岩美町議会 2020-09-29 09月29日－04号
自立相談支援事業を社会福祉協議会に委託しているが、人材の養成、体制づくり、人材養成費の財源等に対する町の関わりについて説明を求めました。 これに対し、社会福祉協議会は自立相談支援事業を実施するために、国の養成研修を修了した主任相談支援員、相談支援員、就労支援員を配置している。町は主導的に事業の推進に関わり、現場での指導、進捗管理などを行っている。
自立相談支援事業を社会福祉協議会に委託しているが、人材の養成、体制づくり、人材養成費の財源等に対する町の関わりについて説明を求めました。 これに対し、社会福祉協議会は自立相談支援事業を実施するために、国の養成研修を修了した主任相談支援員、相談支援員、就労支援員を配置している。町は主導的に事業の推進に関わり、現場での指導、進捗管理などを行っている。
減の１億1,000万円は、町予算に係る事業の一般財源として取崩しをしております。 １つ飛んで減債基金１万1,000円の増は利子積立でございます。 次の公共施設建設基金1,595万8,000円の増は、一般財源1,564万1,000円、利子31万7,000円の積立てでございます。
16款国県支出金以下につきましては、それぞれ歳出で説明いたしました事業の特定財源でございますので、説明を省略させていただきますが、はぐっていただきまして、４ページ、一番下の21款繰越金、１項１目繰越金につきましては、今回の補正に係る一般財源でございまして、前年度繰越金から1,841万9,000円をお願いしております。補正後の留保額は547万8,000円でございます。
◎町長（西垣英彦君） 国や県に対しましては、先ほど調査を行うと申し上げましたけれども、その調査を通じて事業者から把握をした要望や内容等、そういったことにもよるとは思いますし、その部分について支援が必要な項目であったり財政措置も当然のことながら、町の単独財源でできる施策っていうのは限られているところでありますんで、国や県の力を借りなければならないような項目、こういったことについてもし調査の中で出てくるようでありましたら
財源といたしましては、歳入の１４款３項１１目商工費国庫委託金、誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業委託金に１，９４９万３，０００円を計上いたしております。２５万円を一般財源といたしましたのは、フォトコンテストの入賞者へのコナングッズや特産品の購入費２５万円が国の支援対象費用に該当しないと判断したものでございます。
納期は、令和３年２月１５日で、財源につきましては辺地債であります。なお、残りの１台につきましては、まだ利用が可能でありますので、冬期間に使用する予備のスクールバス代替車として考えております。 地方自治法第９６条第１項第８号及び八頭町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、本議会の議決を求めるものであります。 よろしく御審議をお願いいたします。
財源といたしましては、母子家庭等対策総合支援事業費補助金ということで、１，８２５万３，０００円充当しております。 開いていただきまして、１４ページでございます。５款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、特産農産物販売支援事業４２５万円でございます。こちらは、梨など町の特産品の販売における送料の半額補助を行い、生産者の支援を行うものでございます。
歳出に計上しております各事業に伴う特定財源につきましては、歳出に併せ、各担当課長が説明いたします。特定財源以外では、５ページの１８款１項５目財政調整基金繰入金で、予算の調製として３，２９３万９，０００円を財政調整基金から繰入れするものでございます。なお、この補正後の基金残高は１１億９，７４５万３，０００円となります。 次に、６ページをお願いします。３、歳出でございます。
こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針２０１８」で、令和３年度の地方財政計画まで、平成３０年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしている。実際に令和２年度地方財政計画の一般財源総額は６３兆４，３１８億円、前年比＋１．０％と、過去最高の水準となった。
本陳情の内容は、地方公務員のための財源確保を求めており、市民のためとは酌み取れない。また、新型コロナウイルス感染症対策において、このたび国は約３２兆円の補正予算を組み、対応している。ほぼ毎年同様の陳情を本議会に提出されているが、このたび提出された本陳情は、新型コロナウイルス感染症対策の現状を照らし合わせた内容ではないため、賛同できないとの不採択を主張する討論がありました。
今回の補正で、この委託料の財源として、６ページの７目に衛生費国庫補助金、１節環境保全費補助金のうちの脱炭素型地域モデル形成事業補助金９９５万５，０００円が同時に計上されておるわけでございまして、今回の委託調査は国の１０割補助対象事業ということで説明をされました。金額も合っております。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 予算立てのことですので、今後限られた財源の中でやっていくということでございますが、すぐ早急には結論は出ないのかなというふうに思っております。 現在、この新型コロナウイルス禍の中で、幸いにも本町では休校が少なかったということでございます。昨日の答弁でも聞いておりました。
次に、北栄町独自の大胆な支援策でございますが、大胆にという考え方ではなくて、限られた財源の中で確実に困っているところにきちんと事業を組むことが適切であると考えております。
別に一般財源を特化させていくわけでもないし。ただ、今言うように、計画があるならば、当然ＪＡなり梨部会はそういうものはバックデータとしてそろえて、計画書のほうを県のほうに出す段階で作成しているはずなんですよ。そういうのがなければ県がオーケーを出しとるわけがないと。
○（朝妻市民生活部長） 有料化の目的についてでございますが、ごみの減量化の一層の推進、ごみ搬出量に応じた費用負担の公平性・平等性の確保、ごみ処理経費に係る財源確保の３点でございます。 ○（渡辺議長） 石橋議員。 ○（石橋議員） ごみの一層の削減にはなかなか役立ってないというのは、経過ではっきりしてるんではないでしょうか。そのごみ袋代の代金には運搬費、処理費も入っています。
コロナ禍の中で、中小企業の支援策が財源も含め具体的に示されていない段階で、最低賃金を全国一律１，５００円にするよう求めることは企業に対する影響が大きい。よって、本陳情は、不採択すべきものと決しました。４、少数意見の留保の有無、なし。 続きまして、発議案第４号、新型コロナウイルス感染症に関する緊急意見書について。
なお、期末手当減額分につきましては、コロナの影響を受けている皆さん方への支援の財源に充てたいと考えております。 地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、本議会の議決を求めるものであります。 よろしく御審議をお願いいたします。 ○議 長（谷本正敏君） 以上で提案理由の説明を終わります。 ◎質 疑 ○議 長（谷本正敏君） これより質疑に入ります。
財源内訳、不用額については御覧のとおりでございます。これは、日本下水道事業団に委託した北条下水道管理センターの長寿命化工事に不落札が生じ、工事が遅延したことにより、繰越しするものでございます。 次に、流域下水道建設費負担金の予算７３９万円のうち、令和２年度に負担義務の生じる４０４万６，０００円を翌年度へ繰り越すものでございます。財源内訳、不用額については御覧のとおりでございます。
本市におきましても、新型コロナウイルス感染予防に役立ててほしいということで、そういった趣旨の寄附金をいただいておりまして、それを財源に速やかな子ども食堂再開を支援するために子ども食堂等活動支援事業を専決処分で事業化させていただいたところでございます。
また、今年度から県、米子市、境港市で財源を負担いたしまして、サイクリングコースに、あるいはサイクリングロード、そういったものに係りますイベントの開催助成金制度を造成しております。