湯梨浜町議会 2019-12-18 令和元年第 9回定例会（第10日12月18日）
湯梨浜町においても高齢化が進み、買い物弱者、交通弱者への支援がより必要になっているところです。介護保険事業のメニューでは対応は難しいと感じました。どのようなサービスを提供すれば住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるのか、その参考の一つとして学べたことは大変よかったと思っております。 続いて、神戸市の市立保育所のＩＣＴ導入による業務改善の取り組みについてです。
湯梨浜町においても高齢化が進み、買い物弱者、交通弱者への支援がより必要になっているところです。介護保険事業のメニューでは対応は難しいと感じました。どのようなサービスを提供すれば住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるのか、その参考の一つとして学べたことは大変よかったと思っております。 続いて、神戸市の市立保育所のＩＣＴ導入による業務改善の取り組みについてです。
買い物弱者対策支援についてお伺いをいたします。明倫地区のスーパー移転に関して、周辺にお住まいの高齢者の方から相談をいただきました。これから先、食べる物をどこで買えばいいのか。跡地にもスーパーができてくれるといいが、とにかく小さな店でもいいから肉、野菜、魚など生鮮食品が買える店が必要ですといった内容です。
９月定例市議会に当たり、行政の諸課題のうち、空き家対策と買い物弱者対策について質問いたします。執行部におかれましては、誠意ある御答弁をお願いいたします。 初めに、空き家対策について質問いたします。 全国で急激な人口減少が進む中、空き家・空き地や荒廃地対策が各自治体において検討すべき課題として取り上げられています。
２０１５年の経済産業省の調査で、６０歳以上の買い物弱者というのは約７００万人とされています。倉吉市でも食料品を初めとした日常の買い物に困難を感じたり、病院への移動手段で困っている人もふえています。午後、大月議員の質問にも関連したやりとりがあったように思います。これから新聞記事や市民意識調査の中から幾つか紹介し、質問に移らせていただきます。 日本海新聞の「やまびこ」という声の欄の記事からです。
本町は、車を運転しない人にとって住みにくい交通弱者、買い物弱者の町になっており、高齢になっても多くの人がやむなく外出に車の運転をしておられるのです。 一方、４月に東京都内で発生した事故を初めとして、高齢者の運転技術の低下による交通事故が全国で続発しております。
一つ、高齢者や買い物弱者の方だけでなく、地域の生活の拠点、整備は急務と考えますが、人口減少対策としての地域拠点整備、ミニコンパクトタウン等の八頭町の計画について、町長に伺いたいと思います。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。 ○町 長（吉田英人君） 地域の生活拠点というのは必要だというふうには考えております。
○１０番（佐名木知信君） それでは、次に、大きな項目の２つ目、買い物弱者支援策についての質問いたします。 １点目に、買い物弱者支援の現状について伺います。 さきの項目でもお話ししましたように、特に高齢者や障がい者の方は、日常生活における交通手段が限られてまいります。
この新聞は地方紙ですが、６月に買い物弱者８２４万人という見出しで記事が書いてありましたが、私はあえて買い物困難者の実態とかっていうことについて質問の項目を挙げました。
農水省の推計で、６５歳以上のいわゆる買い物弱者と呼ばれる方が４人に１人で、８２４万人という数字が出ています。買い物に行けなくなれば売りに来ていただきたい、そういうことになると思うんですけど、数年前に補助金を出して移動購買車の活動をするための支援が取り組まれましたけど、その現状はどうなっているのでしょうか。
１、自家用車を利用しない方、通勤・通学の方、買い物弱者の方など、さまざまな利用者のニーズに合った路線の再検証やダイヤ改正、２、運行コストの削減に向け、デマンド運行や電気車両の導入、３、ＪＲ、航空機、民間バス、周辺公共バス路線とのダイヤの共有、乗りかえ時間の整合による利便性向上、共通パスポートやＳｕｉｃａなどの導入、４、未開拓顧客への利用促進、学生や職員の利用促進、５、ノーマイカーポイントや通学パス、
○（門脇ふるさと創生推進局長） 地区別人口の推移の掲載意図についてということでございますが、これまでの地方創生の進行管理におきましては、市全体の姿としての人口動向を取りまとめまして公表してきましたが、現行の総合戦略には荒廃農地でありますとか買い物弱者の問題への対応など特定地域において顕著になりつつあります少子高齢化の進行に伴う課題への取り組みというものも含まれておりますことから、総合戦略の進行管理上地区別人口
当然そこの中には三井物産も入ってき、あるいは大手の都市銀行と但馬銀行が提携してファンドを設立するとか、あるいは農業分野については保証協会というものを入れ込んだり、三井物産は、ドローンというもので医療分野に手をかけたり、それから何よりも交通弱者、買い物弱者といいますか、こういうものも白タクならぬ自家用有償旅客運送、全ての生活、農業を初め、そうすると、ここが全国の１０カ所に選ばれているんですね、特区が。
○議員（６番 松岡 昭博君） 次の質問は、買い物弱者への支援ということでお尋ねをしたいと思います。 全国的に、車社会の進展によりまして大型店が郊外に進出をしております。また少子高齢化により地域の商店街や小売店が疲弊し、運転が困難な高齢者を中心に食料品等の日常の買い物が困難な人たちがいます。ここでは、このような人たちを以下買い物弱者ということで言います。 年末に村の人から相談がありました。
それともう１点だけ、これもしかしたら総務のほうになるかもしれませんが、以前私が質問した、今のポプラさんと漁協さんの一部中山間のほうですけれども、販売というのを県の補助事業をもらって３年で１社どちらかが去年で切れて、ことしは１社だけになるということだったんですが、今後やはり先ほど言いました公共交通のことも含めて、買い物弱者というのが多々あらわれると思うんです。
それから、北谷などではやはり買い物弱者対策、北谷には店舗がないということで、そういった地区に特徴のある御意見などもいただきました。本当にたくさんいただきました。個別に全て申し上げるのは時間が幾らあっても足りませんので割愛させていただきましたけれども、そういった御意見をいただきました。 それから、アイデア募集のほうでいただいた御意見としては、これもたくさんいただいております。
この店じまいとか閉店現象と買い物弱者問題は、もはや民間頼みの高みの見物行政では町民は納得しません。このような重大な社会問題をこのままほっておいて、町民一人一人その個人の問題を自己責任で解決しようという自助で解決させるのは到底無理であり、また多くの地区、地域で高齢化と限界集落化が進む中では地域ぐるみで助け合いながらという共助も限界がすぐそこまで迫っています。
私もまだ、高齢者に入りつつありますが、非常に高齢化率の高い地域にあっては、そういう買い物ができなくなった、いわゆる買い物弱者の方々を目にするに当たって、非常に心配することが多くなりました。また、その傾向がこれからこのままでは非常に進んでいくんじゃないかという思いで何点かの質問項目をつくらせていただきました。
この今の現状というのは、そこを利用していた自分ではいろんなとこに買い物に行けない、そういう交通手段を持たない買い物弱者の地域住民が、日常を営むことについて非常に困難をもたらしているんではないかというふうに思うわけであります。
このような状況を踏まえ、いわゆる買い物弱者の方々にとって交通手段の確保が課題となっています。そこで、地域交通に係る問題についてお尋ねいたします。１つとして、米子市においては現状、どのような課題があると認識されているのかお伺いいたします。２つとして、国は、路線バス再編計画を作成した地方自治体を財政的に支援する方針を打ち出していますが、米子市ではどうするお考えなのか、お伺いいたします。
高齢者、子育て、買い物弱者支援サービスというふうに言っておられます。電話もフリーダイヤルで注文を受けて、テレフォン買い物代行サービスというのもあります。買い物の額で手数料やタクシーの割引額が変わってきます。高島屋やイオンにも同じように宅配のサービスがあるというふうに聞いています。民間事業者とも提携してサービスの種類をふやすとか、地域や規模の拡大を図られたいと考えますが、いかがでしょうか。