253件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伯耆町議会 2019-09-20 令和元年 9月第 4回定例会(第3日 9月20日)

平成30年度までの税収総額は372兆円、同時期の法人三税減税額は291兆円、さらにアメリカ、トランプさんの言うままに戦闘機爆買いなど、来年度軍事費は史上最高の5兆円を超えています。大企業減税の穴埋めと軍事費に消えた。この間、社会保障費は削減と負担増の連続でなかったでしょうか。  かつて1960年代は革新自治体を中心に、65歳以上は無料化でした。

湯梨浜町議会 2019-09-09 令和元年第 7回定例会(第 4日 9月 9日)

元徴用工訴訟という歴史的問題に端を発した韓国との摩擦貿易管理体制をめぐる対立となりまして、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄という安全保障の分野にまで拡大いたしました。日本と韓国の政治上の関係は、1965年の国交正常化以降で最も深刻な状況に陥ったとも言われています。  

北栄町議会 2019-06-27 令和元年 6月第4回定例会 (第 4日 6月27日)

在日米軍軍事行動についての事前協議制、この発議権はアメリカにあります。軍の配備、基地の変更は事前協議なしでアメリカの意向により実施されました。また、条約期限は60年改定時で10年であったのに、70年以降、さして見直しもなく自動延長されています。なぜこういうことになったのでしょうか。  沖縄県を除く他の都道府県は、米軍基地建設誘致には難色を示すでしょう。それはわかります。

米子市議会 2019-03-25 平成31年 3月定例会(第9号 3月25日)

その財源は、大企業や大金持ちの優遇税制をやめ、5兆円を超えて拡大し続ける軍事費、専守防衛の我が国には必要のない兵器の購入を削ればできます。これ以上の負担を後期高齢者に求めないように、この陳情の採択を求めます。 ○(渡辺議長) 次に、又野議員。 ○(又野議員)(登壇) 日本共産党米子市議団の又野です。  

伯耆町議会 2019-03-20 平成31年 3月第 1回定例会(第4日 3月20日)

アメリカ製の武器爆買い軍事費を削れば、こうした高齢者医療にする財源は十分にあります。子供高齢者にも保険料を負担しないもとの老人保健に戻す。そして長年社会に貢献された高齢者社会保障制度として保障する。当たり前の国づくりを求めます。以上です。 ○議長(幸本 元君) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。  細田議員。 ○議員(9番 細田 栄君) 9番、細田です。

伯耆町議会 2019-03-14 平成31年 3月第 1回定例会(第3日 3月14日)

それと、先ほど町長が申し上げられました使途がやっぱり消費税として税収等を図って、その使途をどうするかといったところでの若干の思いを述べられましたけども、あえては触れたくないですけども、目下のところこうやってまた別の機会で言わんといけませんけども軍事費増大へ向かったり、そういったやっぱり国の方向なんですね。  

伯耆町議会 2018-12-13 平成30年12月第 4回定例会(第3日12月13日)

私自身、目下の安倍政権による国政を見たときに、社会福祉政策の後退、民意を無視して強権的に行う軍事基地の設置、大企業優先の経済政策等々、町民が含まれる国民の暮らしが守られない政治、民主的な政治が行われず、まさにアピールで述べられている危機的な政治社会状況にあるものと考えております。  

米子市議会 2018-12-12 平成30年12月定例会(第5号12月12日)

つまり、一連のスピーチの中で市民の皆さん方が問題にされておる、私もそうなんだけども、時の市長が軍事行動を安倍さんがしたら支援をする、こういう御発言をされたわけですよね。それは事実でしょ。だけん、それは言ったことは誤りがなかったということの意味ですか、どうなんです。 ○(渡辺議長) 伊木市長。 ○(伊木市長) 軍事行動を直接的に支持するという言い方は決してしておりません。

米子市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会(第4号12月11日)

ただ、その中でやはり市長の発言、言葉になったものが、私はそういうふうにはそのときには感じなかったんですけれども、やはり軍事的行動を容認するものだというふうに感じた方がおられたということは、やはり重く受けとめるべきだろうというふうに思います。

米子市議会 2018-12-06 平成30年12月定例会(第2号12月 6日)

市長は、軍事行動を全面的に支持すると実際に発言しておられました。誤解しようがない、誤解したほう、誤解した市民のほうに責任を転嫁するともとれる内容でとても市長の釈明とは思えない。憲法違反である軍事行動を支持するとしか受け取りようのない発言をしたこと自体が誤りだったというほうが正しいのではないでしょうか。 ○(渡辺議長) 伊木市長。

琴浦町議会 2018-09-20 平成30年第 6回定例会(第5日 9月20日)

軍事による国際問題の解決は、もはや過去のものにしようではありませんか。そのための昨年まで緊張感に漂っていた北朝鮮問題も解決の方向に大きくかじを切りつつあります。そういう平和の流れ、国際紛争を武力・軍事力で解決する、そういう20世紀型の世界を変える、そのためにこの沖縄の民意を尊重する意見を政府に届けるのは、地方自治体議会として当然の責務ではないかと私は感ずるわけであります。

米子市議会 2018-08-01 平成30年 7月定例会(第7号 8月 1日)

原発というのは、もともと軍事目的で開発された技術です。これを、安全性の保障のないまま安易に民間の発電用に使い出したこの成り立ちにそもそもの問題があります。そして実際に原発には2つの大きな問題があります。1つは災害防止の絶対的保障がないことで、一旦苛酷事故が起これば、現在の技術では制御するすべを持ちません。2つ目は原発が生み出す放射性廃棄物を処理する手だてがいまだに見つかっていないということです。

北栄町議会 2017-12-14 平成29年12月第11回定例会 (第 8日12月14日)

憲法9条は、自衛隊海外派兵への歯どめだけでなく、軍事費を抑え、民生中心に経済を発展させてきた力になり、学術文化でも戦前の軍事優先と決別して福祉の増進の基礎になってきました。住民の安全という観点からも平和憲法を守るべきと考えます。この問題についての町長の御所見を伺うものであります。  次に、国保の県単位化についてお聞きをします。  

境港市議会 2017-12-13 平成29年第6回定例会(第4号12月13日)

テロ支援国家に再指定するなど、トランプ大統領の行動や言動に加え、北朝鮮側の強気の報道でもわかるように、いわば挑発には挑発をという両者が一歩も引かないこの状況は、朝鮮半島の最悪の軍事危機と言っても過言ではなく、一たび武力衝突が起これば、もはや日本もその影響を免れることは許されない状況と言えます。

境港市議会 2017-09-20 平成29年第4回定例会(第3号 9月20日)

○15番(松本 熙君) 事がミサイル発射というようなことにかかわっての避難訓練ということになれば、従来やってるような、津波火災地震、さまざまごく身近に今までもないわけではないわけですけれども、こういう軍事的な攻撃に対しての避難訓練ということになれば非常に難しいというような気がします。