鳥取市議会 2021-02-01 令和３年 ２月定例会（第２号） 本文
一方で、公共交通は重要な社会基盤を担うことから、休業要請の要請に含まれず、需要低下状況にもかかわらず運行を継続しており、今後、路線バスやタクシーなどの公共交通のサービス供給力が低迷し、市民生活や経済回復に大きな支障を来すおそれがあります。このような状況を回避するため、公共交通業者に対する経済的支援の実施が必要と考えますが、所見をお尋ねします。 都市基盤整備の推進についてお尋ねします。
一方で、公共交通は重要な社会基盤を担うことから、休業要請の要請に含まれず、需要低下状況にもかかわらず運行を継続しており、今後、路線バスやタクシーなどの公共交通のサービス供給力が低迷し、市民生活や経済回復に大きな支障を来すおそれがあります。このような状況を回避するため、公共交通業者に対する経済的支援の実施が必要と考えますが、所見をお尋ねします。 都市基盤整備の推進についてお尋ねします。
まずは、急速に進行する人口減少や少子・高齢化への対応が本市の喫緊の課題であり、実情と捉えておりまして、加えまして、長引くコロナ禍で生活困窮相談や個人向け生活福祉資金の増加、生活を支える路線バスなど公共交通の利用者減、外出自粛などに伴う、飲食、観光をはじめとした事業者の売上げへの影響、雇い止めや事業主都合による解雇など、市民生活や地域経済に大きな影響が表れていることを、コロナ禍における本市の実情と捉えております
国土交通省では、バス停留所のさらなる安全性確保のため、警察や自治体、バス協会、路線バス事業者とともに、バス停留所安全性確保合同検討会を設置し、対策の検討を進めているとお聞きをしております。中国運輸局管内においても、各県に検討会を設置し、安全性確保対策は特に必要と考えられるバス停を抽出し、その優先度をＡ、Ｂ、Ｃの３段階にランク分けし、昨年12月に公表されました。
また、市民の皆様の移動手段確保のため、利用者が減少する中、運行継続している路線バス事業者を支援する経費を計上しています。 以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
このこともこの中に、公共交通計画の策定の資料の中に、スクールバスと民間路線バス、町営バスの重複する区間が多く、非効率な交通体系となっている、こういうことにも教育長、絡んでくるんですよ。しっかりと先ほど言われましたＰＴＡ、関係者の方と連携を取って、また担当課の方とも連携を取って、大きな意味合いで今のところは考えていないと言いますけども、状況が変化する場合もございます。柔軟な対応を求めておきます。
次は、高齢者の生活を支える小型モビリティ、これは移動手段についてでありますが、シニアカー、電動車椅子や電動アシスト自転車などの小型モビリティ、移動手段なんですが、自動車や路線バスなどに代わる高齢者の新たな生活の足としての、その可能性に期待が高まってると思っております。超高齢者社会を見据え、小型モビリティの普及に力を入れていただく考えはないか伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○町長（松本 昭夫君） 連合では事業としてはありませんが、中部の交通協議会というのがあるようでございまして、これは特には路線バス等のそういう協議会でありますが、そういうようなところもあるということであります。 ○議長（前田 栄治君） 町田議員。 ○議員（５番 町田 貴子君） 最後に、いろんな事例や紹介なり提案をいたしました。
１２ページ、路線バス音声データ作成委託料、これは９０万円ということで上がっております。音声を吹き込んで、これ多分納品になるのかなと思いますけど、どれぐらいの尺といいますか、これボリュームのものになりますか。バス停の名称だけの吹き込み、これちょっと私、イメージが湧かないので、詳細のほうをお願いしたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） 産業道路に路線バスを走らせるべきではないかということであります。現在の路線バスの多くは、いわゆるバス通りと言われます県道木地山倉吉線と、市役所通りと言われる県道倉吉福本線、こちらを主として運行している状況であります。これまでの都市の成り立ちから言って、路線バスが運行している通りは、主な都市基盤施設がある場所を運行しているという状況ではないかなと思っております。
それに伴って、路線バスの高城線が大幅に減便になったということがあって、接続する運行便数が５便から１便に減少したということで大幅に利用が減ったということから、予約型乗合タクシーに利用が移ってきたと、そういうような要因があるんではないかなと思っております。 それと、もう一つは、やはりＮＰＯの会員の高齢化によって会員数が減少していっているという、担い手の問題というのがあると伺っております。
そこで、各公共交通機関の現状と課題について伺っていきたいわけですけれども、まず乗車率の現状と、各交通機関の経営状況は本市においてどのようになっているのか、ＪＲ、路線バス、タクシーそれぞれについてまずお伺いしたいと思います。 ○（岩﨑議長） 八幡総合政策部長。
そのほか、市道についても県立美術館への大型バスの出入りとか、美術機材の搬入、路線バスのルート、周辺整備の検討などを踏まえて、必要な整備を検討していくこととしているところでございます。以上でございます。 ○１６番（福谷直美君） ありがとうございました。終わります。 ○議長（伊藤正三君） 暫時休憩いたします。
近年、人口減少、少子・高齢化、自家用車の普及・依存で、公共交通、特に路線バスの利用者が大幅に減少、運転士不足等が背景要因で、バス事業者は経営維持が厳しく、バス路線の縮小・廃止に踏み切り、これまでにも多くの廃止・縮小の路線がありますし、今後さらに廃止・縮小に向けて協議・検討がされているようですが、現状についてお伺いいたします。
１つ目の地域公共交通（路線バス）確保対策事業費1,700万円の増は、感染症拡大に伴う乗車人員の減少等による大幅な減収等事業運営に影響を受けている民間路線バス運行事業者に対し、路線バスの運行維持を目的とした支援金の交付をお願いするものでございます。
平成30年５月に事業者より取り計らいをお願いされ、同年10月に新設された路線バス岩井快速便は、鳥取県関係の公費2,000万円を超える支出が見込まれる中で、令和３年３月末での廃止が報告されております。 質問要旨の１番目でございますけれども、この岩井快速便は残念ながら失敗だったというふうに捉えておられますでしょうか、いかがでしょう。 ○議長（足立義明君） 町長。
交通対策費、主にバスの補助というところでございますけれども、まず、路線バスの補助金の推移でございますけれども、平成２９年度につきましては１億２,０９２万８,０００円余と、それから平成３０年度につきましては１億２,９１６万９,０００円余ということで、８００万円近く増加しています。
伯耆町デマンドバスや地方路線バスの回数券を交付しております。平成２６年度の制度開始以来、令和元年度まで８９件の申請があり、制度を御利用いただいております。 御質問のとおり、申請には鳥取県公安委員会が発行する運転免許証経歴証明書または運転免許証取消し通知書の添付が必要です。
これらの事業により、地域住民の生活交通路線及び観光客の移動手段の確保と、路線バス環境整備により利用者の利便性を高めることができたと考えております。 次に、コミュニティ助成事業は決算額４６０万円でございます。一般財団法人自治総合センターの実施事業を通じまして、令和元年度は北尾自治会と西高尾自治会の取組に対して支援を行っております。
この事業は、道の駅清流茶屋かわはらの北側に位置する駐車場で、高速バス及び路線バス利用者の専用駐車場として本市が維持管理を行っている場所であり、現状、目的外での利用者が多く、本来のバス利用者が駐車できない事態が発生していることに係る事業としています。まず、本事業の経過及び背景について、具体的に尋ねます。
◯前田伸一議員 では、私のほうは事業別概要24ページの上段、路線バス運行継続緊急支援事業費について伺います。 事業の経過及び背景に、新型コロナウイルス感染症の影響により路線バスの利用は大幅に減少し、高速バスや貸切りバスの収益が著しく減少し、路線バス事業者は存続の危機に直面しているというふうにございます。