米子市議会 2003-03-12 平成15年第436回定例会（第4号 3月12日）
昨日、中川議員もおっしゃいましたけども、その席で農林省の方はいい返答をしてないんですよ。しかし、市で行った我々には直接トップである大臣が前向きな答弁をされた。県のあり方というものが今そういうところに来ているわけです。これだけ通信や交通やさまざまな発達した現代においては、そういう事態が起こる、いい意味で私は例であると思っております。でありますから、住民の方々もよく体で感じておられるんです。
昨日、中川議員もおっしゃいましたけども、その席で農林省の方はいい返答をしてないんですよ。しかし、市で行った我々には直接トップである大臣が前向きな答弁をされた。県のあり方というものが今そういうところに来ているわけです。これだけ通信や交通やさまざまな発達した現代においては、そういう事態が起こる、いい意味で私は例であると思っております。でありますから、住民の方々もよく体で感じておられるんです。
及び漁港法施行令（昭和25年政令第239号）及び漁港法施行規則（昭和26年農林省令第47号）」を「漁港漁場整備法（平成13年法律第92号。以下「法」という。）」に改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成14年４月１日から施行するものでございます。 次に、議案第28号 岩美町立婦人の家の設置及び管理に関する条例の一部改正について、補足して御説明申し上げます。
いろんな諸事情があるわけでありまして、この議場でたしか申し上げたことがございますけれども、農林省で行う区間、むしろ農道でございますから、農林省で行う広域農道でございますけども、県道から県道の間は建設省が行うという、農林省と建設省との当時の覚書がございまして、あの間は建設省ということになったわけでありまして、我々農林部におりました、私は当時農林部におったわけでありまして、そういうことではいかんということで
○市長（森田隆朝君） マニュアルにつきましては、建設省、厚生省、農林省、これは旧の省の名前でありますが、そういう統一的な経済比較を行うために作成されまして、一般的な比較資料での使用を前提として考えられておりますので、これに本市の独自な実績を加味することは無理があると存じます。 ○議長（平田 賢君） １７番八幡美博君。
これに対する見解でございますけれども、食糧自給率の目標設定につきましては、基本法制定前の平成10年12月に、農林省に私が出向きまして、基本法へ盛り込むように、食糧自給率については特に要請した経過もございまして、今回、計画に目標数字が設定され、目標達成に向けて農業生産の努力目標が示されたということは、大いに評価をいたしたい、このように思います。
しかも、郵政省の管轄の都市型ケーブルテレビＮＣＮと、農林省の農村型ケーブルテレビがヘッドエンドを供用するという全国初のケースとなり、全国から注目されたのであります。このことによって、本市では都市部も農村部も同等の情報が入手できるようになり、高度情報化と合わせて農村地域の振興、活性化が推進されたのであります。
これは建設省が下水道事業やっておられますし、農業集落排水事業は農林省、厚生省は合併浄化槽でやっておられます。常識で考えてみてですよ、下水道をあれだけの大きな工場をつくって、建設省が、それで１次処理、２次処理してまだ汚いと。３次高度処理する、今米子市やってる高度処理してる。高度処理して流した水にもホタルであるとか、そういういろんな生物がよう住めないんです。
農業経営から流通、景観保全、新規就農者への門戸解放、土地住民との交流促進を図り、生産、加工、販売までの一貫した指導と支援をするということが、農林省農政局を中心に取り組みが出ておるようですけど、これについて市長のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（平田 賢君） 森田市長。
稲の作付は約４割やめて、実質的には６割ほどの作付しかできないような状況の中でこういうことが推進されるわけでございまして、私が申し上げたいのは酷な話ではあるかもしれませんけれども、市長は農林省の施策を県を通して来たものを農家に配分するのが役目ではありましょうが、私は農家の立場から、市民の立場から新潟県警の例はどうかと思いますけれども、キャリアの農林省の職員が紙と鉛筆でつくった計画を、そのまま押しつけなければならない
このことについては、市長はいち早く干拓の中止を表明しておられるところでありますが、議会といたしましても去る１１月１７日、正副議長や中海特別委員会の正副委員長が、議会を代表して農林省や大蔵省へ中止の陳情を行ってきましたが、現在、中国地方農政局において検討委員会が行われ、その結果が出るのは間近と聞き及んでおります。この事業は食糧難の時代に計画されたものであります。
これもいつかの議会で答弁させていただいたと思っておりますけれども、国道と国道の間だとか、県道から国道の間というのは建設省が行う、山間地でありますとか農業振興地域、こちらの方は農林省が行うと、こういうことになっておりまして、農林水産省と建設省の次官同士の覚書があるというようなことで、私も大分農林水産省でやったらどうかということを言いましたけれども、結局のところ建設省で所管する道路と、こういうことになっておるわけでありまして
それに加えまして、私仄聞しますのに、各省庁の綱引きがありましたり縄張りがあったり、いわゆる垣根が高いということを聞いておりましたが、今の市長の答弁を聞いておりますと、郵政省の都市型のＣＡＴＶ、それから農林省でしょうか、このたびの景気対策の農林省の事業とが合体できると。仲よくというのは当然のことではございましょうけれども、鳥取市全般に情報網が整備できる事業のようでございます。
そういった地域に対して、農林省関係の事業、厚生省関係などの事業、最も補助率のよい、地元負担金の少ない事業に取り組めないでしょうかということであります。 ○市長（早川芳忠君）（登壇） 中江議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。
そういう点で、この辺についての今後の対応の仕方、そういうものを市長の方から御答弁いただけたら、さらにまた隣接する日吉津村におきましても、公共下水道と農業集落排水両方でやっていきましたが、このたび全国でも初めてだそうでございますが、公共下水道と農業集落排水、建設省、農林省との協議の結果、これを１つにまとめると。
農業基本法によっては、この農業委員会である農業法も土地改良法も、基本法によっては改革していかなければならないという提言もされ、今、その審議が農林省で行われつつある。こういう経過でございますが、中山間地帯、これが一番今の農家の厳しい情勢の場所であります。また、これをどのようにしていくかによって中部の盛衰がかかっておる、私はそう言って過言でないと思います。
新年度予算では三億数千万の調査費が計上されましたことや、堤防開削問題、さらに２月末に総務庁から農林省、関係府県に出された干拓見直し勧告など、その後の経過につきまして、隔靴掻痒の感は否めませんが、お尋ねします。 次に、中国横断道の開通についてであります。 米子岡山間の開通はいよいよ３月１５日となりました。
それから市としては、県をかませないことには農林省の農地対応ができなかったという経緯もあろうかと思います。ちょうど思い起こせば昭和５５年ですが、私はこの公社設立に携わった人間でございまして、何の因果かいまだに苦労しとるという経緯もございます。
そのことについては建設省なりあるいは農林省とかいろいろな組織の関係もありまして、その許可とか水利権とかという問題もありましょうが、私は眺めて見ましたその水門がありますが、それが１３カ所あるいは１５カ所もあるようでございますが、１カ所を本当に何遍とも見ました。
ところが１１月の二十二、三日になって、政府農林省が新聞、テレビ等により減反目標、あるいは県に配分、助成等の発表がなされたわけであります。 そこで、質問いたします。新食糧法のもとでの生産調整、減反は初めてであるわけでございますので、生産調整、減反、面積の配分手続として本市はどのようにしてなされるお考えか、さらに生産者の意向をいかにして調整配分しようとするのか。
この減少をいたしました大きな要因は、農林省と協議をした中で、農用地関係で調整がとれず、農林省の指導で減少させたものでございます。 また、農業河川の水質改善につきましては、御指摘のとおり、特に市街地において農業を取り巻く環境の悪化が顕著となっておりまして、各方面から抜本的な対策が求められております。