12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鳥取市議会 2020-02-01 令和2年 2月定例会(第5号) 本文

本市といたしましても、これを受けまして、家賃等滞納抑止、また緊急時の連絡・対応入居者迷惑行為に対する相談・仲介・指導など、大変重要な役割を担っていただいております連帯保証制度は継続いたしまして、連帯保証人が確保できないために入居できないといった事態が生じないように、連帯保証人を確保できない入居希望者に対する対応として家賃債務保証業者活用を行っていくこととさせていただいたところでございます

北栄町議会 2019-12-18 令和元年12月第9回定例会 (第10日12月18日)

住民生活課長(藤江 純子君) まず、連帯保証制度についてですけれども、本町といたしましては数年前に連帯保証人については町内在住者2名ということで規定しておりましたが、これについて要件を緩和し、原則県内、そしてその他町長が認める事情のあられる方につきましては県内という要件を撤廃しまして、県内によらずとも連帯保証人として認めることができるように要件のほうを緩和しております。

岩美町議会 2019-12-17 12月17日-01号

◆10番(田中克美君) それでは、2番目の町営住宅連帯保証制度の廃止を求めることについてに移ります。これは9月議会に引き続きの質問になります。 まず初めに9月の答弁町長は、現行の条例では連帯保証人の資力は問わない、来年4月の改正民法施行に伴い、家賃保証契約極度額を定めなければ効力を生じないので、極度額は定めるが、連帯保証人所得要件は設けないというふうに答弁をされました。

倉吉市議会 2019-12-05 令和元年第5回定例会(第4号12月 5日)

これは、つまり、公営住宅入居に際して連帯保証人を必要としない、こうもとれる内容でありますが、本市もこうした通知を受けて連帯保証制度の見直しを内容とする改正を行う必要があると思いますが、そこで、3点だけ伺ってみたいと思います。  まず1点は、市営住宅入居における連帯保証人の確保について、こうした通知を受けて、今後、本市方向性を伺いたいと思います。  

鳥取市議会 2019-12-01 令和元年 12月定例会(第7号) 本文

ところが、本市では、連帯保証制度は引き続き残し、連帯保証人を見つけることができなかった場合は家賃債務保証業者活用ができるようにするといいます。また、民法改正により連帯保証人債務保証限度額が示され、連帯保証人入居者にかわって限度額まで支払った場合、その入居者は新たに別の連帯保証人をつくらなければならないということが一般質問でわかりました。

鳥取市議会 2019-12-01 令和元年 12月定例会(第6号) 本文

私はこの問題について9月議会でも取り上げ、市営住宅連帯保証制度は廃止することを求めましたが、市長連帯保証制度を継続すると答弁されました。そして、今議会には連帯保証制度を引き続き残すための条例案が提案されています。  市長は9月議会での答弁で、連帯保証人役割の1つに家賃等滞納抑止があると言われました。そこで、まず、連帯保証人のあるなしによる市営住宅家賃滞納状況をお尋ねします。  

境港市議会 2016-03-24 平成28年第2回定例会(第5号 3月24日)

委員からは、接続率の当初計画との比較について、滞納金の徴収の取り組みについて、事業計画変更区域への制度計画説明会状況についてなどの質疑があり、接続率については、今後、渡地区の整備に伴って上がっていくのではないかとの見通しに対して、当該地区では合併処理浄化槽設置の家屋も多いことから注視が必要、また、接続にかかる工事費用貸付制度についても、高齢化の進展に伴い、連帯保証制度について検討が必要ではないか

湯梨浜町議会 2016-03-14 平成28年第 2回定例会(第 5日 3月14日)

それから、2点目の連帯保証人の関係でございますけど、本制度、町の制度につきましても連帯保証制度2名ということで明記をさせていただいているところでございます。この保証人につきましては、県の育英奨学資金制度につきましても2名ということで明記をしておりますし、また日本学生支援機構、この制度につきましても2名の保証人ということも上がっております。

境港市議会 2007-03-14 平成19年第1回定例会(第4号 3月14日)

連帯保証制度、敷金のあり方を見直すべき時期に来ていると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。  2つに、住宅用火災警報器設置についてお伺いをいたします。  改正されました消防法施行により、新築住宅住宅用火災警報器設置が既に義務化されました。また、今既に建っている住宅については、平成23年6月1日までに設置するよう義務づけられております。

倉吉市議会 1998-09-14 平成10年第5回定例会(第5号 9月14日)

今大田議員言われるように、市に対しての滞納住宅貸付資金とか例えば建設にもある、今先ほど申されましたように建設の中にもありますので、執行部も十分に連携して対応していきたいと言われましたんで、決してこちらの、委員の中からも出ていた言葉として、連帯保証制度もあるんだからというようなことで、しっかりそのことは意見も申されてしましたし、十分対応していただけるものと委員長として判断いたしたいと思います。

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