鳥取市議会 2020-12-01 令和２年 12月定例会（第５号） 本文
組織体制では、平成25年度に財産経営課にファシリティマネジメント専任の担当者を２名配属した後、平成31年度には財産経営課内に設置しておりました資産活用推進室を、令和２年度に課として独立させました。現在、ファシリティマネジメントの担当者は９名と体制強化を図っておりまして、施設の再配置や貸付け・売却などの利活用、さらには予防保全等の取組を進めてきているところでございます。
組織体制では、平成25年度に財産経営課にファシリティマネジメント専任の担当者を２名配属した後、平成31年度には財産経営課内に設置しておりました資産活用推進室を、令和２年度に課として独立させました。現在、ファシリティマネジメントの担当者は９名と体制強化を図っておりまして、施設の再配置や貸付け・売却などの利活用、さらには予防保全等の取組を進めてきているところでございます。
私も参加させていただきまして、この中で、資産活用推進室より、今後発生する公共建築物の建てかえ更新費用が65億5,000万円、また、それに対し、これに充てることのできる財源が47億2,000万円であるとの御説明がございました。この根拠と考え方についてお尋ねいたします。
最後になりますけれども、この５日に市長さんにも監査報告をしたばかりだったんですけれども、新聞を見ますと、早速、資産活用推進室などを新たに設けるというふうに見まして、対応が早くてすばらしいなと思いました。 また、きょうの監査の結果をぜひともまた皆さん議員の今後の活動の中に生かしていただきますよう期待いたしまして、報告を終わらせていただきます。
監査報告を受けるや否や、市長は財産経営課に資産活用推進室を新設し、本市の資産管理や活用について集中管理する組織改正を打ち出されました。敬意を表するとともに、今後の組織運営に期待するものであります。 こうした対応がまさにその１つだと考えますが、今後、毎年行われるこの包括外部監査の制度を市長は本市行政へどう生かされようと考えておられるのか、お尋ねいたします。
一度にというのは非常に難しいかもしれませんけれども、新たに資産活用推進室を設置されるということですので、そういった財政の健全化という観点からもぜひ検討していただきたいと思います。
また、組織改編により資産活用推進室を新設いたしまして、土地などの未活用財産の利活用等の推進やふるさと納税の増収強化を図り、新たな自主財源の確保につなげ、安定した財政基盤の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、行財政改革大綱についてお尋ねをいただきました。