倉吉市議会 2022-06-15 令和 4年第 5回定例会（第3号 6月15日）
さき方、これまでの市の取組についても触れていただきましたが、確かにこれまでは各自治体の単独財源で実施する必要があったということで、当時の本市の財政状況等を考慮された中で、まだちょっと着手には至らなかったということだったかと思いますが、現在では国も応援する動きが広まっておりまして、基準を満たせば特別交付税の措置も適用されるようになっております。
さき方、これまでの市の取組についても触れていただきましたが、確かにこれまでは各自治体の単独財源で実施する必要があったということで、当時の本市の財政状況等を考慮された中で、まだちょっと着手には至らなかったということだったかと思いますが、現在では国も応援する動きが広まっておりまして、基準を満たせば特別交付税の措置も適用されるようになっております。
それで、この入湯税というのは目的税として、温泉施設の整備や観光振興に要する費用に充てるとされておりまして、関金温泉の維持、活性化には必要かつ重要な財源と言えるんではないかと考えております。
まず、請願の趣旨は、２０２３年度の政府予算と地方財政計画の検討に当たっては、新型コロナウイルス対策をはじめ近年多発している大規模災害への対応、また、介護等社会保障への対応、子育て支援など、行政サービスに対する需要がこれまで以上に高まってきており、骨太方針２０２１に基づき、２０２４年度までは地方一般財源水準を確保することとされてきたところでありますが、増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が
そして残り４分の１が自治体負担で、地方交付税でおおむねカバーできるというものの、地方交付税はその算定基礎の一つとして被保護者数が含まれていますが、財源の使途は特定されない、いわゆる一般財源化されており、生活保護費の歳出に直接充当されるものではないので、財政的に困窮なところは財政を圧迫することになります。 そこで、町長に伺います。
地域で支援する団体、専門職のメリットとしては、財源や規制などによって取組が分断されることがなく、分野をまたぐコストが小さくなるという点。それと全てを抱え込む必要がなく、支援の負担を軽減できるという点が上げられています。 行政や社会全体のメリットとしては、参加を通じたアウトリーチなどによりケースが悪化する前に対応が可能になり、支援のコストの膨張を防げるという点。
２１款町債、１項町債、１目総務債、２節過疎対策事業の説明欄の過疎対策事業債の三世代同居世帯等支援事業１２０万円など４つの事業に係る財源として町債を充てております。 次のページです。１１ページ、こちらからが歳出になります。まず、個別事業の説明に入ります前に、人件費について説明をいたします。一般会計では１，４９８万７，０００円の減額補正となっております。
したがって、統廃合をした段階での検討というような表現だったんですけども、投票率を上げていくためにはやはりもっともっと積極的に、もちろん財源の問題があるでしょう、人の問題もあるでしょう。
記 １．社会保障の維持・確保、防災・減災また脱炭素化対策、地域活性化に向けた取組や、デジタル化対策など、 増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、それを支える人件費も含めて、十分な地方一般財源総額の 確保を図ること。
鳥取市商店街活性化支援事業は昨年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主な財源として、民間事業者と複数の商店街が連携したとっとりオンライン商店街や城マチの商店街など４つの事業を選定いたしまして、情報発信や集客力の強化につながる様々な取組を市の委託事業として実施していただいたものであります。
市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 155 雲坂 衛議員（～追及～鳥取の歴史に関するパンフレット等の教材活用について） ………………… 156 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 156 雲坂 衛議員（～追及～二ノ丸三階櫓復元に関するこれまでの調査の評価、近年の文科省 の考え方の変化と財源
今回、３月31日専決で３億円が一旦新型コロナウイルス感染症緊急対策基金に積まれ、６月補正予算の財源とされたことは評価をいたします。
そのうち県が１億円ですから、本市の一般財源が２億７,２００万円、本当に努力していただきました。この事業の概要について、せっかくの機会ですから、この議場で御報告いただけたらと思いますので、内容を先ほども若干お聞きしましたけども、詳しく説明を求めたいと思います。よろしくお願いします。
こういう古いもんだったら、故障が多いもんなら、すぐ交換すべきじゃないかということを前提にちょっと話をするんですけど、有利な財源があったから交換するということで、もし今年も有利な財源が来なんだら、そのままいかれるという予定であったんですか。 それから、この有利な財源、自主防災組織助成金というのは、何でもいいですけど、防災に使ってくださいよという、入ることで今回２００万円入ってきたんでしょうか。
今年度一般会計予算は前年比１億１，８００万円減の総額７３億円、そのうち自主財源が２１．５５％、依存財源は７８．４５％で、地方交付税は５０％を占めています。歳出の主なものは、民生費が３２．６３％、総務費が１４．０８％、公債費が１３．８８％、教育費は８．５６％、町の基幹産業であります農林畜産業は９．６４％、商工費に至っては１．１８％にすぎません。 具体的に反対の理由を述べます。
① 一般会計当初予算基金 本町の財政は手堅く運営されているが、自主財源が従来から乏しいという面はあるので、基金量の設定や運用も重要である。事業実施にあたっては予算の理由の説明や、有利な財源の検討、有利な起債での補完、必要な場面では基金も使用するなど財政の健全運営と町民に必要な事業の実施をおこなっていくよう進言した。
私は、これまでこの事業に反対するものではないが、９億円以上の事業となり、一般財源から３億５,０００万円以上を出すという試算の段階から大きな事業となる。今、新型コロナ禍の中、見通しがついてからでも遅くないのではないか、美術館や市内観光との連携も視野に入れながら慎重にということで訴えてまいりました。今回もこの状況の中では進めるべきではないと考えます。これ以上進めていけば、後戻りできなくなります。
国民健康保険では、医療費の保険者負担に当たる保険給付費の財源は県から頂く保険給付費等交付金であるため、その年度の保険税に影響することはないと考えております。ただ、県から頂く保険給付費等交付金、これの財源には、市町村の保険者から国民健康保険事業費納付金というものを払っているんですけれども、その納付金が充てられることになっています。
そして、この種の今後のいわゆる財源確保。しっかりと継続していっていただきたいということを思っているわけです。その辺での計画性というか、継続についてのこと、今後について、いかがでしょう。 ○建設部長（徳丸宏則君） 続いての御質問にお答えします。
この予算財源を見ましたら、いわゆる一般財源は１１万６,０００円ということで、国の交付金が２,９００万円余、それと地方債が４,３８０万円ということで、これは、要は、ここの学校統合に際して有利な財源を活用されるんじゃないかなとは思っておるんですけれども、ここに出てますが、国の交付金として学校施設環境改善交付金、それと、地方債が学校施設整備事業債、補正債と、継ぎ単、これ継ぎ足し単独事業ということだと思うんですけれども