倉吉市議会 2009-09-01 平成21年第7回定例会(第2号 9月 1日)
次に、炊飯器の給食についてでありますが、農林省は炊飯給食の推進のために各種の補助制度を創設し、米の消費拡大を含め米飯給食の普及に努めていることは御存じのことだと思いますが、地元JAからも炊飯器の導入について提案があったというふうに思っておりますが、これも一向に進展しておりません。
次に、炊飯器の給食についてでありますが、農林省は炊飯給食の推進のために各種の補助制度を創設し、米の消費拡大を含め米飯給食の普及に努めていることは御存じのことだと思いますが、地元JAからも炊飯器の導入について提案があったというふうに思っておりますが、これも一向に進展しておりません。
先ほどありましたようなお話もよくわかるんですが、特に今、ほかの農林省の事業とかそういう部分で、どんどんどんどんそういう部分ができるようになっております。だから、そういうものを活用して、まずいただきたいというふうには考えておるところでありまして、町独自のものを考えるということになれば、今あります合併特例債で積んでおります1億5,000万円ずつですな、この利子はまだ使っておりません。
私としては、17年、厚生省の方に行かれたということは聞いておりましたから、その分については農林省の方にも議会全員が行ったときにその室長の方に申し上げたことでございます。
この見直しとして選択制減反を農林省が提案しておりましたが、もし導入された場合の本市農業に与える影響をどのようにとらえておられるのかお伺いします。 遊休農地に対する農業委員会の対応を、こう風の代表質問、入江議員への答弁でお聞きしました。現在、農業振興課では農地のデータベースを作成中とのことですが、これらの農地情報共有化の目的と、これをどのように活用するのかお伺いします。
それから、次の御質問でございますけれども、先ほども都市交流センターの施設利用のことをおっしゃいましたけれども、これにつきましては、先ほど言いましたように、都市交流センターの利用促進につきまして、具体的に、今、議員の方から、例えばトレーニングルームだとか薬膳のレストラン等、おっしゃいましたけど、これにつきましては、この事業は農林省の山村振興農漁業対策事業で、平成7年4月に設置されて、現在に至っておりまして
これまでも農林省のいろいろな多目的集会所というような名前で村の公民館整備かなり取り組んできた経過はありますけれども、今の時点ではなかなか新しい公民館っちゅうのは要望もまだ来てない状況にあると思います。 ○議長(津村忠彦君) 芝岡議員。 ◆3番(芝岡みどり君) いろいろお答えをいただきました。
財団法人家畜改良センター鳥取牧場は、農林省鳥取種馬所として現在の琴浦町出上の地に移転をされ、平成2年に家畜改良センター鳥取牧場と改称され、平成13年からは独立行政法人として再出発をしております。
○(野坂市長) 農林省の今、議員がおっしゃいました件につきましては、農水省のもっとかなり高いレベルの方にお話ししたこともございますし、また岡山の方とか、農政局の方ですとか、それから国土交通省の関係であれば、もちろん本省も含めて出先の広島の方にもお話をしたり、いろんなルートを使ってお話はさせていただいております。
それで、今後、先ほども農林省の方にも考えていきたいということでございますので、その件もありますし、強力にそういうことを今後やっていただきたいというふうに考えるわけですけれど、もう1点は、一般車両の通行解除。
補助事業ということになりますと、窓口が当然それぞれの所管の窓口があるわけでありまして、観光施設、観光区域内につくる施設であっても、例えば農林省の事業でやる場合もありますし、いろんな厚生労働省の事業でやる施設もあるかもしれません。そういったことを最後までやっぱり責任を持つと、責任を持って後始末もするということになりますと、やはりそれぞれのところで責任を持つ。
農林省が10月末に設定いたしました経営所得安定対策等大綱の行き方、そして品目横断的経営安定対策の、その条件に合う当町の農家数、さらには集落営農の取り組み、地産地消についての取り組みということでございますが、まず1点目の経営所得安定対策要綱というものは、まず担い手に対して施策を集中する品目横断的経営安定対策の創設を図るという、同じようなことでございますが、これがまず1点。
私は中海問題の委員長当時、治水、漁業振興、水質の面から森山、大海崎、馬渡の3堤防開削の必要性を両県知事や国土交通省、農林省などに訴えてまいりました。しかしこのところ、まだ大海崎の開削問題もそ上しないうちに、島根県知事は大橋川の拡幅への同意を鳥取県知事に求めるような発言を繰り返しておられます。また国は島根県側に来年にも大海崎と馬渡の堤防を先行して譲与することを既に決めております。
したがいまして、この補助金制度は、恐らくそう先までは続くことがないと、私はこう思っておりますが、新聞報道等によりますと、農林省、農水省ですか、これから先は大規模農家の育成、支援を重点に進めていく、あるいは企業の農業参入などを検討されているということであります。 しかし、こういう施策が進みましても山間地域の農業には大変厳しいものがあると思います。
だから、環境庁にかけ合ったり、あるいは農林省にかけ合って、鶏卵の部分がどうのこうのとあるから善処してくださいよと言ってもいいんじゃないですか。その辺のこと、ちょっとお伺いしたいです。 ◯福田泰昌議長 竹内市長。
新たな経営安定対策の農林省の基本的な考え方を見てみますと、農地や農業用水路等の資源は国民共有の財産であるとの観点から、農地集積が進んでも地権者にいろいろなノルマがかけられてまいりますし、この上、固定資産税の増税とでもなれば本当に農村の崩壊を危惧するものでありますが、国の農政に対する市長の所見を伺っておきたいと思います。 ○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。
この日本下水道事業団ね、これは天下りの、いわゆるわかりませんけれども、代表者、理事長と、この安中德二さんね、これは農林省か厚生省か知りませんが、国家公務員としての天下りのお方ではないですか。わかれば、それも具体的に説明していただきたい。町長の方、よろしくお願いします。 ○議長(福本 宗敏君) 町長、米田義人君。
鳥取市は集落営農を重要な担い手として位置づけておられるようでございますが、農林省が求めている担い手としての集落営農では、経営体として経理を一元化して5年以内の法人化の計画を持つことなど、現在、鳥取市で行われている集落営農形態を見れば、非常にハードルが高いと言わざるを得ません。そういった状況の中で担い手としての集落営農の認識をまずお伺いいたしたいと思います。
それから中山間地の地域の補助金打ち切りに対する懸念でございますけれども、これにつきましては今、農林省は概算要求をしております。財務省も制度抜本改正を唱えておりますが、難局も予想されるところでありますが、これは私は継続の感触をいろんな国会の先生等からも得ておるところでございます。 次に、主な作物の掘り起こしということでございます。
あの地域は国営かんがい排水事業をやって農林省の予算が投下されてる。早くやれば補助金返還の可能性も出てくると。にしても、今3つのダムがあって、加勢蛇西、赤碕地区で事業参加の農家が少なくて土地改良区は非常に苦慮してるわけでしょ。そういうふうな中で優良農地をこういうふうな形にしてしまうということは、非常に危ない、危険なことだいうふうに思います。
水に関する問題ですが、農業用水の基準は水稲につきましては農林省公害研究会によりますとpH6.0から7.5、COD6ppm以下、SS100ppm以下、DO5ppm以上、トータル窒素1ppm以下、電気伝導度0.3ミリモー・パー・センチメートル以下となっております。