倉吉市議会 1999-03-12 平成11年第2回定例会（第1号 3月12日）
次に、計画的な土地利用の推進につきましては、第４次倉吉市国土利用計画に基づき、自然や土地の保全を図り、公共の福祉を優先しながら、市域全体の均衡ある発展を目指し、恵まれた自然環境の中で都市と農村が調和し共存する秩序ある総合的かつ計画的な土地利用を推進してまいります。
次に、計画的な土地利用の推進につきましては、第４次倉吉市国土利用計画に基づき、自然や土地の保全を図り、公共の福祉を優先しながら、市域全体の均衡ある発展を目指し、恵まれた自然環境の中で都市と農村が調和し共存する秩序ある総合的かつ計画的な土地利用を推進してまいります。
次に、議案第17号から議案第29号までは、いずれも平成10年度に係る補正予算の案件でございまして、国の緊急経済対策に関連いたしますＪＲ鳥取駅へのエスカレーター設置助成や、農村型ＣＡＴＶを整備する農業農村多元情報活用施設整備事業などの投資的経費、除雪関係費、国及び県の承認に係る事務・事業やそのほかの義務的経費等の決算見込みに基づき、計上いたしております。
今回追加提案いたしました議案第54号から議案第58号までは、国の予算の編成に伴う補助決定及び用地買収交渉の難航などにより、平成10年度予算の繰越明許をしようとする案件でございまして、議案第54号一般会計補正予算は地域振興券交付事業、農業農村多元情報施設整備事業、道路整備事業、河川整備事業、街路事業、災害復旧事業等について、議案第55号土地区画整備費特別会計補正予算は千代水第２地区の土地区画整備事業について
都市開発構想について、旧市立病院 跡地利用について、市庁舎等の整備について、国際交流について、鳥取環境大学間題に ついて、地域振興券について、環境問題に関連して〔ＪＲ列車のトイレ垂れ流し問題に ついて〕、介護保険制度について、街づくりに関連して〔ごみ分別収集について〕、事業 所のごみ問題について、中心市街地活性化について、鳥取砂丘の保全調査について、公 設地方卸売市場の入門ゲートについて、農村多元情報活用施設
その第１は、県下のＣＡＴＶの整備状況から、先ほど申し上げましたように、県東部地区の整備は遅れており、何より本市は都市部と農村部との情報格差がございまして、これを解消することは農村部の活性化なり定住化の促進に資するものであること、これがまず第１点。
こうした中で、食料・農業・農村をめぐる状況は、申し上げるまでもございませんが過疎化、高齢化、後継者難、耕作放棄など、特に中山間地では農業と農村の崩壊への道を歩もうといたしております。 このような状況の中で、政府は本年４月から、米の関税化を国民的議論を提供することなく切り換えたのであります。
基本的な考え方はどうかということでございますが、現段階では、この構想の原点ともなりましたまず農産物の加工センター、それから営農指導センター、農産物等の直売所、営農情報アグリインフォーネット、これは、この構想時点ではまだ農村ＣＡＴＶの導入が決定いたしておりませんでしたので、今議会で議決をいただきましたので、農村ＣＡＴＶとの整合が今後の作業というぐあいに考えております。
輸入自由化と相次ぐ米の減反政策、天候不順などにより、農家、農村を取り巻く状況は極めて深刻であります。来年の通常国会では農業基本法の改正案が示されようとしており、農村、農業者の立場に立った法案となるよう、ぜひ市長としても関係者あるいは関係機関に働きかけていただきたい。まずそのことをお願いをしておきたいと思います。
このような状況を踏まえ、９月１７日、食料・農業・農村基本問題調査会は、新農業基本法の答申を行い、２１世紀の日本の方向を、土とともに生きる農型社会を目指し、美しく、住みよい農村空間の創造を提起したとしています。
それから、農村における水道施設のことです。 このことにつきましては、さっき現状をお話しいただきました。しかし、ほかの人から見ると、これは発展途上国のような状況だなと言われましたけれども、夏になりますと４トンだ６トンだ２トンだというわずかな流れ水のために、一斉に使いますともう水が足りなくなっている。水の使用時にはもう足りない状況にある。渇水の状況も出てきます。
56～ 57 山崎健一君（追及） …………………………………………………………………………………………… 57～ 58 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 58 山崎健一君（要望） …………………………………………………………………………………………… 58～ 59 伊藤憲男君（～質問～テレトピア、ＮＣＮ〔都市ＣＡＴＶ〕 について、農村
次に、農村部の情報化推進についてお尋ねいたします。 市街地周辺のいわゆる農村地域の事業につきましては、採算性の面から考えて都市型のＣＡＴＶでの対応は困難ではなかろうかと思われるのでございますが、いわゆる農村型のＣＡＴＶの整備についてはどのように対応されるのか、お尋ねいたします。 以上で質問を終わります。
また、２１世紀に向けた新たな基本法の検討を行う食料・農業・農村基本問題調査会が昨年１２月、中間取りまとめが発表されたところであります。まもなく調査会の最終答申が取りまとめられるとうかがっております。一日も早く新たな農業基本法の制定を望むものであります。
したがって、農村部などでは容易に使用する土地があり使用可能なわけですが、これが市街地になりますと使用可能な土地がない御家庭があろうかと思います。そして、そういった御家庭は現在生ごみを可燃ごみとして出すことになっていますので、生ごみも一緒に出すようにされておられると思います。
その調査地点は全国21地点だが、それによると都市部の大気中濃度は、1990年の測定開始以来最も高く、国内の農村部や欧米各国の都市部の10倍の濃度となっており、極めて憂慮すべき事態になっている。
農村整備課の職員の御苦労、また地域の方々の努力を考えますと、一日も早く竣工してその努力の成果をともに喜び合いたいものだと心から願うものであります。 しかしながら、この事業には必ず必要なもの、それは水であります。風呂、台所、洗濯、トイレなど、必ず水がつきまとうことは御存じのとおりであります。農業集落排水事業には水道は必ずと言ってよいほど関連性があります。それも、今まで以上の水量が必要となります。
計画的な土地利用の推進として、第４次倉吉市国土利用計画に基づき、本市の自然及び土地の保全を図り、公共の福祉を優先するとともに市城全体の均衡ある発展を目指し、自然と都市と農村が調和し共存する秩序ある総合的かつ計画的な土地利用を推進してまいります。
最近における系統新聞等によりますと、農林水産省は食料・農業・農村基本問題調査会農業部会に、深刻な農業の担い手不足により農業構造が崩壊することを懸念する見通しを示し、耕作放棄地が今後急激に増え、2010年には農地面積が今より約100万ヘクタールも減り、400万ヘクタール台を割り込む事態もあり得ると推測しております。このままでは食糧の安全供給と農業の多面的機能の維持が困難になると指摘している。
千代川水系におきましては、公共用水域の汚濁の実態であるとか原因等を明らかにするとともに、主として緊急時の情報連絡、監視体制、保全体制を補完するというふうな目的で、千代川水系全般についての関係機関の相互の調整を図ることを目的としまして、建設省、鳥取県、鳥取県といいましても各部局にわたっておりまして、生活環境部では消防防災課、環境政策課、鳥取保健所、郡家保健所、農林水産部では耕地課、農村整備課、水産課、