米子市議会 2002-09-11 平成14年第433回定例会（第1号 9月11日）
以上、歳出についての御説明を申し上げましたが、これに対します補正予算の財源といたしましては、地方交付税等により収支の均衡を図っております。その結果、１７億8,６５１万5,０００円を追加し、補正後の予算総額を５１１億2,８９５万1,０００円といたしております。
以上、歳出についての御説明を申し上げましたが、これに対します補正予算の財源といたしましては、地方交付税等により収支の均衡を図っております。その結果、１７億8,６５１万5,０００円を追加し、補正後の予算総額を５１１億2,８９５万1,０００円といたしております。
歳出といたしましては、全国高校野球選手権鳥取県大会において、倉吉北高等学校が優勝し、３年ぶりに県代表として全国大会へ参加することに伴う応援バス借り上げ費用等、応援費としての補助金１２０万円を新規に計上したものでありまして、これに要する財源といたしましては、同額の地方交付税を追加計上したものであります。 補正後の予算総額は、２２６億９,３４１万５,０００円となります。
108号鳥取市教育委員会委員の任命につい てまで（提案説明・採決） 第４ 中心市街地活性化に関する調査特別委員会について（委員長報告） 第５ 鳥取環境大学に関する調査特別委員会について（委員長報告） 第６ 市町村合併に関する調査特別委員会について（委員長報告） 第７ 議員提出議案第12号森林・林業政策の充実を求める意見書の提出についてから議員提出議案第17号高速 道路網の整備促進と道路特定財源
また、基金がゼロという状態は、例えば大きな災害が起こった場合に一時的に大きな財政支出が必要となるわけでございますけれども、そうした財政支出に必要な財源を持っていないという状態になるわけでございます。災害等に備えるといった観点からも、こういった基金がゼロといった状態は問題が非常にございます。
真の地方分権を実現し、地方税財源の充実強化を図るため、次の事項の実現を求める。 記 １ 地方税・地方交付税等の地方一般財源を確保するために、必要な措置を講じること。 ２ 今後、一層の事務・権限と財源の移譲を推進すること。 ３ 市町村合併については、いかなる形であれ強制することのないよう十分留意すること。
さらには、さまざまな意見を集約し、これらの意見・提言に係る優先順位、財源などの問題をどう精査され、実現に向けて市民へのアカウンタビリティをどのような形で実行されるのかを、あわせてお尋ねするものであります。 次に校庭緑化、いわゆる学校のグラウンドの芝生化について教育長に質問いたします。
あわせて、各市町村、例えば、手元に鹿野町の町報がございますけれども、毎年３億円の財源が不足するけれども、これをどのようにして賄ったらいいのか、いろんな試行錯誤が財政の縮減案として町民にも示されていると。
本市の場合、約6,200万円の財源追加で乳幼児の通院の就学前までの無料化を実施できます。本請願を継続審査とすることは、実質審議未了で廃案となり請願者の願いにはこたえられません。速やかに採択すべきです。 以上で、反対討論を終わります。
これに要する財源といたしましては地方交付税を追加計上したものであり、補正後の予算額は２２６億８,７８０万６,０００円となります。
○５番（室 良教君）（登壇）（拍手） 第４３２回米子市市議会定例会に当たり、自主財源の活用について、五、六項目質問いたします。 まずもって、特別・普通会計の総合計の負債は幾らなのか、まずお伺いします。 平成１１年から１３年度の自主財源の推移を見ますと、年々減少する方向にあると私は考えますが、平成１３年度については幾らになっているのか、お伺いいたします。
過般の新聞報道で財務省などは地方交付税制度の持つ財源保障機能を廃止すべきだと主張しているとの情報があります。この財務省などの姿勢に対し、隣の島根県知事は、地方自治体の大半は財政力がぜい弱、税源移譲もしない、交付税もなくすでは地方は生きていけない、地方あっての国だと、財務省の姿勢に猛反発と報道されています。
次に、今回の補正に必要な一般財源でございますが、前年度の繰越金の一部を充てさせていただいております。 なお、５月末の出納閉鎖を受けまして平成13年度の決算の概要が出ておりますので、お手元にお届けいたしますとともに、補正予算についての詳細を財務課長から説明をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（津村忠彦君） 財務課長。
その際の財源につきましては国が全額手当てをしてくれるというわけではございませんが、普通交付税と特別交付税による財政支援措置がございます。
非常に厳しい財政状況のもとで、必要な自主財源の確保や地方交付税増額を見込むことが極めて困難である現在、これから確実に進行する少子化、高齢化に的確に対応し、行政サービスの水準を維持していくためには市町村合併は非常に有効な選択肢の一つであると考えます。 市長も合併推進の決意表明をされ、周辺市町村への働きかけ、住民説明会など、さまざまな行動を展開されているところであります。
その財源として雇用促進のことも考えて教員を３０人学級にして１人ずつふやすと。倉吉市は８人ですかね。それで１人につき２００万円のお金を出すと今度は言われる。私何か、やり方がちょっとおかしいんじゃないかなと。やはりそういうようなことも何の前触れもなくポンと決めて、これを県が言われているのだからといって認めざるを得ない。それは、先ほども言いましたが、政令指定都市ではありません。
当然この１４０団体を選挙戦で結束して行動してもらうということになれば、それなりの財源といいますか、そういうものが動いたのかなという感じがあるわけです．そこの中に、やはり１６名が、早川現職を支持したという１６名もその１４０の推薦団体の一つとしてあったかもしれません。そういう土壌があった。そして、３期もすれば議会対策も１２年間する。業者とも知り合ってくる。
今、この基金というのはやはり被保険者の方の、あるいは保険者として市が保健活動やあるいは国に対してそういう活動を認めていただいた特別財政調整交付金、それらの財源をもって積み立てている基金でありますから、いずれの方法にしても被保険者にお返しをいたします。
都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業の費用に充てるために受益者負担の考え方によって課する目的税であり、都市計画街路事業、公共下水道事業、土地区画整理事業や、これらの事業を実施するため借り入れた地方債の償還に充てられていますが、都市計画事業に要した一般財源に占める都市計画税の割合は、平成１２年度１８.０％となっており、都市計画事業等を着実に推進する上で重要な財源となっています。
むだを省いて財源確保とのことでございますが、具体的なその手法についてお伺いをいたします。 もう１点、呼称を副市長とこだわられることが私にはなかなか理解ができません。名は体をあらわすとはよく言ったもので、助役という呼び名は、職務を言い得て妙と思います。市長の御見解をお伺いいたします。 次のお尋ねですが、財源確保の厳しいとき、行政のスリム化に取り組む必要性が大きいと思います。