○議員（８番 井上信一郎君） この資料のほうで四角囲いの下に、販売額が、抽台率が半分ぐらいから８割まで上がるとかなり額も上がるということで、要は生産者の皆さんにもうけていただくということで、いいことなんですけども、この苗代が、要は育苗農家さんも３分の１を負担してこういう施設をされるということが、苗の単価が上がるというふうな、要は栽培をされる生産農家の人の購入単価に影響はあるのかないのか、まずお聞きいたします
あわせて、購入面積、購入単価、賃貸価をお聞きいたします。また、店舗の建屋、それから駐車場の面積もお尋ね申し上げます。 商圏エリアが３０キロメートル圏内とのことでありますが、中部が一つの経済圏、商圏の中で、周辺の市町から批判のないよう、優遇策はとるべきではなく、対等に競うべきと考えるものでございますが、お聞きいたします。
購入単価の根拠はどうなんだと。あるいは借りた場合とか、あるいは賃借で貸す場合、数字が出ております。平米当たりが。そういうもののちょっと根拠になるものを教えてやってください。 ○議長（井上信一郎君） 産業振興課長。 ○産業振興課長（手嶋 寿征君） 池田議員の御質問にお答えします。
○（平木教育委員会事務局長） 土地の購入単価ということでございますけれども、実際に購入する段階では当然、不動産鑑定等を出してまいりますので、その細かい根拠というところまでは今お話しするわけにはなりませんけれども、正式にはやはり専門家の方の意見を聞いて不動産鑑定等で基準となるものを出していくべきであろうというふうに思っております。 ○（渡辺議長） 山川議員。
バブルのころでして、土地の購入単価も高かったように伺っておりますし、六尾の反射炉を模したデザインも画期的な建物でありました。 農具の展示、あるいは農業体験の受け入れ等々、さまざまな活動をしてまいりましたが、１８年リニューアル前の入館者数は、現在の６万、７万というふうな人数は到底及びもつきませんでした。あのままリニューアルせずに、今の状況は決してなかったであろうと思います。
７ページの大谷地区国有地購入事業費のことなんですけども、当初予定額よりも多額の減額、262万円の減額となったこの一番の大きな理由と、それから購入面積、それから購入単価、それから今後この土地の利用目的という点をわかる範囲内でお願いします。 ○議長（津村忠彦君） 総務課長。 ◎総務課長（岡田康男君） ７ページ、大谷地区国有地購入事業費についての御質問をいただきました。
これは、毎回私も思うんですけども、パソコンをつつかれる方、自分で購入される方というのは、パソコンが幾らぐらいするかということはわかられますし、また、どのぐらい利用したら、どのぐらい使ったらパソコンが壊れるのかということも、ほとんどここにおられる方は毎日パソコンをにらんで、パソコンをつつかれとられると思いますのでわかると思うんですけども、１台の購入単価がやっぱり高いんですね、これ５年間のリースということですんで
しかし、一方で、センター別に食材が異なることから、購入数量が小分けになりまして、一括購入に比べ、特注食品など一部加工品の購入単価が高くなったというような傾向も見られました。 以上です。
レジ１人当たりの購入単価は１，１４８円で、前年水準を辛うじて維持しているのが現状でございます。 売り上げは、前年実績に比べ２００万円の減で、当初計画に対しまして約１，４００万円の減少となり、７，４９０万円余りの実績、前年対比で８２．１％にとどまりまして、赤字決算になっております。
２款保険給付費、２項３目介護予防福祉用具購入費16万1,000円の増と、４目介護予防住宅改修費16万1,000円の減につきましては、３目の要支援者が購入します入浴補助具やポータブルトイレ等の福祉用具の購入単価が、当初予算時よりも高くなったことによります増額分を、４目の介護予防住宅改修費の決算見込みをする中での費目更正でございます。 はぐっていただきまして、７ページです。
琴櫻観光駐車場整備事業におけます土地の購入単価ということでございますが、この事業は当初予算からお願いをしておったところでございますが、いろいろ話し合いの結果、見通しが立ちましたので、今回、買う面積を購入いたします面積を少し減らしましてお願いをするものでございます。
それで購入量が多いほど購入単価が下がるわけでございますので、そういう関係で、今、大体１枚当たり９円ぐらいで購入しておりますけれど、これの購入、９円で購入しますと大体５万５，０００袋ぐらい購入できます。それをもっとたくさん購入することによって単価を下げて、経費を安くするのが目的でございます。以上でございます。 ○議長（西郷 一義君） これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。
材料費の占める割合は医療収入の約30％、金額にいたしまして23億円程度を必要とするわけでございまして、その購入単価が１％違うと、単純に計算いたしまして2,300万円が増えたり減ったりするわけでございます。そこで昨年から、従来入札方法で行ってまいりましたものを、副院長をトップとしてプロジェクトチームを編成いたしまして、問屋１社ごとに値段交渉を厳重に行いました。
事件の摘発をきっかけに都の水道メーターの購入単価は家庭向けの口径２０ミリのメーターの場合、約２割も値下がりをしているのに対し、他の自治体は依然として高値で取り引きされていることがわかったとあります。米子市の場合はどうなのかお伺いいたします。 次に、下水道事業の推進についてであります。