あらゆる人が参加するようになりました。青年たちが変革を不可能と考えていないからこそ、温暖化の防止の遅れに怒りを示しているという、こういうことが言われております。
それでは、通告に従いまして、まず１点目、いわゆるメタボ対策より高齢者の筋力低下、あるいは運動能力、あるいは握力の低下、体重の低減、こういった対策を急げという観点から御質問いたします。
９条改憲が草の根での攻防に入った今、首長九条の会は、全国７，０００を超える地域、分野の九条の会と歩みをともにし、９条の理念を高く掲げ、これを堅持し実践することを目指して、地域住民の知恵と力に依拠して運動を進めたいと決意しています。全国の自治体首長、元職の皆様、本会の趣旨に賛同し、ぜひこの一員に加わっていただくことを呼びかけるものです。