倉吉市議会 2022-09-13 令和 4年第 6回定例会（第6号 9月13日）
主にこの２つの原因によりまして、毎月のそういった収支状況と資金繰りの状況を確認した結果、８月末の時点で８００万円の資金のショートを起こすおそれがあるということになってきております。今回の補正予算案におきまして、必要経費を計上させていただいたというものでございます。以上です。 ○７番（大月悦子君） お伺いしました。
主にこの２つの原因によりまして、毎月のそういった収支状況と資金繰りの状況を確認した結果、８月末の時点で８００万円の資金のショートを起こすおそれがあるということになってきております。今回の補正予算案におきまして、必要経費を計上させていただいたというものでございます。以上です。 ○７番（大月悦子君） お伺いしました。
本来ならば、喜ばしいことであり、まさに経営努力のたまものだと思うんですけども、金融機関の積極的な資金繰りの支援が効いていることが大きな要因だと思われます。コロナ禍において、利子分は行政負担、債務保証も８割は行政が責任を持つとのことなので、銀行からすると、ほぼノーリスクで貸出しができることになり、融資額は増えていると銀行の方から教えていただきました。
資金繰りのために借入れに頼らざるを得ないというようなことになっております。 それで、例えば一生懸命頑張って、この中でも事業所を増やしたり、人を雇用したり、そういう果敢にチャレンジしていらっしゃる企業もございます。それと複数店舗や複数事業を併せてやっていらっしゃるような事業もございます。
それで、売上げのほうは、もうこれは四の五の言っても始まる話でないので、今のコロナの状況の中で、これはここで論議しても無理な話ということはもう分かっているんですが、これ資金繰り上のことを後々考えたときに、これ、つまり３条で減収対策債ということ、それから、４条のほうでは一時借入れというやり方、５条のほうは企業債の内容が書いてあるわけですね。
個人といたしましては、住宅購入、子育て、老後の資産形成、資産の有効活用、生活サポート、介護など、また、事業法人としては、資金繰り、人材確保・育成、事業承継、経営改善、販路開拓、インバウンド、デジタル化、生産性向上、創業・新事業への進出などのサービス提供が地域経済の持続的成長へつながるものと期待されているところです。
このコロナ禍以前の経営状態に回復すれば、起債の償還も計画的に行えるなど資金繰りに苦慮することも少なくなると思っておりますので、それまでの間は町として長期貸付けを行うなど、運転資金で苦慮することがないよう支援をしたいというふうに考えております。 続きまして、旧北溟中学校跡地の利用についてでございます。
商工業振興資金貸付事業につきましては、必要に応じて予算を増額し、引き続き中小企業者等の資金繰りを支援してまいります。
今、都市部でも地方部でも共通して考えられるのが、感染の長期化によるダメージの深刻さ、資金繰りの悪化ではないかなというように思います。昨年の給付金や借入分は既に固定費の支払いに消え、先行きの見えない中で新たな融資もできず、また昨年借り入れた分の返済も猶予期間を過ぎ、いよいよ本格化するというようにはもう聞いております。
○議員（４番 秋山 修君） 加盟店の広がりが大切だと思うんですけども、こういうカードを設けたときに加盟店に入られない理由の一つに、現金をチャージして使われたりすると現金商売をしておられるところにとっては買物をされたり食事をされたりしてポイントを使われたときに、それが入金してくるタイミングがそれだけ今までの現金収入に比べて遅れるわけだから資金繰りがきつくなるということで、その加盟店入りをされないという
まず、厚生労働省のほうでは、自営業者などには資金繰りなどで傷病手当金とは別の支援があるとしておりまして、また季節などによって収入が大きく異なる職種もある自営業者などを仮に傷病手当金の対象とした場合、大きく増えた時期の収入に応じて傷病手当金が算出されるなど、逆に不公平感を生じる場合があると見ておりまして、個人事業主は対象としていないところではございますが、これにつきましても、支給対象者の拡大については
このような中、都市部における緊急事態宣言の延長などにより、事業者は先行きが見通せない不安に見舞われているほか、セーフティーネットなどの融資による資金繰りや雇用調整助成金などで雇用を維持して何とか事業継続をしてきた緊張の糸が切れてしまいかねない状況ともなっており、ＧｏＴｏトラベルの停止後から、議員仰せの飲食店や観光関連事業者などを中心に、事業継続に関わる大きな影を落としている状況であります。
全てを市の施策だけで対応するというのは非常に難しいと思うんですけれども、後ほどちょっとお聞きしようと思ってたんですけども、例えば資金繰りの部分でというふうにおっしゃったんですけれど、例えば原資としてはふるさと納税であるとか、例えばクラウドファンディングを、そういう飲食業の業界の方と一緒になって、資金繰りのめどがつけれるような協力、要は日本全体を見ますと、実は物すごく悪いところといいところと、２０２０
こういう方々も日々の資金繰りに大変な思いをされております。取りあえず今日２０万円の予算が通るということが分かっただけでも気持ちが大分安らぐと思いますので、給付に関しては厳正を極めながらも一日も早く給付金が口座なり手元に届くように努力をしていただきたいと思いますので、以上、その他の手続等よろしくお願い申し上げながら賛成の意見とさせていただきます。
まず初めに、鳥取柿ぶどう等生産振興事業補助金ですが、令和２年度に新植や改植をはじめ果樹棚の整備や防除用機械の導入などに対して補助額３，９５０万４，０００円の当初予算を組ませていただいているところですが、人手不足や新型コロナウイルス感染症の影響等による資金繰りなどの面で一旦現状で維持し、経営状況を見ながら規模拡大に向かいたいとの意向をいただいており、現在予算執行を見合わせているところでございます。
市のほうへの具体的な御相談、第三波に関して非常に経営が厳しくなっているというような具体的な御相談は今のところないということでございますし、米子商工会議所、米子日吉津商工会、鳥取県中小企業団体中央会にも伺ったところ、事業者様からの相談内容につきましては、当初の感染症予防対策や資金繰りなど事業継続に関わる内容といったものから、今後の事業展開に向けた支援相談に内容が移ってきているということを伺っておりまして
７、商工業振興資金貸付事業については、鳥取県及び金融機関と協調したものであり、中小企業の資金繰りや事業展開、地域経済の活性化を図る上で必要な事業である。しかしながら、預託額も多額になってきており、一般会計予算の財政的性格から、また予算原資の調達からも一般会計に組み入れ続けることは限界に達しているということを鑑み、一般会計から特別会計に組み替える手法の検討を図られたい。
このたびの条例制定は、今年度、国から交付されます新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、感染症拡大の影響で融資を受けた事業者の資金繰りを支援する利子補給制度を今年度から６年度までの５年間実施するに当たり、次年度以降の事業財源に充てるため、基金を設けて活用しようとするものでございます。 以上、地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。
そっちを徹底して予防するほうが、さらに効果が望まれるというのは分かりますけども、住民の感情として、それ、やっときたいという人が増えるんであれば、それに対して、町としても、悪いことではないんですから、また、医療現場を少なからず助けることにもつながると思いますんで、今患者さんが減って、医療のほうが資金繰りが窮屈になっているというようなところがあるというふうに聞きましたんで、少しでもそれも助けになると思いますんで
事業者の方々に対します資金繰りの支援として対応しております地域経済変動対策資金や市小口融資制度につきましては、融資実行額は８月時点で例年の約５倍に当たります約３１５億円となっております。市内飲食店、宿泊事業者のコロナウイルス対策を支援いたします飲食業等設備投資応援事業補助金につきましては、申請件数が１６０件、約１億３００万円の申請額となってございます。
○（伊木市長） やはり実施するのであれば、下水道あるいは水道、それぞれが長期の資金繰り計算というものをした上での今の料金設定となっておりますので、もしやるのであれば、やはりこれは臨時交付金等を使用した上での一般会計からの措置になるのではないかというふうに思っております。その上での対応を考えたいというふうに思っております。 ○（岩﨑議長） 戸田議員。