倉吉市議会 2022-09-12 令和 4年第 6回定例会(第5号 9月12日)
肥料価格の高騰による農業経営への影響の緩和を図るため、化学肥料の低減に向けた取組を行う農業者への支援として2,200万円余を計上するものです。 次に、生活困窮者に対する光熱費助成事業についてであります。 燃油価格や物価の高騰に直面する生活困窮世帯の光熱費について、6月補正予算に引き続き、県と協調して1世帯当たり1万4,000円を助成するため、1,600万円余を計上するものです。
肥料価格の高騰による農業経営への影響の緩和を図るため、化学肥料の低減に向けた取組を行う農業者への支援として2,200万円余を計上するものです。 次に、生活困窮者に対する光熱費助成事業についてであります。 燃油価格や物価の高騰に直面する生活困窮世帯の光熱費について、6月補正予算に引き続き、県と協調して1世帯当たり1万4,000円を助成するため、1,600万円余を計上するものです。
それから周辺が農業地帯でございますので、農業者や農耕車両への影響度合いの低減あるいは耕作物等への影響が少ないこと等が必要かと思うところでございます。
市道の側溝もあるということですが、以前の農業用水路がそのまま残ってて、大雨だと、たまたま7月の場合は水門の管理、ごみが詰まったりして大変だったそうですけども、その用水路に流れてくる水が残ってる農業用水路の幅の狭いところに逆流してきて、それが宅地にあふれて出てきて、宅地が冠水したということで相談を受けたんです。
農業資材の高騰時におきましては、農家を支援する仕組みにつきましては現在、配合肥料とか燃油につきましては配合飼料価格安定基金制度いうのがありますが、この肥料高騰に対する支援というのは仕組みがございません。こうした厳しい環境の中におきまして、持続可能な農業の実現に向けて本町の基幹産業であります農業への支援は喫緊の課題であると言えます。以上の観点で、農業振興についての取組についてお伺いいたします。
一方で、地域農業の衰退を加速しかねない事態として懸念もされておりますが、倉吉市の農地、非常に現状としては耕作放棄地が解消できない部分というのも非常にありまして、利活用としてどうなのかというようなところがございます。市としての考え方、お聞かせいただきたいと思います。 ○市長(広田一恭君) 農地への太陽光発電の状況についての御質問でございました。
では、次に、石油燃料が高騰していく中、農業用トラクターへのバイオ燃料利用は有効と考えますけれども、どのように考えられているのか、お尋ねします。 ◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
初めに、農業集落調査廃止についてお伺いします。 農業集落調査は、農林業センサスの農山村地域調査の1つで、前回の2020年調査では全国で14万近い集落を対象に、寄り合いの回数、議題、農地・用水路の保全活動の実施状況、農業の実行組合の有無などを、地方農政局から各地域の自治会長や実行組合長などを通じて調査してきたところです。
…………………………………………………………………………………………………… 45 魚崎 勇議員(~追及~地域でエネルギー自給率を向上させる取組としてバイオ燃料の活 用があると思うが、現在の取組はどのような状況か) ………………………………………………… 45 市長(答弁) …………………………………………………………………………………………………… 45~ 46 魚崎 勇議員(~追及~農業用
また、リサイクル材の活用につきましては、水分や養分、微生物を吸着させる特徴を生かして、微生物発電のほかに、施設園芸などのスマート農業、農地やグラウンドなどの土壌改良、さらには水の浄化や消臭など多種多様な活用が可能と考えられております。その点では、資源循環やエネルギーの地産地消に貢献できるものであり、どのような事業に活用できるのか検討してみたいと考えております。
本市における基幹的農業従事者は、2010年からの10年間で36%減の3,721人と大きく減少し、平均年齢は72歳と高齢化が進んでいます。林業・漁業従事者も同様の傾向にあり、また、管理の行き届かない人工林は全体の70%に上っています。このため、意欲ある担い手への支援や省力化技術の開発、導入により、収益性が高く持続的に成長する農林水産業を構築していくことは喫緊の課題です。
これらは交付金を大幅に削減する内容でございまして、多くの農家が交付金の減額・廃止の対象になるおそれがありまして、営農計画が立てられない、離農と耕作放棄を促進するメッセージだというような、農業現場では怒りと混乱が広がっております。 よって、本市議会として、国及び政府に対して、水田活用の直接支払交付金の見直しを撤回するよう強く求めるものでございます。
藤 秀 光 会計管理者(兼)出納室長 建設水道課長 ─── 石 本 義 之 ─ 竹 本 里 香 水明荘支配人 ─── 小 椋 誠 総務課参事 ──── 出 西 剛 生涯学習・人権推進課長 教育総務課長 ─── 山 田 志 伸 ─── 池 田 豊 具 農業委員会事務局長
○9番(米田勝彦君) 私も、議案第46号、款6の農林水産事業費、項1農業費、目3の農業振興費です。 ページ数は10ページです。事業名としては、農業次世代人材投資事業と書いてあります。事業の補正理由には、就農状況を確認する有識者に対して謝金を支払うためと書いてあります。予算額は3万円であります。
しかし、水田活用の直接支払交付金の適用ルールの見直しや厳格化などにより、主食用米の需給のみならず、飼料用米や白ネギ、ブロッコリー、そば、大豆などといった転換作物の需給にも影響し、営農計画や地域の農業振興・再生計画の変更が迫られ、農業所得の減少等も懸念される。 このことは、結果的に離農や農家戸数の減少を招きかねず、農地集積などにも悪影響を及ぼし、食料供給の安定供給そのものをも脅かしかねない。
商工、観光、障がい福祉、老人福祉、農業振興、産業振興、教育・地域振興、動物愛護、環境保護などなど、あまりにも多岐にわたり、どの部署がクラウドファンディングを担当するのかは、定かではないのではないでしょうか。どの部署が担当になるかをはっきりさせる必要があります。クラウドファンディングがあまり進んでないのも、縦割り行政の弊害かもしれません。
また、AIですとかロボット技術、情報通信技術、ICTを活用したスマート農業の推進なども図っていって、省力化、高品質生産の実現が図っていけたらなということを考えています。 これまで難しかったIT企業の誘致ですとかアニメの制作会社の誘致などの可能性も広がってまいります。
○市長(広田一恭君) 農業用水路の関係で御質問いただきました。 昨年の7月豪雨の際には、今議員御指摘のとおり、市内多くの箇所で道路冠水等の被害が発生したところでございます。
農業や林業の振興では、人工知能でありますAIを活用したスマート農業を推進して、担い手不足を補完するなど、農畜水産業の振興に努めます。 重点的に取り組む政策の2つ目は、子育てがしやすく、健康で豊かな生涯元気なまちづくりであります。 倉吉市は、落ち着いた住環境と充実した子育て施策、また、職場と住まいが近接していることなど、子育てしやすい環境であると認識しています。
また、福井県越前市や島根県雲南市なども同様でございますが、これらのまちの共通する主な取組といたしましては、環境の保全活動及び環境に配慮した農業をはじめとする産業活動がございます。環境の保全活動につきましては、自然環境はもとより、文化的環境、生物多様性といった分野にも取り組まれ、また、産業活動については、環境に配慮した農業をはじめ、農産品のブランド化などにも取り組んでおられます。
第1点目ですけれど、物価高騰対策、長期にわたるコロナ禍の下で消費税の増税や年金の引下げ、そして米価の暴落、さらには昨年以来諸物価の高騰が町民の暮らしと営業、農業を直撃しております。暮らしを守るためにすぐできる対策は公共料金の引下げでありますけれど、臨時交付金で上水道基本料金の減免、そして第3回のガソリン等の購入助成券の全世帯への交付、大変喜ばれています。