8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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伯耆町議会 2018-09-05 平成30年 9月第 3回定例会(第2日 9月 5日)

当時の福祉課長が答弁したところでございますけれども、国民生活基礎調査をもとに貧困を算出して、それの線を下回る子供貧困としていくというような国の形なんですけれども、これを町でやるということになってまいりますと、非常に個人情報の取得というところで困難であるというような答弁をしたのではないかなというぐあいに思っています。

湯梨浜町議会 2017-12-11 平成29年第 8回定例会(第 4日12月11日)

その方のお話を聞いておりますと、貧困相対的貧困率というのをどうやって出すか、こういうお話がありました。これは1億2,000万人というのが日本の人口ですから、これを等価可処分所得の順に右から並べる。そしてちょうど6,000万番目の人が中央値になるということで、これが244万円となるそうです。この244万円の半分が122万円で、これが貧困と言われるというふうにお聞きいたしました。  

北栄町議会 2016-06-23 平成28年 6月第4回定例会 (第 3日 6月23日)

それに伴って貧困は、1997年には149万円だったのが、2012年には122万円に低下しています。貧困ラインが低下すると、一般的には貧困率が低下する可能性が大きいが、反対に貧困率が増加しているのだから、収入の少ない家庭のもとで暮らす子どもの数がとてもふえており、貧困の度合いが深刻化しているというふうに言われております。  また、山形大学の戸室健作准教授が独自の子ども貧困率調査を公表しています。

米子市議会 2016-03-02 平成28年 3月定例会(第2号 3月 2日)

貧困率とは、世帯収入から国民一人一人の所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分、貧困に届かない人の割合で、子ども貧困率は18歳未満でこの貧困を下回る人の割合を示します。厚生労働省調査によりますと、子ども貧困率は、1985年は10.9%でしたが、2012年は過去最悪の16.3%となり、およそ6人に1人が貧困という結果となっております。

鳥取市議会 2015-02-01 平成27年 2月定例会(第3号) 本文

昨年7月に厚生労働省がまとめた国民生活基礎調査では、等価可処分所得中央値半分の額に当たる貧困に満たない世帯割合、いわゆる相対的貧困率は16.1%であり、これらの世帯における子供貧困率は16.3%で、いずれも過去最悪を記録しております。また、この調査では、生活意識が苦しいと答えた世帯は59.9%となっております。

米子市議会 2012-09-11 平成24年 9月定例会(第3号 9月11日)

貧困率捕捉率についてですが、貧困率につきましては、厚生労働省はその定義を貧困等価可処分所得中央値の半分とし、その貧困に満たない世帯員割合相対的貧困率としておりまして、その相対的貧困率平成21年度は16%と発表しています。捕捉率とは、収入最低生活費を下回る世帯のうち、生活保護を受給している割合のことで、厚生労働省保護世帯比として平成22年4月に32.1%と発表しております。

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