16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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米子市議会 2019-06-21 令和元年 6月定例会(第5号 6月21日)

本事業につきましては、資源エネルギー庁エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金の事業採択を受けたところでございます。地域エネルギー転換を促進するために消化ガスを活用した熱電供給システム公民館太陽光発電設備、蓄電設備の整備は、一体とした事業として採択を受けたところでございまして、同一の事業でございます。  そして、3点目でございます。

湯梨浜町議会 2017-09-11 平成29年第 6回定例会(第 5日 9月11日)

資源エネルギー庁は、高レベル放射性廃棄物の最終処理政策の見通しについて、昨年5月18日、倉吉シティホテルにおきまして、経済産業省エネルギー庁主催で自治体向けの説明会が行われ、湯梨浜町でも担当課が出席しております。前回の説明会では、非公表、非公開の説明会を開いている。秘密にすることはないはずですが、なぜか非公表、非公開の説明会でありました。

米子市議会 2016-03-02 平成28年 3月定例会(第2号 3月 2日)

資源エネルギー庁平成21年度民生部門エネルギー消費実態調査によりますと、1世帯当たりの年間電力消費量は平均4,618キロワットとされております。家庭向け電気料金の単価が24円から25円キロワットアワーですと、年間約11万円電気代を負担しておられると。米子市の6万5,000世帯では、単純に計算しますと70億円以上になります。

湯梨浜町議会 2014-12-19 平成26年第 8回定例会(第 8日12月19日)

経産省のほうでそういうこと、資源エネルギー庁ですか、そちらのほうで10分の10の助成制度もあったりいたしますので、そういうものを活用してさらに付加価値を高めるような取り組みをしたいということで、私もちょっとおとといかな、経産省に出向きまして、その予算の状況ですとかどういう内容が対象になるかあたりのことをきちんと伺いに行ってきたところでございます。  

米子市議会 2013-06-17 平成25年 6月定例会(第4号 6月17日)

次に、環境基本計画における省エネ対策の現状と課題についてでございますが、省エネ機器の普及促進については発電と給湯を同時に行う家庭燃料電池への導入助成を行っておりますが、資源エネルギー庁より普及推進が特に必要なエネルギー技術であると位置づけられておりまして、引き続き普及促進に努めてまいります。

北栄町議会 2012-09-19 平成24年 9月第5回定例会 (第 8日 9月19日)

資源エネルギー庁による固定買い取り価格と調達期間は風力発電の新設の場合、1キロ22円、20年ということでありますが、本町のような既設の場合は22円から補助金を除いた計算で価格を出し、そして調達期間は新設の20年から既に運転している期間を差し引いた期間となっております。実際に北栄町ではどの程度の増収見込みとなると試算をされているのか、お聞きをいたします。  

鳥取市議会 2012-06-01 平成24年 6月定例会(第2号) 本文

さらに、4月には経済産業省資源エネルギー庁から各電力会社日本ガス協会などへ、福祉担当部局との連携に際し、料金未払いによりライフラインの供給停止する場合など、生命、身体、財産保護が必要なケースでは、個人情報の提供の制限を適用しないといったことの理解促進を要請する通知が出されております。

米子市議会 2012-03-02 平成24年 3月定例会(第3号 3月 2日)

○(野坂市長) 議員が御指摘になりました5点につきまして、資源エネルギー庁などの資料で調べたところに基づきまして概略を申し上げたいと思います。発電コストにつきましては、1キロワットアワー当たり石炭や液体天然ガス火力発電が約11円、石油火力発電が約25円、太陽光発電は約33円ということでございます。ただ、2030年には量産効果が見込まれるようになると9円から20円台になるということでございます。

湯梨浜町議会 2011-06-20 平成23年第 7回定例会(第 4日 6月20日)

資源エネルギー庁エネルギー白書2010によりますと、平成21年度の発電電力量の電源構成は、石油火力が8%、石炭火力25%、天然ガスが29%、水力が8%、原子力が29%、地熱及び新エネルギーが1%という割合で、原子力が一番高いシェアを占め、その発電電力量は2,785億キロワット/アワーということでございまして、第1次オイルショックを契機に、石油代替エネルギーとして原子力発電石炭天然ガスの火力発電

米子市議会 2011-06-16 平成23年 6月定例会(第3号 6月16日)

初めに、地域エネルギー施策の推進についてでございますが、まずエネルギー需給の現状認識についてですが、国、県及び米子のエネルギー需給の現状については、米子市の状況は把握しておりませんが、平成19年度の資源エネルギー庁統計資料によりますと、鳥取県全体のエネルギー需要量は5万2,688テラジュールとなっておりまして、これは山口県の16%、岡山県の12%、広島県の約11%となっております。

境港市議会 2010-12-21 平成22年第6回定例会(第5号12月21日)

資源エネルギー庁の総合エネルギー調査会などの資料によれば、日本太陽光と風力、バイオマスエネルギーなどを合計をした物理的な限界潜在量は12兆キロワットアワーとされています。これは今ある原発の総発電量の約40倍に当たるんだそうであります。再生可能エネルギーの、その可能性の何と大きいことかと思います。  

米子市議会 2006-12-13 平成18年12月定例会(第5号12月13日)

また資源の制約面で見ると、資源エネルギー庁によれば2002年時点での石油の可採年数は40.6年、天然ガスは可採年数60.7年、石炭は204年、ウランは2001年時点で61.1年との試算が出ています。さらに環境負荷の少ない多様なエネルギーの開発、導入を進めることは、エネルギー供給に障害や枯渇あるいは価格の高騰などのリスク軽減対策として必要であり、何よりも地球温暖化対策として不可欠です。

鳥取市議会 2005-09-01 平成17年 9月定例会(第3号) 本文

第1点ですが、市民安全と不安の解消についてでありますが、電磁界の不安については、WHOの新基準の問題、いろいろな健康への悪影響の指摘、学説による健康不安への問題等がなされておりますが、現時点での判断基準国際的なガイドラインが示されていること、なお、先ほど市長も述べられましたが、環境省及び資源エネルギー庁等の国の見解は、人の健康に有害な影響があるという証拠はないとの見解が示されております。  

米子市議会 2004-09-14 平成16年第445回定例会(第5号 9月14日)

また資源の制約面で見ると、資源エネルギー庁によれば2002年時点での石油の可採年数は40.6年、天然ガスは可採年数60.7年、石炭は204年、ウランは2001年時点で61.1年との試算を出しています。さらに環境負荷の少ない多様なエネルギーの開発、導入を進めることはエネルギー供給に障害や枯渇、あるいは価格の高騰などのリスク軽減対策として必要であり、何よりも地球温暖化対策として不可欠です。

米子市議会 1998-12-11 平成10年第412回定例会(第3号12月11日)

しかし、中国電力は一部の調査をしただけで活断層の長さは8キロメートルであるとする報告書を資源エネルギー庁に提出して、同庁はそれを追認しております。  10月29日に米子市議会と境港市議会が合同で島根大学の山内教授を招いて勉強会を行ったわけですけれども、山内教授は、調査は不十分であり、宍道断層全体について、あと数カ所は発掘調査を行うべきであると明確に指摘されております。  

米子市議会 1998-09-09 平成10年第411回定例会(第3号 9月 9日)

通産省資源エネルギー庁は、8月末に現地を訪れて、活断層の長さは最大限8キロメートルで、1、2号機の耐震安全性に問題はないというふうに見解を発表されました。しかし、中国電力の説明とデータからだけの結論であり、異論を唱える学者の説明を全く聞いていません。原発推進の立場での非科学的なやり方であり、とても納得できるものではないと考えます。  

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