伯耆町議会 2020-09-07 令和 2年 9月第 5回定例会(第2日 9月 7日)
次に、先月の8月17日、内閣府による速報値として2020年4から6月期のGDPが実質前期比7.8%減、年率換算で27.8%となる旨発表されました。経済への影響について、まだ記憶に新しいリーマンショックを超えて戦後最悪になると言われますが、コロナ禍に追い打ちをかけ二重三重に不安が募るところであります。
次に、先月の8月17日、内閣府による速報値として2020年4から6月期のGDPが実質前期比7.8%減、年率換算で27.8%となる旨発表されました。経済への影響について、まだ記憶に新しいリーマンショックを超えて戦後最悪になると言われますが、コロナ禍に追い打ちをかけ二重三重に不安が募るところであります。
普及率、普及率と言っておりますが、こちら、昨日の9月2日17時時点での速報値でのダウンロード数が約1,587万件、それぐらいで、先ほど安田議員からマイナンバーカードのお話がございました、こちらが約1,800万件ということではございましたが、ちょっとマイナンバーカードにもまだ届いていないというような、20%いかないといったような普及率でございます。
内閣府が8月17日に発表いたしました、4月から6月期におきます国内総生産、GDPの速報値は、物価変動の影響を除いた実質値を見ますと、前期比7.8%の減、年率換算で28%の減となっており、経済がリーマンショック時を超える戦後最悪の経済成長を記録しております。
特定健診の令和元年度の受診率は、速報値で41.8%となっております。引き続き受診勧奨を行い、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。次の表は人間ドックの状況でございます。令和元年度は前年度より若干増加しております。年度当初の申込みは約300人ありますので、今後の課題としてその申し込みいただいた方を勧奨の取組によって受診していただくということを努力してまいりたいと考えております。
現在の展示館は、発掘の調査、成果を速報的に公開する施設として仮に設置をされたものでありまして、あくまでも仮の展示施設であるという位置づけでございます。
ウェブサイト、SNSや連携したアプリは、一方的な情報提供だけでなく、双方向性や検索性、速報性、実用性など多くの機能を持っていることから、今後は自治体のコミュニケーションメディアとしてさらに成長していくと思います。本市のウェブサイトの内容については、何回も質問されてきたテーマですが、本市のウェブサイトは分かりにくい、情報にたどり着かない。スマートフォン用のウェブサイトはさらに分かりにくい状態です。
2番目に、企業の経営、雇用について、内閣府が5月18日、発表した1月から3月期のGDP速報値は年3.4%減、2期連続のマイナス、4月から6月期は20%超のマイナス成長になり得るおそれがあり、中小大倒産時代の足音が迫る中、経済活動が早期に本格化するとの見方は少ない。
このコロナが発生してから、新型コロナウイルスが発生してから、4月と5月にはすごい地震が来て緊急地震速報が入りました。もう本当に、何ていうんでしょうか、震度4の地震が4月には20回ぐらい入ってましたかしら、そして5月にも各県、ほとんどの県に地震が入りました。それは本当にもう大変なことで、そして鳥取は地震がほとんどありません。
基本的には、いろいろ官庁速報かな、ああいうもので見させていただきますと、水道のほうが多いというふうに思っております。それも基本料金の部分ですね。そういったところを減免というふうにしている情報は得ております。 県下でありますが、県下では温泉でありますね、皆生でありますとか三朝の部分で、水道のことはちょっと言及していないようですが、下水のほうですね、そういった部分での検討がなされていると。
緊急放送する内容は、緊急地震速報や国民保護情報などのJアラート情報や、避難勧告等の避難情報など、緊急情報を放送するものでございます。また、機器が正常に作動しているのかどうか確認できるように、年4回程度のJアラート試験放送のほか、毎月最終週の金曜日の試験放送も行っておりますので、防災ラジオを安心してお使いいただけるものと考えております。
そのため、新たな緊急情報の伝達手段といたしまして、コミュニティFMの電波を活用し緊急地震速報や避難勧告など災害時の緊急情報を防災行政無線と連動して放送する防災ラジオを本年4月から販売しているところであります。
速報値ということでほぼですが正しい数字が来年度には出るということになります。ことしの10月で。ですから、令和3年度になりましたら速報値ということで、いろいろ交付税等の対象の人数になるわけでありますが。 先ほど5年後が1万4,000だ、それから10年後が1万3,000というようなお話があったんですが、総体的に5年ごとのマイナスならマイナスの件数が出てまいります。
また、昨年7月にはヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結し、災害時にはヤフーのウエブサイトに境港市のホームページがコピーされ、そこに誘導されることでアクセス負荷の軽減を図ることとしてるほか、避難所等の情報を提供することで多くの人が利用するヤフー防災速報アプリによりリアルタイムに情報発信が可能になったところであります。
そのため、新たな緊急情報の伝達手段といたしまして、コミュニティFMの電波を活用し、防災行政無線と連動いたしまして、緊急地震速報や避難勧告など災害時の緊急情報を放送する防災ラジオ、これを本年4月から販売することといたしたところでございます。このラジオの製造は、公募型プロポーザルによりましてリズム時計工業株式会社、これが選定され、受託製造しております。
さらに、あらゆる災害から市民の皆様の生命と財産を守るため、災害時の緊急情報伝達手段である防災行政無線や緊急速報メールなどに加え、コミュニティFMを活用した防災ラジオシステムの構築に取り組んでいます。
住民避難訓練では、屋内退避や避難の指示について、市内全域に緊急速報メールの訓練配信を行うとともに、渡、外江の2地区から60人近くの市民や消防隊員の方々に御参加いただき、バスやJRなどを使用した避難退域時検査会場までの避難や会場での被曝検査などのほか、一部の方には鳥取市に開設された広域避難所までの避難を体験していただきました。
和歌山県日高川町では、特定健診の受診率が平成29年、46.6%、平成30年速報値で0.6ポイントアップさせ47.2%と向上させている。湯浅町では、全国に先立ち部落差別をなくする条例を制定し、インターネットでの書き込みの対応などを町で実施する取り組みを行っている。また、奈良県五條市にある大紀コープファームは、障害者、高齢者、ひきこもりの方を積極的に雇用した農業法人である。
こうして得られた情報につきましては、防災行政無線、緊急速報メール等、さまざまな方法で速やかな伝達をすることとしております。 ○(岩﨑副議長) 石橋議員。 ○(石橋議員) 事故が起こってから実測値をはかってもしようがないわけで、事故が起こったときにすぐ避難ができなければいけないわけです。 次の質問を一つ飛ばしまして、要援護者、障がい者や要介護者、病人などの避難は困難をきわめます。
受診率のグラフの中で、一番下の特定健診の平成30年度の受診率は速報値でございますが41.6%となっております。次の表は人間ドックの状況でございます。先ほど申し上げたとおり、前年度より減少しております。今後の課題として、勧奨の取り組みを進めたいと考えております。次の訪問指導についてはごらんのとおりです。検診の後に、生活習慣病の予防と疾病の重症化を防ぐ目的で訪問指導を行っております。