米子市議会 2005-12-14 平成17年12月定例会（第6号12月14日）
また市職員の方の通常の仕事に加重された国勢調査のために要した仕事量と経費はどれほどになるのでしょうか、超過勤務時間とその費用でお示しください。６点目は、これら国勢調査に伴う費用のうち米子市としての持ち出し経費、超過負担は幾らなのかお尋ねします。以上、国政調査について６点についてお聞かせください。 続いて質問の大きな項目の３つ目、男女共同参画推進について、以下３点についてお尋ねします。
また市職員の方の通常の仕事に加重された国勢調査のために要した仕事量と経費はどれほどになるのでしょうか、超過勤務時間とその費用でお示しください。６点目は、これら国勢調査に伴う費用のうち米子市としての持ち出し経費、超過負担は幾らなのかお尋ねします。以上、国政調査について６点についてお聞かせください。 続いて質問の大きな項目の３つ目、男女共同参画推進について、以下３点についてお尋ねします。
学校現場では、通常の授業にかかわる教材研究とか準備作業、事務的な業務とか部活動、先ほど言われましたようなことで、日常的に超過勤務状態があるというふうに、これでは分析されていますね。調査された１４年度からその実態は改善されていないということを、私はこの間、学校現場を歩いて聞き取りする中で聞いてきたわけです。生徒に対する相談環境を充実させるための人的配置が、私は必要だと思うんですがいかがでしょうか。
それから、水道業務につきましても、これもいつ破損っていいますか、破裂といいますか、そういったものもあるかもわからない、すぐ対応ということで夜中にも従事させるということで、それは当然超過勤務手当との併用ということにもなるわけですけれども、そういった、これもまた１日を常に所在を明らかにし、すぐ対応できるような、いわゆる対応ということでつけておるというところでございます。
１つ、超過勤務を支給しない非常勤務体制でスタートしたが、平成１４年から支給する制度に変更されているようですが、その理由と払われた公民館と払われない公民館の実情をお聞かせください。２つ目、人事異動命令権について教育長の基本的な考え方をお尋ねします。３つ目、主任主事の採用制度について。
新年度から財務会計システムが稼働するという予定にしておりますので、それとの連動でもって１年間程度は試行という形で改善を重ねていきたいと考えておりまして、現時点で県は２つということでありますけども、まだそこまで具体的には煮詰めてはございませんが、ただまたあと１つ財政課は当初予算編成作業ということで、１２月から２月まで実質３カ月、もちろん休みなくて、場合によっては正月もないというような超過勤務連続という
ですから超過勤務をやっている状況ですとおっしゃっていたのですが、その21年、あと４年半後にはここは閉鎖になってきます。そしてまた、９月議会でもいろいろやりとりしましたけれども、神谷も24年でおしまいになります。そうしますと、ざっと計算してみますと、鳥取市が270トンの炉を持っていますが、200トンまで減ってきているとおっしゃっています。
４つ目は、他の事務事業にはおくれは出ていないのか、また通常業務と合併関連業務をあわせて遂行することに伴い職員の超過勤務時間数増になっていないかどうか。以上、４点にわたって質問いたします。 そして大きく２点目です。男女共同参画推進について、以下、大きな項目２点についてお尋ねします。
１点目は、超過勤務が年間を通して偏った担当課において行われていないかお尋ねいたします。２点目は、職員の健康上の問題。疲れから来る能率ミス等の問題は大丈夫なのかお尋ねしたいと思います。３点目は、一定期間に集中する業務のために超過勤務が生ずる場合も当然あるかと思いますが、そのときだけ他の業務の兼務が可能な職員の配置、育成をする考えがないかお尋ねしたいと思います。
また全事業を対象にというお考えですが、事務量増加に伴う超過勤務の固定化につながらないかという新たな課題も抱えています。幾つか具体的な事例を挙げましたが、これらの財政構造改革という視点について市長はどのような見解でありますか。しかし財政の構造改革は歳出面だけではなく歳入面についても問われているのではないかと考えます。
では具体的にお伺いいたしますが、職員の超過勤務手当の実績について一般会計上分は幾らなのか。特別会計計上分は幾らなのか。教育委員会会計上分は幾らなのかお答えをください。そして特殊勤務手当の実績について、実績のある場合は種別は、その種別々の実績金額は幾らか。もう１点は、出張旅費の実績及び見直しについて、出張旅費の実績、日当旅費、宿泊旅費等々は幾らなのか。
今後これにつきましてしっかり職員と話し合いながら、時差出勤可能なところは時差出勤、そういうことにして、特に超過勤務手当ての縮減に努めてまいりたいと考えております。 ○（生田議長） 矢倉議員。 ○（矢倉議員） こういうところがね、市長、やはり市民から疑惑を招かねるんですよ。裏で何か話があったんじゃないかと。一律給与カットして残業を減らそうと、２０万しか減ってないというんですよ、どう思われますか。
そういうことから、これまでは超過勤務手当的要素を考慮した額を率で計算して支給をしているというところでありますが、先がた御発言になりました点、私はこれは総じて、この手当だけを取り上げて申しておられるんではなくて、いわゆる総人件費と、給与に伴って支払う人件費がどうかという一つの例であろうと思っております。
先ほど14年度の超過勤務の時間が、この生活福祉課で１人当たり平均202.5時間だというふうに申し上げましたが、具体的には、障害者福祉係は１人当たり平均277時間、保護係は165時間と、例えばこの超過勤務の時間１つをとっても、保護係だけが忙しいのではなくて、それを上回ってさらに障害福祉係が忙しいと。
なお、超過勤務が非常に多くなっておるという御指摘もございます。削減に努めておるところでございますけれども、時期的、あるいは部署によって部分的にそういう実態もありますので、十分に状況を把握して的確な対応をとりたいと考えておるところでございます。 次に、県と市の関係についての認識でございます。私としては、県と市の上下関係といったものを想定しているものではありません。
第２点目には、今の超過勤務、平成１１年には２億3,０００万円。これをじゃあ２０％ことしは落としてそれを目標にしてやっていこう。そのことによって約4,０００万から5,０００万浮きます。そして今の変則勤務と併用すれば、それなりの効果も出てくると思います。そういうような形でまず原資をつくっていく。
第２項は、前項と同様の職員についての年間、月間の超過勤務を制限したものでございます。 はぐっていただきまして、３項は、要介護者を介護する職員も同様とする読みかえ規定でございます。 第12条は、再任用短時間勤務職員の有給休暇を規定するものでございます。 第15条は、介護休暇の期限を３カ月から６カ月に変更をするものでございます。
この超過勤務の実態は、議員御指摘のとおり、異常と言われてもやむを得ない、仕方のない事態だと思います。これは、１人に仕事が集中した結果ではありますが、仕事の分担等についても今後十分に調整する必要があると考えております。今後は、業務における進行管理を十分に行い、偏った命令がされないようにいたします。
また、ワークシェアリングとは、仕事の分け合いにより労働時間短縮、超過勤務の削減などにより、総量の決まった仕事をできるだけ多くの人に分かち合うことで結果的に新たな雇用を生み出すことにつながります。
地方分権推進法の制定後、県行政からの移行事務が１０９件もあり、平成１１年度の職員の超過勤務時間が前年度より9,０００時間もふえている要因ともなっています。
ただ、ここ最近、介護保険あるいは地域振興券、それからさらには臨時福祉特例給付金、それから固定資産税の評価替え、こういう例年にない事務がこの数年あったということで、若干超過勤務手当がふえる傾向にあっておりますけども、今後、提案のありました庁内の応援体制というのは、いろいろな形でとっておりますけども、さらに積極的にこういった支援体制をとって超過勤務手当の時間数の縮減に努めたいと思っております。