伯耆町議会 2017-09-22 平成29年 9月第 5回定例会（第3日 9月22日）
平和と安定が破壊される軍事衝突は絶対に回避し、平和的に解決するための環境づくりが必要である。 よって、政府に対し、北朝鮮と米国の直接対話のための努力を求め、意見書をもって要請することを提案する。
平和と安定が破壊される軍事衝突は絶対に回避し、平和的に解決するための環境づくりが必要である。 よって、政府に対し、北朝鮮と米国の直接対話のための努力を求め、意見書をもって要請することを提案する。
○１５番（松本 熙君） 事がミサイル発射というようなことにかかわっての避難訓練ということになれば、従来やってるような、津波、火災、地震、さまざまごく身近に今までもないわけではないわけですけれども、こういう軍事的な攻撃に対しての避難訓練ということになれば非常に難しいというような気がします。
○２ 番（川西 聡君） 最後の議論は結構深い議論なんで、これ極東軍事裁判の議論にもなりますんで、そこのところはちょっと避けたいというぐあいに思うんですけども。 僕、薮田教育長は、非常に大きなリスクを負った発言されているというぐあいに思うんですよ。僕、ちょっとそれはあんたのおどしじゃないかみたいなことに聞こえるかもわかんないけど。先ほど言ったじゃないですか。
が、しかしこれは軍事有事であります。関係各国の平和的、外交的手段により、解決の可能性があるわけでございますが、今、日本においてはもう一つの有事、静かなる有事と言われる人口減少、少子超高齢社会が到来し、静かに、しかし確実にひたひたと身近に迫ってきております。 人口減少、少子超高齢社会とは、人口の絶対数が激減することであり、高齢者が激減することにより生じる社会のことであります。
ただ、これに軍事で対抗すれば日本も含めて大変な惨禍を免れないということになるわけでして、北朝鮮を何とか話し合いの場に引きずり出すということが非常に大事になってきていると思います。そのためにも、この核兵器の禁止条約に政府が参加するということは非常に重要なことだと思います。
そして来年度の予算ではこの１，３００億円というのが予定されておりますが、この一方では軍事費、膨大な伸び率を示しているんですね。来年度は５兆２，６００億円……。 ○議長（篠原 天君） 幅田議員、質疑ですか。 ○議員（12番 幅田千富美君） はい。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が新型中距離弾道ミサイル火星12号の発射を太平洋上での軍事訓練の第１歩と強調し、今後も太平洋を目標に発射訓練を頻繁に行い、戦力の実践化を推し進めるべきだと命じた中で、今後とも機会あるごとに日本へ向けてミサイルの発射が続くものと思われます。政府は４月21日に、ミサイル発射を想定した避難訓練をするよう都道府県に要請しました。
そして、アメリカ、北朝鮮の軍事的衝突、絶対避けなければなりません。米朝両国は対話のテーブルに着き、問題解決のために話し合うべきだと思います。安倍首相は対話のための対話は意味がないとか、制裁だとかと強調しますが、話し合いしかありません。日本は、軍事的対応の強化ではなく、米朝の直接対話に力を尽くし、核やミサイル問題を平和的、外交的に解決するための努力を図るべきではないでしょうか。
対話の重要な舞台となる６カ国協議の当事者である日本が対話による問題解決を図る努力の放棄と軍事的対応一辺倒の姿勢に加えて、ミサイル着弾への備えを国民、自治体、国挙げて進めることは、平和解決に向かう関係国の努力に逆行するとともに、北朝鮮の核ミサイル開発による危機をあおることにもなりかねず、安倍政権の北朝鮮問題を利用した戦争する国づくりと軍事強化に加担することになりかねません。
１８５３年、黒船の来航を機に西洋の軍事力・科学技術のそのすさまじさを目の当たりにし、攘夷か開国か、佐幕か討幕かで大きく揺れ動いた激動の動乱期を経て、慶応３年、１８６７年１０月１４日、大政奉還により徳川幕府体制が崩壊し、翌１８６８年、明治という新しい時代の幕があきました。
朝鮮半島で戦争が起きれば、破滅的な結果を生じることは多くの人たちが警告をしているとおりでありまして、幾つか紹介をしますが、1994年に当時のクリントン政権が、先制核攻撃も含む軍事的な選択肢を検討したということを受けて、当時のラック在韓米軍司令官が次のような予測をしたというふうに報じられています。朝鮮半島で全面戦争が再発した場合、死者は100万人にも上り、うち米国人も８万ないし10万人が死亡する。
世界国中の全てのシステムは、金融から軍事から、全てのことがそういうシステムになっておりますし、それはアメリカの技術でありますし、英語というものをベースとした技術であろうと思っております。 ○議員（14番 桑本 始君） 終わります。 ─────────────────────────────── ○議長（手嶋 正巳君） 通告６番の質問が終わりましたので、通告７番、大平高志君。
安倍首相は、これに対して支持しアメリカと緊密な連絡、連携をすると表明し、参議院本会議においてもさらなる制裁に向けアメリカと韓国と協力すると制裁強化に言及し、軍事的な圧力強化を進めていくこととしています。ますます軍事的緊張が高まるのは必至の状況になっているのではないでしょうか。非常に心配しております。 先日も韓国の大統領の選挙が行われました。
米国のマティス国防長官は５月１９日の記者会見で、北朝鮮問題が軍事的解決となれば、信じられない規模の悲劇になると指摘しました。米国は、こうした事態を避ける方法を探すために、国連や中国、日本、韓国と連携していると語りました。 しかし、本陳情の内容は、いたずらに国民の不安をあおるものとなっています。 以上の理由を申し述べて、討論といたします。
フィリピン領有の南沙諸島の一部は、この２年半の間に埋め立てられ、軍事施設と滑走路を建設し、完全にＡ国軍の拠点となったことを忘れてはなりません。Ａ国の侵略行為はこの瞬間も進行中で、南シナ海で起きることは、東シナ海でも起こり得るのです。そのための守りの体制をつくるのに、日米両軍が有事の際、最も効率的に動けるよう、その敏速性を担保するために普天間飛行場を沖縄県内に移すことは欠かせないのです。
私は、いかなる場合も紛争を解決する手段としては軍事力を行使すべきではないと思いますが、小指の痛みであっても全身の痛みと感じ、そういう精神で沖縄県民が繰り返し示した意思を尊重して、沖縄を米軍基地の島から東アジアの物流の巨大基地として、平和的な発展を願わずにはいられません。
負担の公平ということをおっしゃるんですけれども、この間、政府がやってきたことは、軍事費、ここ３年間、史上空前の５兆円超えということで、非常に軍事費だけは伸ばしてきている。戦争する国づくりということでありますけれども。そしてまた、大企業が活躍しやすい国づくりということで、大企業減税もやっております。
したがいまして、議員から御指摘のありました軍事車両や兵器、戦闘場面の展示を行う考えはございません。以上でございます。 ○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。 定岡議員。 ○１４番（定岡敏行君） ありがとうございます。 さまざまなソフト事業とか災害時で本当に頑張っていらっしゃる、そういう自衛隊活動のことなどについての展示というのはあり得ることだろうというふうに思います。
なお、今回のこのＫＣ－４６Ａ配備は、御承知のように第４１教育飛行隊の他基地への移動とセットで動いているわけでありますから、パイロット養成の訓練基地の性格から、配備予定の新型輸送機Ｃ－２の配備とともに、私は改めて基地の基本的な性格を変えるものになるんではないかと、そういう訓練輸送基地から日米一体となった軍事作戦の実践基地化へと変貌させるもんだというふうに思うんですけれども、今回のこの配備変更に伴う照会
米軍との空中給油が行われたり、米軍と一体となった軍事作戦に美保基地の空中給油機が駆り出される危険があるのではありませんか。鳥取県が行った空中給油輸送機配備に係る確認事項と、防衛省によるその回答をどう捉えるのか所見を伺います。 ○（伊藤副議長） 白石企画部長。