岩美町議会 2003-03-20 03月20日－05号
議案第31号 平成15年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算に関連して、小学校のスクールバス運行に伴い、子供たちが路線バスを利用したときのマナーなど、社会性が醸成されないおそれがある。したがって、路線バス等スクールバスの運行について検討を要するとの御意見がありました。 以上、報告を終わります。 ○議長（津村忠彦君） 教育厚生常任委員長田中孝一議員。
議案第31号 平成15年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算に関連して、小学校のスクールバス運行に伴い、子供たちが路線バスを利用したときのマナーなど、社会性が醸成されないおそれがある。したがって、路線バス等スクールバスの運行について検討を要するとの御意見がありました。 以上、報告を終わります。 ○議長（津村忠彦君） 教育厚生常任委員長田中孝一議員。
「パークスクエア経由は生活路線バスを含めた全体計画を立てて」と、そういう答弁でした。具体的にはどのようなことを検討されようと考えているのか、そういう内容があれば教えていただきたいと思います。 ○企画部長兼秘書課長（山口衛一君） 佐藤議員の一般質問での御質問、奥部からのパークスクエアへ行くのは大変困難であるというふうなことでの話の中で、全体計画で検討するということでございました。
次の高齢者等移送サービス事業費595万7,000円でございますが、外出が困難な要介護の高齢者や身体障害者の方、地理的に路線バスの利用が困難な高齢者等に係る移送サービスを拡充しようとするものでございまして、新たにタクシー利用の制度を設け、福祉車両の利用とあわせまして外出支援の需要にこたえようとするものでございます。
路線バスは地域の住民、特に高齢者、中学生、高校生にとっては重要な交通手段であります。しかしながら、路線バスの利用者は年々減少し、市内の路線のほとんどが赤字路線となり、その運営は公的な補助に頼っているのが現状であります。本市といたしましては、生活バス路線の維持を基本としてまいりたいと考えております。
また、生活路線バスにつきましては、便数の維持確保の対策を検討するとともに、利便性の向上など市民の要望に基づく対策の検討を進めてまいります。 また、空の便につきましては、平成１５年４月から新たに就航する鳥取名古屋便を支援し、観光など産業振興を図るとともに、鳥取東京便の増便の取り組み及び国際線米子ソウル便の利用促進に努めてまいります。
ＪＲの高速化、生活路線バスなどの公共交通の充実を図り、市民生活の利便性を向上させることが重要なことであると考えております。 鳥取市としては、今回のＪＲ高速化に伴い、昨年５月に普通列車と特急との乗り継ぎの改善、普通列車の待機時間の短縮等をＪＲに対して要望しております。
質問の第１点は、公共交通、特に生活路線バス補助制度、特に合併を想定した場合の単市補助金の課題についてお尋ねをいたします。 地方路線バス補助制度について、鳥取県は全国の手本となる補助制度がつくられ、全国的に注視をされています。現行補助要綱では複数市町村にまたがる幹線と言われるバス路線については、国庫補助対象、あるいは県の補助対象となっています。
しかし、関金町などでは、路線バスが通っていないなどの理由もあって、既に移送サービスを実施をされている姿もあり、このような事例を念頭に入れて考える必要がありますので、年明けから開催されます関係市町の担当職員で構成される天神川流域合併協議会分科会において、それぞれが取り組んでいる移送サービスの扱いをどうするか、調整を図ってまいりたいと考えております。
整備の目的の一つは、交通の障害となっていた国道１８０号にあったバス停留所を排除し、駅前広場にすべての路線バス乗降場を集約することでありました。駅前広場の限られたスペースの中では、当初から観光バス等の駐車スペースはとれませんでした。したがいまして、今後とも、駅前広場に観光バス等の駐車場の整備をすることは困難であると考えております。 ○議長（中本実夫君） 山岡教育長。
四つ目は、路線バスの廃止及び減便対策についての問題です。１４年度予算で６,２００万円程度がバス会社に補助金として払わざるを得ない状況です。特に周辺地域にあっては、乗客減によって廃止・減便の圧力が高まっています。一方、谷筋の集落やバス路線まで遠い集落のお年寄りや学生は病院通いや買い物に難儀し、バスの利用もままならないというのが実情です。もちろん、家族や近所の方々の協力や努力は今なされています。
それで、最近の、市内にありましたスーパーマーケットの閉鎖に関連してでありますけれども、今回の実験運行による市民の皆さんのアンケートによりますと、確かに、区域の拡大、あるいは生活をしていく上での、今路線バスが通っていない地域への乗り入れの要望が寄せられております。
過疎化とモータリゼーションの急激な推進などによって、動く公共施設と言われる乗り合いバス、路線バスの利用者は米子市でも一部の路線を残して減少傾向が進んでいます。路線廃止、サービスの低下が現実のものとなっており、車を持たない方、運転できない高齢者や学生にとって大変深刻な状況にあります。また、本年２月からは乗り合いバス事業の許認可が緩和され、バス事業への撤退、新規参入が自由化されました。
これは高齢者や障害者の車いす利用などで路線バスやタクシーなどの公共交通機関の利用が困難な方を対象にいたしまして、病院や公共施設への送迎を行うもので、現在のところこの対象となっておる方が30人登録をいただいております。実績を見ますと、ほとんどの方は入院とか退院時に単発的に利用をされておるようであります。中には、定期的に通院について利用されている方も４人ほどいらっしゃいます。
路線バスに使うのは、平成６年までに買ったバスはもうかえていきなさいというルールがあるんかな。 （「買う方だで、今の答え」と呼ぶ者あり） 何か聞き方がいけなんだ。 （町長榎本武利君「いや、違うんです。こっちの受け取り方が悪い。答弁はちゃんとかみ合ってます。済みません」と呼ぶ） なら、ちょっと聞いてからにしましょうか。 ○議長（津村忠彦君） 企画観光課長。
２点目は、路線バス対策についてお尋ねいたします。 バス路線につきましては、現在、米子市循環バス、だんだんバスが本年４月より本格運行されるわけですが、乗り合いバス需給調整規制の廃止に伴いまして、非採算路線の維持、運営方については今後ますます困難が予想されるわけですが、車を運転されない方の生活を支える公共交通機関として、路線の見直しとか非採算路線対策等どのようにお考えかお尋ねをいたします。
それと、その条件整備の中にコミュニティーバスの活用ができないかといった点、先ほど路線バス、確かにバス停が４００メートルの距離のところにあります。ただ、やはりバス停に行って、そしてまた市街地の方にバスに乗って行くということを７０、８０のお年寄りの方に求めなければいけないのかなというふうに私は率直に思います。
さらに、新規事業者の一方的許可により既存乗り合いバス、タクシー業者への経営危機が生じないよう求めたことに対し、路線バスの重要性を言いながら、新規参入のバス、タクシーを認める考えなのか、この際明らかにしていただきたい。 交通の５原則は、平等性、安全性、利便性、整合性と言われています。
まず、総務費につきましては、退職者の増加に伴い、退職手当を増額補正いたしておりますほか、地域の生活路線を確保するため、地方路線バス維持対策費補助金を計上いたしております。 そのほか、国の２次補正の追加により、合併処理浄化槽設置整備費補助金を増額補正し、要望に対応することといたしております。
いわゆる生活路線バスについての本市の補助金であろうと思いますけども、平成１４年のことしの２月の１日より、乗り合いバス事業に係る需給調整規制がいわゆる廃止されました。今日までバス対策としてこういう規制の廃止に伴って地域協議会であるとか、あるいは倉吉でも交通対策審議会で今後の倉吉市におけるいわゆる交通政策といいましょうか、その今後のありようについて議論をされてまいったのではないかと思っております。
現状では、来場者全員が自家用車で来場することを想定した必要十分な駐車場を確保することは非常に困難であると考えており、ガイドブック、パンフレット等を通じて、なるべくシャトルバスや路線バス等の公共交通機関を利用して来場していただくよう、市民のみならず、県外からの観客の皆様にも御協力をお願いしていきたいと考えておるところでございます。