鳥取市議会 2019-09-01 令和元年 ９月定例会（第４号） 本文
加えまして、千代川の氾濫の危険を住民の皆さんに知らせるため、国は、管理しておられます千代川、袋川、新袋川では、川が氾濫する可能性が高まったときに、その周辺の住民の皆さんに氾濫の危険をお知らせする情報を自動配信する緊急速報メールの運用を行っておられます。本市でもこういった情報の活用を初め、緊急時にはホットラインを通じて私に直接この水位情報の連絡等が入るようになっております。
加えまして、千代川の氾濫の危険を住民の皆さんに知らせるため、国は、管理しておられます千代川、袋川、新袋川では、川が氾濫する可能性が高まったときに、その周辺の住民の皆さんに氾濫の危険をお知らせする情報を自動配信する緊急速報メールの運用を行っておられます。本市でもこういった情報の活用を初め、緊急時にはホットラインを通じて私に直接この水位情報の連絡等が入るようになっております。
○（永瀬防災安全監） 災害時の、市民の皆様への情報伝達の方法についてございますが、主な方法といたしましては、防災行政無線あるいはその防災行政無線の内容をフリーダイヤルで聞き直すことのできるサービスあるいは広報車による広報、中海テレビのテロップ放送、また、インターネットを活用したものといたしましては、携帯電話の回線を利用いたしました緊急速報エリアメールあるいはトリピーメール、ＳＮＳ、米子市ホームページ
携帯電話をお持ちの方が多いわけでありますが、県のあんしんトリピーメールでの配信のほか、八頭町のエリア内にいる方へ緊急速報メールも配信し、なるべく複数の手段で情報発信をするように心がけております。 また、障がいのある方など避難行動要支援者の方で台帳に登録してある方は、集落の区長さん等にお願いし、避難を初め安否確認等のお願いもしているところであります。
作業がおくれている一つの要因は、川の氾濫ということが一つ心配がありましたので、きょうちょっと速報が入ってきましたけども、川の、ちょうど９月の大雨のときも氾濫がありましたけども、その計算が少し手間取っていたということも、これは言いわけになりますが、そんなこともありました。 一つ、公共施設の適正管理推進事業債というものの締め切りがあります。
また、ＵＰＺ圏内に限らず、全市的にどのように避難訓練を進めていくのかというお尋ねでございますが、昨年の住民避難訓練におきましても、住民避難訓練の中に市内全域の住民に対する緊急速報メールの送受信の訓練を行いました。
また、ホームページの内容の充実、住民利用の多いＳＮＳを活用した情報の発信について、速報性、多様性、汎用性を確保し、情報発信力の強化を進めるとともに、マイナンバーカードの取得を推進し、各種証明や諸手続など行政サービスのオンライン化を促進いたします。 ２点目は、道路・交通環境の充実であります。
このことは、平成２９年度決算統計の速報値を使っております。 あわせて、平成３０年９月３０日の台風２４号の被害は、激甚災害に指定されるほど近年まれに見る災害で、多額の基金取り崩しは避けられない状況です。 つまり琴浦町の財政は、誤解を恐れずに一言で言えば、借金が多くて貯金が少ない状況にあるということであります。
厚生労働省が発表しました全国がん罹患数２０１６年速報というのがございまして、全国の状況でございますが、罹患状況の１番は大腸がん、次が胃がん、そして肺がんの順に多くなっているということであります。
本市におきましては、防災行政無線を軸としてあらゆる情報伝達ツールを活用した迅速な緊急情報の伝達に努めているところでありますが、特に緊急性が高い事象が発生した状況下におけるエリアメール、緊急速報メールの活用は、携帯電話が普及している今日において非常に有効な手段であると認識しております。また、緊急情報の伝達手段におきましては、確実に機器が作動し、行政機関の発する情報が正確に伝わることが重要であります。
だから、市の職員の人が、市民の人が市役所を頼っただけでは、これはいざというときになって速報も含めて、なかなか難しいと。地震が起こったところで避難所を運営して、どうなってるかということを聞きますと、市の職員がそこに張りついて、市役所としての役割ですね、それが十分果たせないというふうになってるということも聞きました。それぞれが役割をしっかり果たす以外にこれを乗り切ることはできないと思うんですね。
市役所の中、庁舎内で行う訓練といたしましては、災害対策本部の運営訓練、また、近年ですが、Ｊ−ＡＬＥＲＴの全国一斉の情報伝達試験を活用して、庁内放送による緊急地震速報、これを流させていただきまして、この緊急地震速報にあわせて、職員のシェイクアウト訓練を実施しております。今後も機会を捉えて訓練を重ねてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
住民避難訓練では、市内全域に緊急速報メールの訓練配信を行うとともに、渡、上道、中浜、誠道の４地区から市民と消防団員合わせて約７０人の方々に御参加いただき、安定ヨウ素剤の服用訓練や、避難退域時検査会場である大山町の中山農業者トレーニングセンターでの被曝検査等を体験していただきました。今後、訓練での課題を検証し、避難訓練の実効性をより高めてまいりたいと考えております。
愛媛県の肱川が７月７日に氾濫しましたが、国の緊急速報メールがあるのに、メール配信していなかったことが判明しております。メール配信元は国交省四国地方整備局で、大川地区の水位観測所が水没して現地が浸水していることを把握しながら、氾濫流域は県管理区間であるがために、その理由で配信しておりません。周辺の民家や公共施設は浸水しております。
ただ、境港市の安定ヨウ素剤の今、速報値になりますけど、島根県についてはもう既に３月末までに説明会を開いて配布を済んでおりますが、鳥取県の境港市、米子市はまだ申請を受けてる段階ですが、申請についての割合を申しますと、この６市の中、松江市を含めた６市の中では境港市が一番高い申請を受けておるという状況でございます。
災害時での緊急速報としては携帯電話によるエリアメールが普及しているわけですけれども、そういった中、今現状としてしている防災ラジオとか戸別受信機があります。そういったことで対応はできると思うんです。それぞれのこの必要性というかメリットなんかちょっと教えていただければと思います。 ○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。 藤川防災監。
○町 長（吉田英人君） 実は速報値を申し上げますと、平成２９年度の経常収支比率であります。県内平均は８９．６ということであります。今回、八頭町は８５．７ということでありますので、県下の平均よりは低いというところであります。 そういった中で人件費のお話でございました。
２点目に、緊急度の非常に高い災害情報を携帯やスマートフォンに配信する緊急速報メールについて伺います。今回の豪雨災害で犠牲者を出した広島県東広島市では、緊急速報メールシステムを導入していたにもかかわらず、一度も配信がされていませんでした。運用マニュアルや担当者を決めていなかったというのがその理由です。本市の運用体制はいかがでしょうか。 そして３点目、災害対策本部の体制についてです。
受診率の折れ線グラフのグラフの中の表で一番下の特定健診の平成２９年度の受診率は速報値で３７．１％と記載しておりますが、このたび確定値が出まして、ここが３９．３％となりました。平成２９年度がん検診の受診率が上がったのは、電話による勧奨が結果に結びついたのではないかと見ています。 次の表は人間ドックの状況です。平成２９年度は６５歳を対象年齢に加えました。
本市の防災行政無線で放送する事項といたしましては、１つが自然災害等の非常事態にかかわるもので、具体的には緊急地震速報また大雨警報など自然災害に関するものや避難勧告等の避難行動に関するものなどであります。２つ目が市民の生命にかかわる緊急かつ重要なもので、具体的には行方不明者に関するものなどであります。その他、訓練放送なども行っておるところでございます。
鳥取県の児童相談所における児童虐待対応状況について、これは平成２９年度の速報値でございますが、児童虐待件数の推移、福祉行政報告例では、福祉相談センター、これは東部なんですけれども、ここは２７件、倉吉児童相談所、これは中部になりますが、７件、米子児童相談所、西部は４２件となっております。児童虐待の相談件数、児童相談所における児童虐待対応状況を見ますと、米子児童相談所の数が多くなっております。