湯梨浜町議会 2019-09-09 令和元年第 7回定例会(第 4日 9月 9日)
元徴用工訴訟という歴史的問題に端を発した韓国との摩擦は貿易管理体制をめぐる対立となりまして、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄という安全保障の分野にまで拡大いたしました。日本と韓国の政治上の関係は、1965年の国交正常化以降で最も深刻な状況に陥ったとも言われています。
元徴用工訴訟という歴史的問題に端を発した韓国との摩擦は貿易管理体制をめぐる対立となりまして、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄という安全保障の分野にまで拡大いたしました。日本と韓国の政治上の関係は、1965年の国交正常化以降で最も深刻な状況に陥ったとも言われています。
各学校にプールができるようになってから、各学校でのプールの始まりっていうのは、旧会津藩で、それこそ軍事訓練の一環として、着衣水泳とか、そういうようなところから始まったように聞いております。
在日米軍の軍事行動についての事前協議制、この発議権はアメリカにあります。軍の配備、基地の変更は事前協議なしでアメリカの意向により実施されました。また、条約の期限は60年改定時で10年であったのに、70年以降、さして見直しもなく自動延長されています。なぜこういうことになったのでしょうか。 沖縄県を除く他の都道府県は、米軍基地の建設誘致には難色を示すでしょう。それはわかります。
そこで伺いますけども、昨年11月20日の伊木市長の軍事行動、憲法改正全面的支持の発言について、市長は、「拉致問題を解決させ、被害者の早期帰国を実現させるのは、もはや今しかないという強い気持ちで日本政府の対応を支持していくつもりです。
その財源は、大企業や大金持ちの優遇税制をやめ、5兆円を超えて拡大し続ける軍事費、専守防衛の我が国には必要のない兵器の購入を削ればできます。これ以上の負担を後期高齢者に求めないように、この陳情の採択を求めます。 ○(渡辺議長) 次に、又野議員。 ○(又野議員)(登壇) 日本共産党米子市議団の又野です。
これは、中国が準備している琉球共和国憲法、それの基本綱領なんですけれど、その抜粋では、琉球共和国に組み込まれるのは沖縄県民と奄美大島の住民、そしてこれらの島々の住民は日本や外国への移住は認められず、沖縄、八重島、奄美の3群島内での移住のみを許可、そして住民には兵役が復活し、琉球共和国は軍事国家となることを宣言、そのように明言していることがわかっています。
アメリカ製の武器の爆買いや軍事費を削れば、こうした高齢者医療にする財源は十分にあります。子供も高齢者にも保険料を負担しないもとの老人保健に戻す。そして長年社会に貢献された高齢者は社会保障制度として保障する。当たり前の国づくりを求めます。以上です。 ○議長(幸本 元君) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。 細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) 9番、細田です。
それと、先ほど町長が申し上げられました使途がやっぱり消費税として税収等を図って、その使途をどうするかといったところでの若干の思いを述べられましたけども、あえては触れたくないですけども、目下のところこうやってまた別の機会で言わんといけませんけども軍事費増大へ向かったり、そういったやっぱり国の方向なんですね。
市長は昨年、拉致問題解決のために安倍内閣が軍事行動をするのであれば全面的に支持すると、問題発言をされました。国や時の政権がやることなら何でも賛成、そうした姿勢では、住民の暮らし、福祉は守れません。
今や朝鮮半島で中国などの東アジア諸国を取り巻く軍事的緊張の度合いは日々日々増大しており、我が国の安全保障を考える上で極めて重大な分かれ道に立たされています。我々国民一人一人が我が国の安全保障はいかにあるべきか真剣に考えていく必要があると考えています。 私たちの住むこの地域には、航空、陸上、レーダーサイトなど重要な軍事・防衛機能が整備されています。
私自身、目下の安倍政権による国政を見たときに、社会福祉政策の後退、民意を無視して強権的に行う軍事基地の設置、大企業優先の経済政策等々、町民が含まれる国民の暮らしが守られない政治、民主的な政治が行われず、まさにアピールで述べられている危機的な政治・社会状況にあるものと考えております。
つまり、一連のスピーチの中で市民の皆さん方が問題にされておる、私もそうなんだけども、時の市長が軍事行動を安倍さんがしたら支援をする、こういう御発言をされたわけですよね。それは事実でしょ。だけん、それは言ったことは誤りがなかったということの意味ですか、どうなんです。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 軍事行動を直接的に支持するという言い方は決してしておりません。
ただ、その中でやはり市長の発言、言葉になったものが、私はそういうふうにはそのときには感じなかったんですけれども、やはり軍事的行動を容認するものだというふうに感じた方がおられたということは、やはり重く受けとめるべきだろうというふうに思います。
市長は、軍事行動を全面的に支持すると実際に発言しておられました。誤解しようがない、誤解したほう、誤解した市民のほうに責任を転嫁するともとれる内容でとても市長の釈明とは思えない。憲法違反である軍事行動を支持するとしか受け取りようのない発言をしたこと自体が誤りだったというほうが正しいのではないでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。
軍事による国際問題の解決は、もはや過去のものにしようではありませんか。そのための昨年まで緊張感に漂っていた北朝鮮問題も解決の方向に大きくかじを切りつつあります。そういう平和の流れ、国際紛争を武力・軍事力で解決する、そういう20世紀型の世界を変える、そのためにこの沖縄の民意を尊重する意見を政府に届けるのは、地方自治体の議会として当然の責務ではないかと私は感ずるわけであります。
原発というのは、もともと軍事目的で開発された技術です。これを、安全性の保障のないまま安易に民間の発電用に使い出したこの成り立ちにそもそもの問題があります。そして実際に原発には2つの大きな問題があります。1つは災害防止の絶対的保障がないことで、一旦苛酷事故が起これば、現在の技術では制御するすべを持ちません。2つ目は原発が生み出す放射性廃棄物を処理する手だてがいまだに見つかっていないということです。
無駄や浪費、軍事費を削って先進諸国並みの福祉国家を求めてこの討論といたします。 ○議長(篠原 天君) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。 細田議員。 ○議員(10番 細田 栄君) 議案第28号、平成30年度伯耆町後期高齢者医療特別会計予算に賛成の立場で討論いたします。
憲法9条は、自衛隊の海外派兵への歯どめだけでなく、軍事費を抑え、民生中心に経済を発展させてきた力になり、学術、文化でも戦前の軍事優先と決別して福祉の増進の基礎になってきました。住民の安全という観点からも平和憲法を守るべきと考えます。この問題についての町長の御所見を伺うものであります。 次に、国保の県単位化についてお聞きをします。
テロ支援国家に再指定するなど、トランプ大統領の行動や言動に加え、北朝鮮側の強気の報道でもわかるように、いわば挑発には挑発をという両者が一歩も引かないこの状況は、朝鮮半島の最悪の軍事的危機と言っても過言ではなく、一たび武力衝突が起これば、もはや日本もその影響を免れることは許されない状況と言えます。
要するに、日本が条約に批准した場合、条約の法的拘束を受けるので、アメリカの艦船が北東アジアにおいて戦略的な行動に多大な制限を受け、アメリカの核の傘の下で安全保障政策を行っている日本、韓国などは安全保障体制上大きな損失となり、北東アジアの軍事的バランスが崩れます。