鳥取市議会 2004-09-01 平成16年 9月定例会(第2号) 本文
8月9日、文部科学省が発表した学校基本調査速報によりますと、昨年度の不登校を理由とする長期欠席者は12万6,212人であります。前年度比5,040人の減少であります。これで、1975年以来増加し続けた不登校者数は2年連続の減少となりました。文科省は、スクールカウンセラー、家庭訪問などの取り組みが定着してきた成果と評価されております。
8月9日、文部科学省が発表した学校基本調査速報によりますと、昨年度の不登校を理由とする長期欠席者は12万6,212人であります。前年度比5,040人の減少であります。これで、1975年以来増加し続けた不登校者数は2年連続の減少となりました。文科省は、スクールカウンセラー、家庭訪問などの取り組みが定着してきた成果と評価されております。
先月発表になったGDP速報値は高い伸びを示すものでありましたが、国民生活者にとっては景気が上向いているとの実感はなく、所得や雇用の安定など実態面でよい経過が出てくることへの要望と、持続して景気が上向いていくことを期待するにとどまっているものと思います。
文部省の今年度の学校基本調査速報によりますと、高卒では前年比8,000人増の13万8,000人、これは過去最高でございます。
また、全国に流れる震度速報は、震度3以上でありますが、例えば、市役所付近で直下型の地震があり、被害が大で、市庁舎内の震度計が4、岩倉が、言えば2ということですから2となり、報道では全国に倉吉の震度速報が出ないんですわ。県内・県外の人も心配されません。震度の訂正した後、後から「大変な地震だったねえ」と言われるだけですよ、それでいいんですか。
昨年10月の国勢調査の速報値では倉吉市の人口が5万人を割った。少子化に対する対策と同時に、やはり雇用確保をどう進めるか、大切であります。これまで、合理化、移転などによるいわゆるリストラの名のもとで、NTT倉吉支店の営業所の廃止であるとか、また、倉吉営林署の縮小、JTたばこ産業の事務所の廃止など、倉吉市における財政、そして経済効果への打撃は決して小さいものではありません。
さきの国勢調査の速報値に見られるように、町内の人口は減少し続けており、定住対策は重要な課題であります。定住化を促進するため、若者が住み続けられ、住みたくなるようなまちづくり施策を総合的に推進しますとともに、生活に必要な住宅対策と未婚者の結婚対策に取り組んでまいります。 住宅対策でございますが、近年生活様式の変化に伴って若者の住宅ニーズも多様化してきております。
ちなみに国勢調査速報値による人口減での影響額は、1年間で1億円を超える交付税額の減額となるのではないでしょうか。 最後に、同和教育、同和行政について質問をいたします。
パソコンがある家庭では子供が部屋に閉じこもって遊びがちになるが、健全育成の観点からも児童館に子供の関心が高まってくるパソコンで遊べる環境を整え、気軽に来られるような魅力ある遊び場づくりを目指すことにした」ということが、これはインターネットで「官庁速報」として流れております。当然、インターネットがなければこれは見ることができないわけなんですが。
また、仄聞するところによりますと、島根県内の原発から10キロ以内の県立学校には、原発の起きたときの速報を知らせる無線機を年度内に設置するというようなこともうかがっております。着々と島根県側においては防災体制がつくられておるわけであります。 米子市としても、ぜひ避難訓練というようなものを実施していかなきゃゃならんと思うわけでありますけれども、それに対しての御所見をお伺いしたいと思います。
テレビの地震速報で県西部で震度6強の地震が発生したと伝えられると、緊張感が走り、5年前の阪神・淡路の大震災の惨事を思い出さずにはいられませんでした。西部地震が発生してはや2カ月を経過しましたが、本市における災害対策本部長である市長の活躍ぶりを要点をお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○市長(早川芳忠君)(登壇) 表雅男議員の御質問にお答えいたします。
このたびの国勢調査の速報値は確かにショックではございましたが、これら今までの積み重ねの成果が今後必ずあらわれてくるものというふうに確信をしておるところでございます。 次に、人口減少の原因及ぶ及びその分析についてのお尋ねでありますが、平成12年国勢調査の速報値によりますと、先ほど御指摘のように本市の人口は4万9,719人でありました。
ちょっと流れを申し上げますと、国の方から県の方に市町村合併を促進するように働きかけておられるわけでありまして、先般の官庁速報を眺めてみますと、自治省は19日、市町村合併を促進するために都道府県に要請している合併推進要綱の作成を早めるように方針を決めたと。要綱には、合併の組み合わせのパターンなどが盛り込まれていると。
先ほども市長ちょっと触れられましたが、経済企画庁が去る9日に発表いたしました国民所得統計速報によりますと、昨年度を通じた実質成長率は前年度比0.5%増と、3年ぶりのプラス成長を達成し、景気回復の兆しが見受けられ、明るい希望が持てるようになってまいりました。
建設省では、生活環境の保全に関する環境基準の項目、これはPH、DO(容存酸素量)、BOD、SS、大腸菌群数について、行徳地点で毎月1回調査され、その結果を速報されております。また、環境ホルモンにつきましては年2回調査されており、これも公表されております。水道局も水道局の水質検査結果を公表いたしております。
経済企画庁が9日発表した国民所得統計速報によると、本年4~6月期の国内総生産、GDPは、前1~3月期に比べ0.2%増で、年率換算で0.9%増となり、高成長だった前期に続きプラス成長となりました。
バブル崩壊後の長引く景気の低迷と雇用不安、そして民間企業のリストラ策など、完全失業率も年々増大してきておる中で、経済企画庁は先日の12日、昨年の10月から12月期の国民所得統計速報を発表したところであります。実質GDP、すなわち国内総生産は前年同期と比べて0.8%減、年率換算でも3.2%減と、5期連続のマイナス成長となり、戦後最も悪い記録を更新しております。
とかく、この中部地区、本市、いわれておりますのが、東西あるいは東西に傾斜して中部が落ち込んでおるんじゃないか、そういうことが常々指摘もされてきたわけでありますが、ここに、ことし1月の官庁速報によりますと、都道府県別の財政指数、これを鳥取県の場合で見ますと、経常収支比率が74%、公債費負担比率15.4%、起債制限比率9.4%。
今回の台風につきましては、もう既に速報が出ておりますように、市内のあちらこちらで家屋の被害なりまたは農作物、田畑、こういう農業施設被害、そして道路、河川など土木施設被害、こういうことで市内全域で大きく被害を出しております。その額は10億円を超すと、こういう報告を聞いております。言うまでもなく、市民の生命と財産を守り豊かな暮らしを保証することが行政に課された役割、責任であります。
9月11日経済企画庁が発表した98年4月から6月期の国民所得統計速報によると、国民総生産は前期に比べ、物価変動を除いた実質で0.8%、年率換算で3.3%減少し、98年度の成長率は戦後初めての2年連続のマイナス成長になる見込みです。 7月以降も完全失業率の高どまりと実質賃金の減少などで家計の消費はさらに落ち込んでいます。
そしてまた、衛星都市であるとか、そういうものを合併していこうという話は随所に見受けられるような感じもいたしますが、なかなか、かといいまして、いろんな速報なんか見てみますと、合併にこぎつけたところというのは年に一つあるいは二つあるかないかというような状況であります。